抽選でAmazonギフトカードが当たる
「情シス・SIer向け:Palo Alto Networksファイアウォール」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/10/28)
SIerはどこから来て、どこへ行くのか:
SIビジネス「消滅の日」は近い? ユーザー企業視点で考える、脱“SIer丸投げ”の方策
SIerに頼らざるを得ない状況を生み出し、維持してきた「強力なビジネスモデル」はどのような背景から生まれ、なぜ今、崩れようとしているのか。また、ユーザー企業が脱丸投げを図るときに採るべき方策とは。(2024/10/18)
IT大喜利(回答編):
IT大喜利「こんなSIerは嫌だ! どんな会社?」【結果発表】
今回のお題は「こんなSIerは嫌だ! どんな会社?」。本記事では読者の皆さまから集めた回答のうち、担当者が独断と偏見で選んだ名回答を紹介します。(2024/9/28)
SIerはどこから来て、どこへ行くのか:
「SIビジネスモデルは崩壊する」 業界歴40年のPMがこう断言する理由
日本企業のITシステムを長年支えてきたSIerやSIビジネスを取り巻く環境が変わりつつある。SIビジネスに40年以上携わってきた筆者が、「SIビジネスモデルは崩壊する」と断言する理由とは。(2024/9/27)
【新企画】IT大喜利:
IT大喜利「こんなSIerは嫌だ! どんな会社?」【回答募集】
日々懸命にビジネスを生き抜くあなたに一息を。本連載ではITに関する大喜利を実施し、読者の皆さまから回答を募ります。もしかしたら、仕事に役立つアイデアが見つかるかも……。(2024/9/24)
IT企業デスクツアー:
グロース上場SIerで働くみんなのデスク環境 経営から現場まで、画像でチェック
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、クラウドのシステム開発やコンサルティングを手掛け、2023年に東証グロース市場に上場したARアドバンストテクノロジ(東京都渋谷区)で働く人のデスク環境を探る。(2024/8/30)
「小規模システムだけ」ではもったいない:
PR:「第三者保守」を大規模システムに使うべき理由とは? 3つの事例から読み解く
SIerの人手不足などにより、「第三者保守は小規模システムや事業への影響が少ないシステムで利用するもの」というイメージを見直すべき時期が来ている。限られたIT予算からいかに「攻めの投資」を捻出するか。3つの事例から明らかにする。(2024/7/22)
有識者が解決のための5つのポイントを紹介:
VMware対策に追われるSIer 課題は「移行先の選定」だけではなかった
VMwareからの移行を考えるユーザー企業、そしてユーザー企業を支援するSIerにとって「移行先の選定」は重要だ。だが、移行先が決まったからといって油断はできない。すぐ後に大きな課題が待ち構えているからだ。(2024/7/31)
日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス(東京都港区)の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。(2024/5/29)
顧客会員データと購買データを活用:
顧客の応募可能性をレシートで分析 読売新聞が新たな販促キャンペーンサービスを提供
システムインテグレーターのビーマップと同社子会社のMMSマーケティングは、読売新聞東京本社とデータ連携した新たな販促サービスを提供する。(2024/5/3)
「子会社系SIer」で深刻化する“忙し過ぎ問題” 最も不足している意外なIT人材とは?
