「創エネ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
サステナブルを成長の芽に、三菱電機が新体制で進める“前向き”な環境対策
三菱電機では2024年4月にサステナビリティへの取り組みを進める「サステナビリティ・イノベーション本部」を設立した。サステナビリティ・イノベーション本部長を務める三菱電機 上席執行役員の小黒誠司氏に、取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/11/15）

ZEB：
1万m2超の総合病院で国内最高クラスの省エネ性能を実現、新小田原市立病院が「ZEB Ready」認証取得
神奈川県小田原市で2026年春に竣工予定の総合病院「小田原市立病院」が、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）で「ZEB Ready」認証を取得した。施工を手掛ける竹中工務店によると、1万平方メートル超の総合病院では国内最高の省エネ性能となる。（2024/10/21）

第46回「省エネルギー小委員会」：
屋根置き太陽光の「設置余地」　省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。（2024/9/12）

在庫保管／物流業務を請け負う新サービスも提供：
最大100万点保管できる新倉庫が稼働開始、コアスタッフ
コアスタッフは2024年9月3日、総工費50億円で建設した新物流センター「Zero Hub」（長野県佐久市）の開所式を行った。その後の館内見学会では、高さ20m、最大10万点保管可能な自動倉庫や、無人搬送車（AGV）などを公開した。（2024/9/5）

ZEB：
ZEB仕様決定にかかる時間を6分の1に短縮、簡易評価システムを開発　三井住友建設
三井住友建設は、省エネレベルを短期間で判定できる簡易評価システム「ZEViewer」を開発した。ZEB仕様決定にかかる作業時間を従来の6分の1程度に短縮する。（2024/8/22）

脱炭素：
水素を基幹エネルギーの1つに、JR東の高輪ゲートウェイの街づくり
JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」で再生可能エネルギー活用に取り組む。（2024/7/31）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
環境を切り口に“売った後に価値が上がるモノづくり”に挑戦するパナソニックHD
2022年に環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し着実にアクションをとり続けているのがパナソニックグループだ。同社グループの環境問題についての考え方や取り組みについて、パナソニック ホールディングスのグループCTOである小川立夫氏に話を聞いた。（2024/7/31）

高層ビルが「発電所」に　窓や壁に……次世代型太陽光電池の未来　省エネ＆創エネを実現
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。（2024/6/21）

セブン、環境配慮の木造店舗を福岡にオープン　木材の地産地消などに取り組む
福岡市との包括連携協定を基に実現した店舗だ。（2024/6/20）

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会：
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。（2024/6/14）

ZEB：
大規模木造建築で『ZEB』認証取得、無印良品の2店舗で
2024年秋に佐賀県と大分県で開業を予定する無印良品初の大規模木造店舗の本体工事が完了し、『ZEB』認証を取得した。良品計画によると、床面積2000平方メートル以上の大規模建築を木造化し、『ZEB』認証を取得するのは国内で初めて。（2024/6/12）

ロジスティクス：
東京ドーム4個分の物流施設が神奈川に誕生　55台接車で“物流2024年問題”に対応
オリックス不動産のマルチテナント型物流施設が、神奈川県愛甲郡愛川町で完成した。延べ床面積は東京ドーム4個分に相当し、オリックス不動産の物流施設としては最大規模となる。（2024/5/28）

製造マネジメントニュース：
日本ゼオンが社内外の連携の拠点となる共創イノベーション施設を建設
日本ゼオンは、川崎工場および総合開発センターの敷地内に、共創イノベーション施設を建設する。同施設を社内外の連携の拠点とするほか、工場と研究施設が隣接する立地条件を生かして材料や製品の開発を進める。（2024/5/10）

太陽光：
建材一体型の太陽光発電システムを本格販売、カネカと大成建設
大成建設とカネカが、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の本格的な外販に向けて、新会社を設立する。（2024/4/22）

脱炭素：
ゼロカーボンビルを目指す研究所管理棟で『ZEB』認証取得　大成建設
大成建設は埼玉県幸手市で建設を進める「大成建設グループ次世代技術研究所」の研究管理棟で、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高位の「5つ星」と『ZEB』認証を取得した。（2024/4/19）

カーボンニュートラル：
愛三工業の新工場新築で、大林組が環境配慮型工場の実現へ
大林組は、愛三工業の安城新工場（仮称）新築工事で、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、環境配慮型工場の実現を目指している。（2024/4/17）

材料技術：
カネカと大成建設が太陽電池を用いた外装発電システムの販売会社を設立
カネカと大成建設は、共同開発した太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する目的でG.G.Energyを設立し、2024年4月から本格的に営業を開始したと発表した。（2024/4/16）

新建材：
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。（2024/4/16）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

IVI公開シンポジウム2024春：
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか　85％以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！　ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。（2024/4/12）

ZEB：
工事現場事務所でNearly ZEB認証取得、矢作建設工業
矢作建設工業は、東海大府工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のNearly ZEB認証を取得した。建設現場で快適に働けるためのウェルネスに配慮した室内空間を実現する。（2024/3/27）

