検索
特集

(日本編)無線充電の技術、誰が強いのか電気自動車(2/2 ページ)

電気自動車(EV)や携帯型機器へ、コードを使わずに電力を送る無線充電技術。前回に続き、今回は日本における特許の実態を紹介する。調査会社のパテント・リザルトによれば、セイコーエプソンを筆頭にトヨタ自動車やパナソニック電工の特許が強い。

PC用表示 関連情報
Share
Tweet
LINE
Hatena
前のページへ |       

一段落のエプソン、伸びるトヨタとパナソニック

 無線充電分野ではどの企業の出願件数が多く、特許が強いのか(パテントスコア)分かった。それでは、出願件数の推移や強さの推移はどうなっているのだろうか。

 出願が一段落したセイコーエプソン、持続しているトヨタ自動車、パナソニック電工という構図が見える(図2*3)

*3) 日本への直接出願の場合は出願から公開まで1年半を要する。国際出願の場合は出願から公開まで2年半かかる。そのため、日本企業の2010年以降の出願件数は参考値である。同様に外国企業は2009年以降が参考値となる。


図2 特許総合力上位5社の出願件数の推移 無線充電関連の総出願件数が2007年以降伸びるなか、セイコーエプソンの件数は下降傾向にある。出典:パテント・リザルト

 このような傾向は、年別に総合力をプロットするとよりはっきりする(図3)。セイコーエプソンは2009年以降総合力の伸びが鈍化している一方、他の4社は同時期にも総合力が伸び続けている*4)

*4) ただし、セイコーエプソンの総合力は2009年以降も1位にとどまっているため、特許が「弱くなった」とはいえない。一般に出願件数が少なくなる理由は、大きく2つに分かれる。その分野を諦めたか、または技術開発から製品化フェーズに入った場合だ。


図3 総合力上位5社の総合力の推移 2007〜2011年の推移を示した。縦軸が図1に示した総合力、横軸が個別力である。出典:パテント・リザルト

 なお、パテント・リザルトは今回の分析にあたり、クラウドベースで利用可能な自社開発の特許分析ツール「Biz Cruncher」を使用している。同社は、今回の分析について詳細にまとめた複数のリポート資料を販売している。


より深く知的財産管理を学ぶには?:「知財マネジメント」コーナーへ

知財マネジメントの基礎から応用、業界動向までを網羅した「知財マネジメント」コーナーでは、知財関連の情報を集約しています。併せてご覧ください。


「知財マネジメント」コーナー
「知財マネジメント」コーナーへ


Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

前のページへ |       
ページトップに戻る