不透明感広がるソニーの1Q決算、電池事業は製品力で巻き返せず譲渡へ：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

ソニーは2017年3月期（2016年度）第1四半期の決算を発表し、減収減益となった。また、村田製作所に譲渡を発表した電池事業の状況についても説明した。

[三島一孝，MONOist]

電池事業の敗因は製品力の問題

ソニー 代表執行役副社長 兼 CFO 吉田憲一郎氏

　電池事業を村田製作所に譲渡するに至った理由について、吉田氏は「直近の赤字が続いている状況については、主力であったスマートフォン向けのバッテリーにおいて大手顧客の製品に入れず大きく影響を受けたことがある」と述べた。ソニーはスマホ向けのリチウムイオン電池が電池事業の主力で、さらにここから電動工具向けなどに用途を拡大する方針を示していた。ただ、主力だったアップルのiPhone用電池で受注が取れなくなり、収益の主軸が崩れたことにより、事業継続が難しくなったということがいえる。

　スマートフォン向けではソニーはイメージセンサーで高いシェアを得ており、同じ販路を通じた販売戦略などをとることもできたが「実際に同じ販路で提案するケースもあったが、製品力では強みを発揮していたイメージセンサーと異なり、容量や充電速度など機能や製品力の面で受注をとることができなかったという経緯がある。こうした製品力の面で力をつけるには開発投資が必要になる。電子部品大手である村田製作所は、豊富な技術と人材を保有しており、電池事業を譲渡することで技術面や販路面でもシナジーを発揮できると考えた」と吉田氏は譲渡の理由について述べている。