国内ブロックチェーン関連市場予測、2021年までの年間平均成長率は133％：製造ITニュース

IDC Japanが国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の予測を発表。2016〜2021年の年間平均成長率は133％と急成長が予測されるが、一方でビジネス領域への適用にはまだ多くの課題もあるとする。

[MONOist]

　IDC Japanは2017年6月13日、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の予測を発表した。市場規模は今後急速に拡大するが、その一方で、ビジネス領域への適用にはまだ多くの課題があると分析している。

　ブロックチェーンは、仮想通貨ビットコインの基盤システムとして生まれた分散台帳技術。追加したデータは後から改ざんできず、分散型ネットワークでシステムの停止がないなどの特徴を持ち、FinTech（ITを活用した金融サービス）の中核技術の1つとして関心を集めている。今回調査対象となった市場には、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。

　発表によると、同市場の規模は今後急速に拡大し、2021年には298億円、2016〜2021年の年間平均成長率は133％になると予測する。

　産業分野別では、多くの金融機関でPoC（Proof of Concept：概念の実証）が行われていることから、現時点では金融機関の支出額が非金融企業を上回る。しかし今後は、ブロックチェーンの活用が金融以外の分野へも広がり、中長期的には非金融企業が金融機関を上回ると予測している。金融以外の主な活用例としては、ポイント／トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などが挙げられている。

　例えば、自動車メーカーは、製造に使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することで、販売車の価値について、より確かな情報を提供できる。車のオーナーは、車の利用や修理の履歴をブロックチェーンに記録しておけば、中古車市場で販売する際にその価値をより正確に伝えることができる。ブロックチェーンへの記録行為の一部は人手を介さずに行われるため、信用できる価値情報の共有により、市場での取引活性化や商品価値向上につながるとしている。

　一方、ビジネス領域への適用には、まだ多くの課題があるとする。ブロックチェーンには、処理速度やスケーラビリティ不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといったことに加え、大規模な運用や長期的なライフサイクルに関する議論が不足していることも課題だとする。しかし、こうした課題の多くは、研究開発や知見の蓄積によって、今後解決されていくと予測している。

　中長期的には、ブロックチェーンはDX（デジタルトランスフォーメーション）エコノミーや、データ中心社会の中核技術の1つになっていくとしている。

2016〜2021年の国内ブロックチェーン関連ソリューション市場支出額予測（2016年は実績値、2017年以降は予測）