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出資や協業が相次ぐHERE、複数のパートナーと組む狙いは:自動運転技術(3/3 ページ)
「2016年は変革の年、2017年は実行の年」だというHERE。2016年は出資と協業で大きな動きが相次いだ。複数の企業と協力する狙いをHERE オートモーティブ事業部 APAC市場戦略本部 統括本部長のマンダリ・カレシー氏が語った。
自動車業界にも他業界にも使いやすく
このように多方面でパートナー企業と協力するのは、HEREが得意分野に集中し、それ以外をパートナーに任せるためだ。「われわれは統一プラットフォーム戦略を展開し、お客さまにとって使いやすい形で提供していく。これまでは、地図データがあり、それを画面に出していた。今後は、地図データという箱に生データを入れておき、箱の中を検索、分析するオープンロケーションプラットフォームに変わっていく。それを自動車に限らず、物流や輸送、金融などさまざまな業界に展開する。今まで接点の薄かった業界にも使いやすくしたいと考えている」(カレシー氏)。
オープンロケーションプラットフォームの重点分野は自動車だ。車載情報機器向けには、2021〜2023年ごろをターゲットに「一部自動運転」を使用中の情報の出し方を検討していく。クラウドにセンサー情報を集めて活用したリアルタイムな交通情報サービスも提供する。
「一部自動運転」よりも高度だが無人運転ではない「高度自動運転」に向けた地図も展開する。従来の地図データからレベルアップするポイントは大きく2点ある。1つ目は、車線のつながりを示すロジカルモデルで、自動運転システムがいつ車線変更すべきか分かるようにする。もう1つは標識や、正確な自車位置を特定するのに重要な情報を盛り込んだローカライゼーションレイヤーだとしている。
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