製造・小売「現場の負担」を軽減 商品別に「売上予実」を管理するサービスとは?
経営管理プラットフォーム「DIGGLE」(ディグル)を提供するDIGGLE(東京都港区)は、新プロダクト「DIGGLE売上予実管理」の提供を開始した。売り上げ構成を分析し、利益向上に直結する販売戦略の立案を支援する。(2025/9/4)
イノベーションのレシピ:
生成AI需要を捉えたパナソニック エナジーのESS事業、売上高が年率70%で成長中
パナソニック エナジーが、パナソニックグループが注力する「ソリューション領域」に当たるエナジーストレージシステム(ESS)の事業戦略について説明。AIデータセンター向けの需要が急拡大する中で、ESS事業の売上高は2023〜2025年度の3年間で年平均成長率70%以上に達する勢いになっている。(2025/9/4)
市場シェア38.7%に:
DRAM市場でSK hynixが首位独走、Samsung引き離す 25年Q2
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2025年第2四半期(4〜6月)の世界DRAM売上高は前四半期比17.1%増の316億3000万米ドルになった。ランキングではSK hynixが前四半期に続き首位となり、2位のSamsung Electronics(以下、Samsung)との差を広げた。(2025/9/3)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
「管理」から「共有」へ──加藤芳久氏が説く、シェアリングリーダー」の育て方
売上目標に届かない、部下のやる気が見えない、AIを導入したのに成果が出ない──こうした悩みを抱えるリーダーは少なくない。実は、その根本原因は意外なところにあった。(2025/9/2)
なぜ売れた? イワタニの4万円鉄板プレート、1カ月半で1200万円突破
イワタニの「ホームシェフプレート」は4万4000円ながら、Makuakeでの先行販売で1カ月半で1200万円超を売り上げた。人気の理由は……。(2025/9/1)
一時は赤字転落も アシックスのV字回復を支えた「ブランド構築」の考え方
一時は赤字に転落しながらも、いまや営業利益が1000億円を超え、海外売上比率は80%以上まで成長し、見事なV字回復を遂げたアシックス。その裏には、ものづくり企業としての誇りを守りながらも、顧客目線でグローバルブランドとしての信頼を積み上げた変革の物語があった。(2025/9/1)
8割が営業人材の不足で売上停滞……中小企業の営業現場、課題は?
中小企業は人手不足解消のためにどのような取り組みを考えているのか。Sansanが提供する中企業向け名刺管理サービス「Eight Team」が調査を実施した。(2025/8/29)
「厄介な前例になる」と観測筋:
NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15%を支払い、影響は
NVIDIAとAMDは「中国から得た売上高の15%を米国政府に支払う」という異例の契約に合意したとされるが、米国政府はそれに伴って、対中輸出規制の緩和にも合意しているとみられる。この契約は「厄介な前例」となり、今後の貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。(2025/8/29)
小寺信良のIT大作戦:
「コンデジ復活」は本当なのか?
昨年あたりから経済紙を中心に、コンパクトデジカメの売り上げが復活してきているといった報道を見かけるようになった。20代から30代の若者を中心に、新品・中古ともに売上が伸びているという。とはいえ、コンパクトデジカメ絶頂期の2007年と比べると規模はまだ1/10以下である。今回はこの「コンデジ復活」と言われる現象の内側を、もう少し分析してみたい。(2025/8/27)
過去最高の売上439億円! 渋谷パルコ、好調でも大改装に踏み切った理由
大規模改装を進めている渋谷PARCOに、外国人観光客がたくさん訪れている。現地を訪れ、改装の狙いと反響を取材した。(2025/8/25)
「エージェンティックAIの関連技術が急速に進化している」:
富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ──IDC発表の国内ITサービス市場ベンダー売り上げランキング
IDC Japanが2024年の国内ITサービス市場売上ランキングを発表。上位ベンダーは高い成長を遂げ、生成AIが市場構造を変革する中、AI駆動型組織への支援が今後の鍵となる。(2025/8/22)
メルペイ、Apple系サービスでの支払いに対応 App StoreやApple Musicで売上金が使える
メルペイ(東京都港区)は8月22日、米Apple提供サービスの支払い方法としてキャッシュレス決済「メルペイ」を利用できるようになったと発表した。App Storeでの有料アプリの購入やアプリ内課金、Apple MusicやiCloud+などが対象となる。(2025/8/22)
