トヨタが日本交通子会社に75億円出資、タクシー向け新サービスを共同開発：モビリティサービス

トヨタ自動車は、日本交通子会社のJapanTaxiに75億円を出資する。タクシー事業者向けサービスの共同開発や、両社の関係強化が狙いとなる。トヨタ自動車が構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiのタクシー事業者のデジタル化の取り組みを連携させていく。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2018年2月8日、日本交通子会社のJapanTaxiに75億円を出資すると発表した。タクシー事業者向けサービスの共同開発や、両社の関係強化が狙いとなる。トヨタ自動車が構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、JapanTaxiのタクシー事業者のデジタル化の取り組みを連携させていく。

　トヨタ自動車とJapanTaxiでは、タクシー向けのコネクテッド端末や配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集などの分野で協力を検討している。JapanTaxiはタクシー配車アプリ「全国タクシー」や、2018年3月まで実施される実証実験「相乗りタクシー」のアプリ開発の他、乗務員が使用する端末、アプリも手掛けている。

　トヨタ自動車はこれまでにもタクシー業界との連携を深めており、2016年8月に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業を始めた。2018年春にはタクシー業界と協力して開発した新サービスの提供を開始する。都内の500台のタクシーに装着した通信型ドライブレコーダー「TransLog（トランスログ）」から走行中の画像や車両データを収集、地図上に反映させて人工知能（AI）で解析した結果をナビゲーションアプリに車線単位での混雑状況として配信する。

　トヨタ自動車のモビリティサービスプラットフォームは、DCM（車載通信機）からグローバル通信プラットフォームを通じて「トヨタスマートセンター」「トヨタビッグデータセンター」に情報を集め、車両の制御や状態管理、動態管理、OTAのAPIをサービス関連企業が利用できるようにするもの。同プラットフォームを使うサービス事業者を増やすため、国内外で協業や出資、新会社の設立など取り組みを加速している。