｢SOCOLA 所沢｣4月に誕生、スーパー｢ライフ｣などが出店
野村不動産と野村不動産コマースは埼玉県所沢市で、商業施設｢SOCOLA 所沢｣をオープンする。（2024/2/9）

ZEB：
ブラザー東京ビルの改修が完了　グループ初「ZEB Ready」認証を取得
東京都中央区京橋の「ブラザー東京ビル」の改修工事が完了した。改修に伴って使用電力の最適化や再エネ化を行い、ブラザーグループの拠点として初めて「ZEB Ready」認証を取得した。（2024/1/23）

工場ニュース：
新たにパナソニックの乾電池生産担う二色の浜工場、環境配慮で水素活用も計画
パナソニック エナジーは2023年11月20日、乾電池製造の旗艦工場として二色の浜工場を本格稼働することを発表した。CO2ゼロ工場としての取り組みも進めており、2024年度には水素エネルギーの設備なども導入する予定。（2023/11/24）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
取引先が脱炭素を要求してきた時、一番簡単に実現する方法
コストの問題はありますが最も早く解決するためにはこの方法が良いように思います。（2023/10/23）

電子ブックレット（FA）：
事例に見る「脱炭素」に向けて工場でできること
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、カーボンニュートラルへの注目が集まる中、工場でどういう取り組みができるかをまとめた「事例に見る『脱炭素』に向けて工場でできること」をお送りします。（2023/10/2）

プロジェクト：
成田空港にANA最大の貨物上屋となる「第8貨物ビル」新設　2024年10月供用開始
成田空港の貨物ターミナル地区に、ANA最大の貨物上屋約3.8万平方メートルとなる「第8貨物ビル」を2024年10月の供用開始を目指し、新設することが明らかになった。（2023/9/21）

ジェネレーティブデザイン：
清水建設が“AIでZEB設計を代替”　ZEB検討業務を100倍効率化で2024年問題に対応
清水建設は、ZEBの設計業務にAIを採り入れた「ZEB SEEKER」を開発した。従来は検討業務に1カ月以上要していたが、ZEB設計案の自動生成により、100倍以上も効率化が図れるという。（2023/9/6）

材料技術：
パナソニックHDがFujisawa SSTで発電するガラスの実証実験を開始
パナソニックHDは、神奈川県藤沢市の街区「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」に新設されたモデルハウス「Future Co-Creation FINECOURTIII」で、「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」のプロトタイプの実証実験を開始した。（2023/9/5）

素材／化学メルマガ 編集後記：
ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池と電気料金について考える
パナソニック ホールディングスが開発中の「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」についてつらつら語っています。（2023/9/4）

ZEH：
竹中工務店が大規模賃貸マンションで国内初の「Nearly ZEH-M」取得　ユニークな換気法も採用した脱炭素ライフの次世代型住宅
CO2排出量削減に代表される環境配慮で、特に住宅は近年、建設時だけでなく完成後の運用時にも環境性能が社会要請として求められている。一方、住居者にとっては快適な住機能や魅力的な住まいの需要も高まっている。そのため、次世代住宅には、相反するかのようなニーズを両立させ、持続可能性を備えた快適な居住空間の設計が必要となる。（2023/6/23）

スマートリテール：
省エネ、創エネ、蓄エネ設備を備えたコンビニ店舗で実証実験がスタート
セブン-イレブン・ジャパンは、環境負荷低減店舗の実証実験を本格的に開始した。日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携し、省エネ、創エネ、蓄電の取り組みをさらに進める。（2023/6/15）

製造マネジメントニュース：
日立のコネクティブインダストリーズセクターは「One Hitachi」で成長を加速
日立製作所のコネクティブインダストリーズセクターが事業戦略を説明。デジタルシステム＆サービスセクター、グリーンエナジー＆モビリティセクターと緊密に連携する「One Hitachi」による成長を推し進めていく方針である。（2023/6/14）

無印良品も「エコな家」づくり　先を行く世界のスタートアップの「住宅の脱炭素化」事情
昨今の世界的な脱炭素の流れを受け、日本でも2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。日本でも無印良品が「エコな家」づくりを進めていますが、まだまだプレイヤーは多くありません。日本の先を行く世界ではどのようなスタートアップが住宅の脱炭素化に向けて取り組んでいるのでしょうか？（2023/5/31）

グローバル展開を視野に：
ユニクロが「消費電力40％カット」の新店舗を作った理由
前橋市にオープンしたユニクロ 前橋南インター店は新たなロードサイド店舗「UNIQLO LOGO STORE」の第1号店だ（2023/5/15）

第7回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−：
2050年の“ゼロカーボン”達成に向け、国交省が提言する住宅の断熱と国産木材の利用
2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政府の宣言は、生活のあらゆる場面に大きな影響を与えている。建設関連では、CO2排出量に占める比率が高いオフィスビルや住宅で、消費エネルギーをいかに減らすかが大きなテーマとなっている。（2023/4/14）