野村総合研究所が実施した調査によると、国内の情報・デジタル子会社は「人材不足」や「案件過多」といった課題が2021年の前回調査時より悪化している。これらの問題を解決するための親会社との関係構築の在り方について同社が提言した。(2024/5/2)
製造マネジメントニュース:
日立がロボットSI事業強化に向けドイツ企業を買収、JRオートメーションと連携
日立製作所は、欧州を中心にロボットSI事業を展開するドイツのMA micro automationを買収すると発表した。買収金額は7150万ユーロ(約119億円)で、2024年後半の買収完了を予定している。(2024/5/1)
カスタマイズ「マシマシ」になってない? 日本企業の“丸投げ体質”にガートナーが警告
「SIerなどに要望を伝えるだけのユーザー企業」「ユーザー企業の要望に従うだけのSIer」は多い。こうした丸投げ体質の企業に積み上がる負債とは。(2024/4/4)
PR:今改めて考える、「日本流DXの勝ち筋」とSIerがもたらす未来
(2024/3/29)
深刻なネットワークエンジニア不足をどう解決する?:
PR:SIerのネットワークエンジニアを成長させる「頼りになる技術者集団」の正体とは
システムインテグレーターの間で、ネットワークエンジニア不足が常態化し、育成が大きな課題になっている。だが幸い、エンジニアの成長につながるサポートサービスを提供している技術者集団がいる。その活動内容を主要メンバーに聞いた。(2024/3/26)
PR:内製化時代のSIer生存戦略 NECが目指すSIerの次のステップ
(2024/3/26)
「円安だから値上げは仕方ないですね」だと認められない:
喜多羅氏が明かす、ユーザー企業とSIerが真の意味で「伴走するパートナー」となるために必要な意識と態度
元日清食品CIOの喜多羅滋夫氏が@IT主催のオンラインセミナーに登壇。『DX推進/内製化における「伴走者」の理想と現実』と題して、ユーザー企業と「伴走者」双方の観点から、未来志向での両者の「関係づくり」における課題や勘所について講演した。(2024/3/19)
勝ち続けるためのリスキリング:
幹部候補生を「3年間で倍増」させる 岡山の老舗SIerの挑戦
幹部候補生を、今後3年間で50人→100人に増やすという。その取り組みとは。(2024/3/8)
RAGが動作するクラウド環境に侵入、勝手にマイニング用インスタンス作成 SIerが不正アクセス被害に
SIerのNDIソリューションズ(東京都港区)の生成AIサービスが稼働するパブリッククラウド環境に不正アクセスがあった。ユーザーアカウントと暗号通貨のマイニング用と思しきインスタンスが不正に作成されていたという。(2024/2/21)
一方、IT人材確保が難しい状況は続く:
SIer企業からの案件数が増加、発注単価も上昇傾向 ギークスが「ITフリーランス案件倍率レポート」を発表
ギークスは「ITフリーランス案件倍率レポート」を発表した。2023年10〜12月の「案件倍率」は10.67倍。フルリモートワークやハイブリッドワークを受け入れる企業は、ITフリーランスからの人気が集まりやすい傾向があるという。(2024/2/16)
採用業務は“社内ChatGPT”で効率化できるか? SIerが実証実験 「年間400時間の工数削減となる試算」
SIerのトランスコスモス・デジタル・テクノロジーは、大規模言語モデル「GPT-3.5 Turbo」を利用した採用業務に関する実証実験の結果を発表した。約1カ月半の間運用したところ、年間で約400時間の工数削減ができる試算と結論付けた。(2024/2/8)
「富士フイルムクラウド」誕生 AWS・Azureの導入支援など手掛ける新会社
富士フイルムビジネスイノベーション(旧社名:富士ゼロックス)が、クラウドに特化したSIerと共同で新会社「富士フイルムクラウド」を設立すると発表した。(2024/2/2)
CASE時代のAWS導入:
PR:AWS導入の不安を減らす“セカンドオピニオン” 新時代を迎えた製造業の頼もしい味方
CASE時代を迎え、自動車業界でもAWSをはじめとするクラウドの導入ニーズが高まっている。だが、メーカー自身にも懇意のシステムインテグレーション(以下、SI)ベンダーにもAWS導入の知識が十分にあるとは限らない。そこで自動車業界のクラウド導入のベストプラクティスを豊富に持つシーイーシーが頼りになる。(2024/2/13)
地方自治体のクラウド引っ越し術
待ったなしのガバメントクラウド接続 自治体や地場SIerが検討すべきこと
各自治体では、行政システムのガバメントクラウドへの移行が2025年度末に迫っている。ガバメントクラウド接続ではネットワーク接続の課題だけではなく、セキュリティや運用管理の面も考慮する必要がある。どう対処すればいいのか。(2024/1/24)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
「IT商材を売るSIer」はもういらない ユーザー企業視点で“共創パートナー”について考えてみた
DXや「2025年の崖」対策などITプロジェクトが増える中、筆者は「日本のSI業界は、売り手市場になっている」と指摘します。SIerが顧客や案件を選別する時代に入った今、ユーザー企業はSIerに対する認識をどのように見直すべきでしょうか。(2023/12/8)
