IoTによる“家電ビジネス革命”は実現するのか：モノづくり最前線レポート（3/3 ページ）

ハイアールアジアは戦略発表会を開催し、新製品とともに白物家電をベースとした新たなビジネスモデルを提案した。同社では「家電業界に革命を起こす」（ハイアールアジア 代表取締役社長兼CEO 伊藤嘉明氏）とし、3つの戦略をベースに家電ビジネスの在り方そのものの転換に取り組む。本稿では特に「家電の新たなビジネスモデル」に特化して紹介する。

[三島一孝，MONOist]

IoTで進む製造業のサービス化

　同社が新たな「ビジネスモデル」として提案したのは、IoT（モノのインターネット）時代に向けて、メーカーとして考えなければならないことを示唆しているといえる。つまり「モノ売りからサービスへ」の展開を考えなければならないということだ（関連記事：製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない）。

　先ほども触れたが、メーカーはユーザーに対してモノを届けるまでの情報は保有しているが、ユーザーの利用期間はどのように利用されているかは分からない。またユーザーとの接点は、次にユーザーが「買い換える時」か、故障して「修理する時」だけだった。

　これが、IoTにより製品とメーカーが常に“つながる”ようになった場合、従来断絶していたユーザーの利用期間でもメーカー側はユーザーとつながれるようになる。その期間に新たな価値が提供できるようになるのだ。もし、その期間のサービスで収益が確保できるのであれば、現在の価格や製品の提供方法など「モノを販売する」ということそのものを考え直さなければいけない状況になる。メーカーでありながらサービスを中心としたビジネスを展開可能になるというわけだ。

　現実的にはこれらのビジネスを形にすることは容易ではないが、成熟した家電産業でハイアールアジアが示した新たな可能性については、家電メーカー各社も検討しなければならない課題だといえる。