前編:
売上比率「5割」に伸長 IT強化に意気込むキヤノンMJが、デジタル営業に取り組むワケ
カメラやプリンターで知られるキヤノンの国内マーケティングを担うキヤノンMJでは、 2025年上期のITソリューション事業の売り上げ比率が5割を超えている。(2025/8/22)
調査レポート:
建設大手58社の7割が増収、売上高は前年度比6.9%増 2024年度業績動向
帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社58社の2024年度売上高合計は21兆3547億円となり、前年度比6.9%増加した。約7割に当たる41社が増収となった。(2025/8/21)
Retail Dive:
Pinterestは「AIショッピングアシスタント」に――売上17%増、Z世代が牽引
画像共有SNSのPinterest(ピンタレスト)が、AIを武器に成長を加速させている。2025年第2四半期(4〜6月)の決算発表で、ビル・レディ最高経営責任者(CEO)は「Pinterestは事実上AI対応のショッピングアシスタントになった」と述べた。(2025/8/21)
2万台を突破:
マッサージチェア「あんま王」が好調 民事再生から10年で売上10倍に成長した背景
日本メディックが開発する業務用マッサージチェア「あんま王」シリーズが好調だ。2011年に民事再生法の適用を受けたが、その後、どのようにして業績を回復させたのか。社長にヒットの理由を聞いた。(2025/8/17)
業界トップ→株価が数十円に…… 懐かしの「小僧寿し」は復活できるのか
かつて外食企業の中でもトップとなる売り上げを誇り、大規模な店舗展開をしていた小僧寿し。今では大きく衰退してしまったが、復活はできるのか?(2025/8/16)
売上高「過去最高」 なぜ「Bリーグ」の人気は“うなぎのぼり”なのか?
今年で創設10周年を迎える男子バスケットボールのプロリーグ「B.LEAGUE」は、2023-24年の売上高が632億円と過去最高を記録。人気は、うなぎのぼりだ。(2025/8/15)
ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高 コスト増で営業利益は圧迫
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン53社の2025年3月期業績は売上・利益ともに過去最高を更新。建築・土木工事が堅調で、全社が黒字を確保した。(2025/8/15)
製造マネジメントニュース:
オリンパスは2025年度の業績予想を下方修正、FDAの警告と関税が響く
オリンパスは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比12.1%減の2065億円、営業利益が同39.6%減の165億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.3%減の89億円で減収減益だった。(2025/8/13)
「健康ミネラルむぎ茶」が過去最高の売上 伊藤園に聞く、麦茶市場が「約2倍」に成長したワケ
伊藤園「健康ミネラルむぎ茶」の7月の販売数量が1億本を突破し、7月単月で過去最高を記録した。麦茶飲料市場の状況を、同社マーケティング本部の黒岡雅康マネジャーに聞いた。(2025/8/13)
トランプ大統領「NVIDIAはH20の中国売り上げの15%を米国に」でファンCEOと合意
トランプ米大統領は、NVIDIAのAIチップ「H20」の中国向け輸出について、売上の15%を米政府に納めることを条件に認めると発表した。国家安全保障上の懸念は限定的とし、より新しい「Blackwell」の輸出も機能を落とせば認める可能性を示した。(2025/8/12)
製造マネジメントニュース:
AGCが通期業績見通しを下方修正 トランプ関税でなく塩化ビニール価格下落が影響
AGCは、2025年12月期第2四半期の決算で、売上高は円高に伴う減収影響もあり前年同期比197億円減の9955億円となり、営業利益は原燃材料価格上昇などのコスト悪化により、同27億円減の540億円になったと発表した。(2025/8/12)
「PARM」はなぜ売れ続ける? 原点は“2つのアイス”にあった
発売から20年を迎えた森永乳業の「PARM」が、前年比107.7%、年間売上200億円超えという成長を続けている。なぜこれほどまでに長く支持されているのか、その裏側を探った。(2025/8/12)
Marketing Dive:
米スタバ 6四半期連続で「既存店売上減」も、CEOが自信を見せているワケ
米スターバックスの2025年6月29日までの第3四半期における既存店売上高は、前年同期比で2%減少した。一方、平均客単価は2%増加し、売上減を一部相殺した。(2025/8/12)
サントリーHDの鳥井信宏社長、ビール事業の国内シェア25%「達成しないといけない」