ロジスティクス：
ヨコレイ「ちばリサーチパーク物流センター」完工、DPS初導入で省人化
ヨコレイは新施設としてちばリサーチパーク内に「ちばリサーチパーク物流センター」を完工したと発表。首都圏から北関東までをカバーする広域物流ネットワークが完成する。（2023/3/28）

2024年4月にスタート：
販売・賃貸も表示対象に、建築物の新たな「省エネ性能表示制度」のポイント
建築物省エネ法の改正によって、2025年から原則すべての新築住宅・建築物（非住宅）において、省エネ基準への適合が義務付けられることとなった。それに合わせて、建築物の省エネ性能表示制度も刷新される。このほどその新たなラベリング制度の概要が取りまとめられた。（2023/3/27）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
廃プラの種類を判別する未知の危険な職人技
安全なスキルの技能承継が求められます。（2023/3/22）

LED：
2028年にCO2排出ゼロを掲げるパナソニック新潟工場、LED製品開発のマザー拠点を視察
パナソニックの新潟工場は、CO2排出ゼロを目指すプロジェクトを発足し、2028年の実現に向けて活動している。同工場は、省エネ性能に優れた一体型LED照明を生産するが、工場の省エネにも取り組む。工場全体としての省エネを通じて蓄積したノウハウを顧客の省エネ提案にも役立てる計画という。（2023/3/10）

太陽光の自家消費の取り扱いにも影響：
改正省エネ法が影響、“エネルギーの定義変更”で建築物省エネ法はどう変わる？
2023年4月から施行される改正省エネ法では、従来の「エネルギー」の定義が見直された。この改正は、建築物省エネ法におけるエネルギー消費量の算定基準などにも大きく影響しそうだ。改正省エネ法の施行を受けた、建築物省エネ法における今後の基準値の見直しの方向性などについてまとめた。（2023/2/24）

新機能材料展2023：
ラベル素材メーカー大手の挑戦、自動運転や半導体向けのシートとモジュールを開発
ラベル素材メーカーのリンテックは、2022年に設立した「Welsurt」で、自動車の自動運転や半導体、介護業界向けソリューションの開発を進めている。（2023/2/3）

ZEB：
大林組が“木造の仮設現場事務所”で「ZEB認証」を取得
大林組は、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所で、ZEB認証を取得した。さらに、グリーン水素の活用や施工中の脱炭素施策の実証を通じて、CO2排出量の大幅削減を目指す。（2023/1/27）

「天かす絞り機」を導入：
丸亀製麺の「鈴鹿店」がオープン　環境に配慮した店の特徴は？
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（HD）は1月18日、国内外食企業初となる「ZEB」認証を取得した店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」をグランドオープンする。（2023/1/18）

FAインタビュー：
エネルギー生産性向上でモノづくり現場に貢献、オムロンがEP100に加盟した狙いとは
製造業においても大きな課題となってきているカーボンニュートラル。その中で、オムロンは2022年11月8日、エネルギー効率に関する国際イニシアチブ「EP100」への加盟を発表した。なぜEP100の加盟に至り、その先をどのように見据えているのか、オムロン 執行役員常務 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長の辻永順太氏に話を聞いた。（2022/12/26）

製造マネジメント 年間ランキング2022：
「終わらぬ品質不正」に「どうなる国産先端半導体」、激動の2022年製造業
2022年に公開した製造マネジメントフォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2022年1月1日〜12月22日）をご紹介します。（2022/12/23）

デジタルツイン：
バーチャル空間の3Dモデルで工場の稼働状態を確認可能な新サービス、清水建設
清水建設は、工場建設の初期設計段階から運用段階に至るまで、デジタルツインを継続的に活用しながら、施設価値の最適化を図るエンジニアリングサービス「Growing Factor」の提案活動をスタートした。今後は、Growing Factoryを中核に据えて、初期設計段階から運用段階まで工場のライフサイクルにわたるエンジニアリングパートナーとして、製造業の顧客を対象に生産活動をサポートしていく。（2022/12/20）

脱炭素：
デンソーが今後10年で10兆円を投資する「5つの流れ」
デンソーは2022年12月15日、オンラインで事業説明会を開き、2035年に向けた取り組みを発表した。「人流」「物流」「エネルギーの流れ」「資源の流れ」「データの流れ」の5つを網羅し、循環型社会の実現に向けた技術開発を進める。これらの領域に今後10年間で10兆円規模の投資を実施する。（2022/12/16）

在庫量は10倍、ZEBも実現へ：
本格世界進出に向け新物流拠点着工――コアスタッフ
コアスタッフは2022年12月8日、半導体／電子部品販売ビジネスの新たな基幹拠点になる物流センター（長野県佐久市）の建設に着工した。従来拠点に比べて10倍になる約100万点の在庫を保有できる能力を持ち、同社は新物流センター稼働後、事業の海外展開を本格化させる計画だ。（2022/12/13）

太陽光：
建物の壁面で太陽光発電を可能に、AGCらが新工法を開発
AGCはと壁材メーカーのノザワが建物の壁で太陽光発電を可能にする新工法を開発。事務所などの建物での実用化に向け試験販売を行い、2023年中の販売開始を目指すとしている。（2022/11/30）