「Google Cloudのデータ転送で課金爆死」 あるSIerの顧客事例が教訓に満ちていた 失敗の原因は
円安の今こそ怖い“課金爆死”。あるSIerの顧客事例が教訓に満ちていたので、紹介する。(2023/11/24)
クラスメソッド、国立科学博物館に1300万円寄付 クラファン通じ
クラウド技術支援などを手掛けるSIerのクラスメソッドは、国立科学博物館(かはく)のクラウドファンディングを通じて1300万円を寄付したことを発表した。(2023/11/14)
可用性・コストパフォーマンス・拡張性に優れたDC
地方自治体に寄り添うSIerが財政にも環境にもやさしいDCを東北に新築した理由
自治体は予算や人材の不足から、DXがなかなか推進できないことに苦慮している。東北のIT企業アイシーエスが、小規模な市町村の行政機関でもDXを推進できるサービス提供を目指した“新たな挑戦”とは。(2023/11/15)
AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」日本でも活用例続々 竹中工務店やSIerクラスメソッドなど
米AWSが4月に発表し、9月末に正式サービスを始めた生成AIサービス「Amazon Bedrock」。日本でも、竹中工務店やクラスメソッドなどでその性能を検証する例が出始めた。(2023/10/4)
社員に“AWS手当” SIerが福利厚生で
SIerの日本ナレッジスペースが、社員への福利厚生として「AWS費用補助制度」を始めたと発表した。エンジニアのスキルアップを目的に、プライベートでAWSを使うときの利用料を補助するという。(2023/10/3)
勝手に考察!「隠れ優良企業」のビジネスモデルに学ぶ:
営業利益62% 時価総額2兆円超のモンスター企業「OBIC」のビジネスモデルを分析
ERP「OBIC7」を提供するSIerであるOBIC社、実は同業の富士通やNTTデータの利益率を大幅に上回る「62%」を記録しています。時価総額2兆円超のモンスター企業のビジネスモデルに迫ります。(2023/10/3)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
SIerは「丸投げ先」でも「忠実な実行エンジン」でもない “クラウド力”を高めるための関係構築
多くのSIerが顧客との「共創」を掲げる一方で、ユーザー企業にとってSIerは課題の「丸投げ先」となっているのが実態だと筆者は喝破します。クラウドを活用してビジネス価値を向上させるために、ユーザー企業はSIerとどのような関係を築くべきでしょうか。(2023/9/8)
パーソル、AWSエンジニア派遣の新会社 クラウド特化SIerと共同で立ち上げ
パーソルクロステクノロジーが、クラウドに特化したSIerのサーバーワークスと共同で、AWSエンジニアの派遣事業を手掛ける新会社を立ち上げると発表した。社名は「パーソル&サーバーワークス」。2024年1月に事業を開始する。(2023/8/31)
トップのコミットメントの下で積極採用:
PR:「ここには活躍の場がある」――“介護Techプラットフォーム”推進企業が本気で進めるIT人材拡大計画
Tech大手に引けを取らないサービス開発体制を目指す企業が、IT人材の採用を進めている。SIerから転職してきた若手情報システム担当者に、同社で働いて感じたことと、これからのキャリアプランを聞いた。(2023/8/28)
クラウドニーズは“真実”か?:
PR:ERPパッケージをクラウド化する意義とは何か 導入パートナーが語る現場のリアル
NTTデータ・ビズインテグラル主催のイベントで、専門家やパートナー企業がERPパッケージのクラウド化について議論を交わした。ユーザー企業のニーズと、それに対してSIerが果たすべき役割とは。(2023/8/24)
NHSの「Microsoft 365」導入事例【前編】
医療従事者150万人に「Microsoft 365」 医療DXに懸けるNHSの決意
NHS EnglandはシステムインテグレーターのBytes Software Servicesを通じて「Microsoft 365」サブスクリプションの5年契約を締結した。NHS EnglandがMicrosoft 365導入を通じて目指すDX戦略は。(2023/8/1)
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた[2023年版] パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/キャリア系企業
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を基に、パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/キャリア系企業の従業員数や平均年齢、平均年収などをまとめた。(2023/7/24)
「ITエンジニアこそ筋トレをやるべき理由」 SIerのクラスメソッドが無料公開
