パナソニックがコネクティッドソリューションズ社を新設、AVC社を組織再編：製造マネジメントニュース

パナソニックは、社内カンパニーのAVCネットワークス社を母体とした組織再編を行い、2017年4月1日付で「コネクティッドソリューションズ社」を設立する。グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築が狙い。

[朴尚洙，MONOist]

　パナソニックは2016年9月28日、社内カンパニーのAVCネットワークス社（AVC社）を母体とした組織再編を行い、2017年4月1日付で「コネクティッドソリューションズ社」を設立すると発表した。グループ全体のB2Bソリューション事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制の構築が狙い。

　新設するコネクティッドソリューションズ社は、重点事業領域を「流通・物流」「エンターテインメント」「パブリック」「アビオニクス」「製造」に定め、従来の商品軸の事業部体制から、重点事業領域に沿った業界軸の事業部体制へと変革を進める。「先進技術を搭載した高品位な製品とIoTソリューションでB2Bのお客さまに『つながる価値』を提供する高収益事業体を目指す」（パナソニック）としている。

　パナソニックは2016年4月末に行った2015年度決算説明会で、注力事業領域を5つから4つに絞り込む方針を発表。これら4事業領域のうち、「勝つためのビジネスモデルがまだ十分に構築できていない」（同社社長の津賀一宏氏）としていたのが、B2Bソリューション事業だった。コネクティッドソリューションズ社は、B2Bソリューション事業の目標である2020年度以降の営業利益率10％、営業利益3000億円の達成に大きく貢献することが期待されることになる。

パナソニックは2016年度から注力事業領域を4つに絞り込んだ。コネクティッドソリューションズ社は、B2Bソリューション事業成長の中核を担う（クリックで拡大） 出典：パナソニック

「エンターテインメント」と「製造」に対応する2つの事業部を新設

　現在、AVC社の傘下にあるのは、イメージングネットワーク事業部、ストレージ事業部、ビジュアルシステム事業部、ITプロダクツ事業部、セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、パナソニック アビオニクス、パナソニック システムネットワークス（PSN）などの事業部や子会社だ。

　コネクティッドソリューションズ社の発足に当たり、「エンターテインメント」と「製造」に対応する2つの業界別事業部を新たに設立する。「エンターテインメント」を担当するのはメディアエンターテインメント事業部で、イメージングネットワーク事業部のB2B事業とビジュアルシステム事業部、PSNのAVシステムビジネスユニットが統合される。同事業部は、映像音響関連のコア商材と先進技術を強みとし、テーマパーク、スタジアムなどのエンターテインメント業界向けに新たな感動体験を提供するとしている。

　「製造」を担当するのはプロセスオートメーション事業部だ。オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社のスマートファクトリーソリューション事業部および関連事業をコネクティッドソリューションズ社傘下に統合する。実装／溶接機と、IoT（モノのインターネット）関連を中心とするAVC社の重点技術のシナジーで、製造業界向けの新たなソリューションを創出していく方針だ。

　またPSNについては、セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、AVシステムビジネスユニットおよび直轄部門の一部を分割して、これをパナソニック本体で承継する。これに伴いPSNは2017年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社」に名称変更し、日本地域でのソリューション事業を担当する独立法人となる。

　さらに、AVC社の消費者向け製品を扱う事業をアプライアンス社に移管する。イメージングネットワーク事業部のB2C事業、およびPSNのコミュニケーションプロダクツ事業部、パナソニック補聴器などである。既にAVC社からは、テレビ事業部などがアプライアンス社に移管していた。今後、パナソニックの消費者向け製品については、アプライアンス社での統一した家電事業戦略のもと、個々の商品戦略に加えて地域ごとの販売戦略を強化し、さらなる事業成長を目指す。