2030年の目標として掲げる国内酒類売上高1兆円達成に向け、ビール類を中心に付加価値の高い商品を投入し続ける方針を強調。人口減で縮小が続く国内市場でも販売数量を上積みしつつ、早期にビール事業でシェア25%を目指す考えも明らかにした。(2025/8/8)
製造マネジメントニュース:
ソニーグループが過去最高の第1四半期業績、ゲームとイメージセンサーが好調
ソニーグループは、2026年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高、利益ともに第1四半期としては過去最高の業績となった。(2025/8/8)
製造マネジメントニュース:
ホンダは2025年度の通期見通しを上方修正、関税の影響を精査
ホンダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比1.2%減の5兆3402億円、営業利益が同49.6%減の2441億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同50.2%減の1966億円で減収減益だった。(2025/8/8)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
レンタルビデオの売上は「たった1割」 ゲオHDは今「何の会社」なのか
ゲオホールディングスは2026年10月1日付で、持株会社の社名を「セカンドリテイリング株式会社」へと変更する。レンタルビデオ事業で急成長した同社だが、いまやその売上比率は1割ほどにとどまる。新たな主力事業への転換を、深く印象付ける狙いだ。(2025/8/8)
IIJmio「料金改定」「JALモバイル」が好調で純増 コンテンツ連携プランも「検討の対象に」
IIJが、2025年度第1四半期の決算を発表した。売り上げは768.2億円で前年同期比6.7%増、営業利益は60.3億円で前年同期比34.6%増となった。モバイルサービスは個人向けが好調で、IIJmioは料金改定やJALモバイルの提供が功を奏しているという。(2025/8/7)
Retail Dive:
Amazon「売らない領域」が稼ぎ頭に 広告+サブスク+出品者支援、小売を超える売上高
米Amazon.comが発表した2025年第2四半期(4〜6月期)の決算によれば、広告、出品者サービス、サブスクリプションといった小売以外の事業が引き続き急成長を遂げており、小売部門の売り上げを上回る結果となった。これらの数字には、同社の大規模クラウド事業であるAWS(Amazon Web Services)の売り上げは含まれていない。(2025/8/7)
なぜローソンのクレーンゲームが増えているのか 3年で852店舗、なるほどの理由
ローソンの店内クレーンゲームが好調だ。2022年に京都の店舗から始まった取り組みは、3年で852店舗に拡大し、売り上げは目標比150%を達成。観光地や地方での集客効果も高く、ついで買い促進にもつながっている。(2025/8/7)
製造マネジメントニュース:
マツダの2025年度の営業利益は前年度比7割減の見通し、関税が響く
マツダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比8.8%減の1兆997億円の減収、営業損益が461億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は421億円の赤字となった。(2025/8/6)
米州、アジア太平洋市場がけん引:
世界半導体市場は2025年6月も成長継続 日本は減少
米国半導体工業会によると、2025年第2四半期(4〜6月)の世界半導体売上高は前四半期比7.8%増、前年同期比では約20%増の1797億米ドルになった。(2025/8/6)
製造マネジメントニュース:
トランプ関税でMMA市況が低迷 三菱ケミカルグループの通期業績に影響
三菱ケミカルグループは、2026年3月期第1四半期の決算で、売上高は前年同期比13%減の8807億円となるも、営業利益は同9%減の609億円となった。(2025/8/6)
小売・流通アナリストの視点:
収益悪化が止まらない自販機業界 結局「人手」が必要なビジネスの現実
「自動販売機=省人化」のイメージに反し、実際は人手に頼る構造を持つ自販機ビジネス。人件費の高騰や売上の減少が収益を直撃し、業界は今、大きな転換点に立たされている。(2025/8/6)
PR:ノーコードで始める「販売DX」 “現場主導”で売り上げを作る「Atouch」とは
(2025/8/4)
創業140年を迎える:
「われわれのDNAは製造業」 半導体用材料開発を加速する田中貴金属
田中貴金属グループは2025年7月31日、創業140年を記念した記者説明会を開催した。同社の売上高の7割を占める産業事業では、半導体用材料の開発やカーボンニュートラル実現への取り組みを強化する。【訂正あり】(2025/8/4)
国内ITサービス市場、2024年の売上2位は日立製作所 1位は? IDC Japan調査