「ITエンジニアこそ筋トレをやるべき理由」──そんな資料をSIerのクラスメソッドが無料公開している。「筋トレの継続=身体にパッチを適用していくこと」と、筋トレの重要性を説いている。(2023/7/14)
「プロセス」「ツール」「組織」の三位一体で取り組む
92%の工数削減も――NTTデータが取り組んだ「組織に根付く自動化」とは
国内大手のSIerとして顧客企業を支援するNTTデータ。同社がITインフラのマネージドサービスを提供する中で課題となったのが、運用の属人化や処理の複雑さだった。“組織に根付く自動化”を実現するため、同社が取り組んだこととは。(2023/6/7)
リアルタイムデータ活用が日本でも本格化か Databricksが国内SIパートナー拡大を計画
Databricksが日本法人の体制を倍増させる計画を発表した。国内でもデータ統合やデータ基盤刷新の機運が高まるとして、各事業ドメインでSIパートナーを募る計画だ。(2023/5/30)
Google Cloudの学習コンテンツずらり クラウド特化SIerが自社製資料をひとまとめ
Google Cloudに特化したSIerが、自社製のGoogle Cloud用学習コンテンツをまとめたページを公開。過去に同社の技術ブログで公開した資料や記事など80件超をカテゴリー別にリストアップしている。(2023/5/19)
製造現場向けAI技術:
自社でAIの有用性を事前検証できる、製造業向けAI外観検査セルフチェックツール
システムインテグレータは、AIを用いて製品外観検査の自動化を検討する製造業向けに、無料のAI外観検査セルフチェックツール「ImageCheck AI」を発表した。AIの有用性や導入への課題を自社で検証できる。(2023/5/9)
「IT人材はIT企業で働く」の常識が変わる【後編】
ベンダーでもSIerでもなく“非IT企業”がIT人材を欲しがる理由はこれだ
IT企業の間では人材削減が続いている。新規雇用も停滞する傾向にあり、人材確保について今後の見通しが不透明な状況だ。だがIT業界の外に目を向けると、状況は激変するという。それはどういうことなのか。(2023/4/24)
IT企業デスクツアー:
クラウド特化SIerで働くみんなのデスク環境 サーバーワークス社員の机周り、写真でチェック
IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。オフィス・自宅を問わず、社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はクラウドに特化したSIer、サーバーワークスで働く人のデスクを探る。(2023/4/20)
龍谷大学、農学部でデータ分析基盤整備 農場から環境データを自動収集 「データ思考を学んでほしい」
SIerのSBテクノロジーは、龍谷大学の農業データ分析基盤を開発したと発表した。農場に設置したセンサーから得られる環境のデータをMicrosoft Azureに自動集約し、分析するためのデータ基盤を整備した。(2023/4/4)
Weekly Memo:
「SIerはもう古い?」という問いにNTTデータの本間社長はどう答えたか DX時代のSIerの在り方を聞いてみた
DX時代のSIerはどう変わっていくべきなのか。SIerはもう古いのか。SIerの代表格であるNTTデータの本間 洋社長に聞いてみた。(2023/3/27)
人気連載まとめ読み! @IT eBook(103):
「内製化の道」も一歩から
人気連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する@IT eBookシリーズ。第103弾は連載「『内製化の道』の一歩から」全3回を電子書籍化しました。得られるメリットは大きいものの、ノウハウがない企業にとっては手が出しにくい「内製化」。本eBookではSIerを活用して段階的に内製化を進める方法について解説します。(2023/3/22)
“ぼっち”でも大丈夫? 横浜のSIerが「バンドマン採用」 「音楽家はコミュニケーション能力に優れている人多い」
システムインテグレーターのシステムアイは、3月1日から「バンドマン採用」を始める。バンドなど音楽活動経験者を対象にしたもので、音楽活動で得た経験や学び、音楽への向き合い方をもとに人材を選考するという。(2023/2/22)
データ格納場所や監視/運用も問題に
SIerも悩むクラウド導入の障壁、ネットワークやセキュリティの課題をどうする?
クラウド移行を検討する際、ネットワークやセキュリティ、データ格納などの問題に対処するためのスキル/人材不足は、システムインテグレーター(SIer)にとっても課題となる。これを解消するには、どのようなアプローチを取るのが最適か。(2023/2/20)
製造マネジメントニュース:
日立オートメーションとKyoto Roboticsを合併、日立がロボティクスSI事業を強化
日立製作所は、インダストリアルデジタルビジネスユニットのグループ会社である日立オートメーションとKyoto Roboticsを2023年4月1日付で合併すると発表した。(2023/1/31)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。