調査会社のIDC Japanは2024年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表しました。(2025/8/4)
「Switch 2」の全世界累計販売台数は“600万台”を突破──任天堂が第1四半期決算で発表
任天堂は、2026年3月期第1四半期の業績を発表した。売上高は5723億6300万円(前年同期比132.1%増)、営業利益は569億2800万円(同4.4%増)、経常利益は958億2200万円(同15.6%減)、純利益は960億3200万円(同18.6%増)となった。(2025/8/1)
Apple決算、iPhoneやサービスが好調で市場予想超え 売上10%増
Appleの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比10%増、純利益が9.3%増と市場予想を上回った。iPhone、Mac、サービス部門が2桁成長を記録し、業績を牽引。クックCEOはApple Intelligenceへの期待を語った。(2025/8/1)
Amazon決算、市場予想超えの増収増益 AWS、広告事業が好調
Amazonの4月〜6月期決算は、売上高が前年同期比13%増、純利益が35%増となり、市場予想を上回った。AWSが17%増、広告サービスが23%増と好調だった。ジャシーCEOはAIによる事業全体の向上を強調した。(2025/8/1)
北米DC向け3nm品も「開発は終盤」:
93%減益のソシオネクスト、車載の新規量産で2Qから売上高増へ
ソシオネクストの2025年度第1四半期業績は、売上高が前年同期比34.5%減の346億円、営業利益は同86.0%減の14億円、純利益は同93.9%減の5億円で、減収減益となった。製品売り上げが予想を若干を下回ったものの、「ほぼ予想に沿った結果」としている。(2025/8/1)
Meta決算、AI効果で広告収入が好調もReality Labsの損失は継続
Metaの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比22%増、純利益が36%増と市場予想を上回った。AIによる広告システムの効率化が業績を牽引した。一方、メタバース部門の損失は続くが、ザッカーバーグCEOはAIグラスへの期待を強調した。(2025/7/31)
Microsoft、AI需要追い風に増収増益 Azureは39%成長
Microsoftの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比18%増、純利益が24%増と市場予想を上回った。Azureなどのクラウド事業が39%増と好調で、AI関連の需要が業績を牽引。ナデラCEOはクラウドとAIの重要性を強調した。(2025/7/31)
通期予想は据え置き:
村田製作所、25年1Qは減収減益 AIサーバ向け好調もスマホ向け需要減
村田製作所は、2025年度第1四半期(4〜6月)の業績を発表した。売上高は前年同期比1.3%減の4162億円、営業利益は同7.2%減の616億円だった。AIサーバ関連の部品需要は堅調だったが、スマートフォン向けの高周波モジュールや樹脂多層基板の需要が低下した。(2025/7/31)
仕事がはかどる耳栓? 4年で売上200倍、欧州発ブランド創業者に聞く日本戦略
ベルギー発のイヤーウェア(耳栓)ブランドのLoopが、4年で売り上げ200倍を達成し、破竹の勢いだ。なぜイヤーウェアというニッチな産業で起業したのか。耳栓の利用頻度が低い日本市場への戦略を、Loop共同創設者に聞いた。(2025/7/31)
超格子構造を非破壊で高精度に解析:
半導体向けX線回析システム、計測時間が100分の1に
リガクは、半導体ウエハーのパッド上にある超格子構造を、非破壊で高精度に解析できるX線回析システム「XTRAIA XD-3300」の商業生産を本格的に始めた。既に新工場棟も完成するなど生産能力を増強しており、2030年度には約100億円の売上高を見込む。(2025/7/31)
衰退論の裏で起きているXRニーズの変化
オワコン化から再浮上 AR/VRに訪れた“まさかの展開”
今、AR/VR市場が“重大な転換点”にあるという。売り上げが急速に回復しているだけでなく、特定のタイプのデバイスに特化した新興ベンダーの台頭が目覚ましいというのだ。一体何が起こっているのか。(2025/7/31)
売り上げ過大計上のオルツ、上場廃止へ 東証「上場申請書類に虚偽」
東京証券取引所が、議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ・オルツ(東京都港区)の上場廃止を発表した。同社を巡っては、売り上げの過大計上が明らかになっており、東証は「新規上場申請書類の財務諸表などに虚偽の情報を記載していたと認められる」などとして対応を決めた。廃止日は8月31日。(2025/7/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。