「社長」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

「AI社員」NECは36体、無人部署を新設　DeNAは17体、南場社長「けなげ」
IT大手がAIに一般社員と同じ権限を付与して業務を任せる「AI社員」の活用に乗り出している。（2026/9/10）

Anthropicへ宣戦布告　OpenAI「Astra」、PC自動操作と「AGI到達」の衝撃
米OpenAIは新型モデル「GPT-6 Astra」を発表した。人間と同じ画面を直接操作するPC自動化や各種ベンチマークで最高性能を記録し、グロッグ・ブロックマン社長は「AGI時代へ到達した」と宣言した。価格は前世代の2倍に設定。一方でサイバー攻撃能力が最高危険度「Critical」に達したため高度機能は限定提供とし、思考の監視逃れ能力が高まった点への懸念も残る。競合Anthropic追撃に向け実戦投入が進む。（2026/9/9）

調査報告受け会見：
ニデック品質不正問題　岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。（2026/9/8）

人員4割増で事業基盤強化：
ASML、日本は「技術革新支える重要市場」　日本法人社長が方針
ASMLの日本法人であるASMLジャパンは2026年、設立25周年を迎えた。同社は、日本で先端半導体への投資が拡大する中、顧客に近接したサポート体制や人材基盤を強化する。現在約500人の従業員を2030年度に向けて約700人規模まで増やすほか、装置／材料メーカーや研究機関との連携、国内調達も深める方針だ。ASMLジャパン 代表取締役社長の藤原祥二郎氏が、日本事業の今後について語った。（2026/9/8）

日立社長の“フィジカルAI”熱弁に「あれは、叱咤激励だ」　社内外に刺さるトップメッセージの核心とは
日立製作所の徳永社長が講演で「フィジカルAI」について熱弁を振るった。その講演は、社員にも響いたようだ。社内外に刺さるトップメッセージの核心とは。（2026/9/8）

「ナナズグリーンティー」海外20店舗に　北米で「抹茶カフェ」は定着するか
創業25周年を迎えた抹茶カフェチェーン「ナナズグリーンティー」が海外展開を加速させている。現在、国内に63店舗、海外に20店舗を展開。今年5月に開業した米国ロサンゼルスの店舗は、初日に最大2時間待ちの行列ができたという。海外展開の狙いと勝算を七葉の朽網一人社長に聞いた。（2026/9/5）

日立社長が熱弁を振るう「フィジカルAI革命」　英の産業革命、米のネット革命、次は日本から起こせるか
日立は、フィジカルAIを活用して「自律進化するデジタルインフラ」を目指す。競争が激化するAI領域で、日本そして日立ならではの“勝ち筋”について徳永俊昭社長が語った。（2026/9/4）

「社長の声」悪用で被害45億円　元警視庁が明かす「AI詐欺」の手口
生成AIの進化は、業務効率化をもたらした半面、サイバー攻撃の手口も増やしてしまっている。2026年はどのような攻撃に気を付けるべきなのか。元警視庁職員などの専門家が示す最新のボイスフィッシングや、ランサムウェア攻撃の最新トレンドまで、組織が今すぐ取るべき備えを紹介する。（2026/9/3）

三菱マテリアルITソリューションズ 板野則弘社長が語る：
「下積み20年やれと？」──生成AI活用、若手が投げかけた問い　社長の答えは？
「今から僕たち若者に、下積みを10年20年やれっていうことですか」──三菱マテリアルITソリューションズ社長の板野則弘氏は、年次の浅い社員からこう問いかけられたという。AI活用が“当たり前”の若手世代。人材育成について、企業がどのように考えるべきなのか。（2026/9/3）

エンタメ企業が航空機製造に参入　ホリエモンと挑む、2500万円の2人乗りプロペラ機
音楽事業などを手掛けるエンターテインメント会社「ランド」の和田直希社長は31日、新潟市内で記者会見を開き、新潟県三条市を拠点に航空機製造事業への参入を発表した。（2026/8/31）

分社化10年のHPE、望月社長に聞く「AIファクトリー」の差別化からVMware代替、対Cisco戦略まで
日本ヒューレット・パッカードの望月弘一社長に、AI最適化が進む次の10年の取り組みを聞いた。AIファクトリーの差別化から、データセンターの電力制約対応、VMware移行需要、対Ciscoを視野に入れたネットワーク統合まで日本市場での戦略に迫る。（2026/9/2）

地場ゼネコンのDX：
不夜城と呼ばれた千葉の地場ゼネコンが「ニコニコ帰れる日」を実現するまで　建設DX15年の道のり
千葉県成田市に本社を置く地場ゼネコンの平山建設は、2011年のGmail導入以降、約15年にわたりデジタル技術の活用による業務改革を進めて来た。工事部の平均残業時間は月40時間超から26時間へ減少した一方で、平均年収を170万円以上引き上げた。平山建設 代表取締役社長 平山秀樹氏らに業務改革の歩みを聞いた。（2026/8/28）

「新幹線料金と同じ」　ラピダス小池社長が明かす、2ナノ半導体“短納期”の勝算
ラピダスが計画する2ナノメートル級先端半導体の量産化について、小池淳義社長が見解を示した。旺盛なAI需要を背景に「工程は遅れなく進行している」と強調。絶対王者である台湾のTSMCに対する勝ち筋を「圧倒的な短納期」とし「新幹線料金のように高くても早く出す価値が評価される」と説明した。さらにGAFAMを含む米巨大テックでの評価開始や、自前主義を脱したグローバル協業の重要性についても語った。（2026/8/28）

男子高校生では惜しくも2位、女子は……：
「社長もYouTuberも抜いた」　男子中学生のなりたい職業1位に返り咲いた職種と、その理由
ソニー生命保険が全国の中高生1000人を対象に実施した「中高生が思い描く将来についての意識調査2026」の結果を公表した。中高生の将来なりたい職業の上位10位などが明らかになった。（2026/8/28）

「騒音」「ゴミの不法投棄」で迫る限界　Airbnb新社長が描く「ヤミ民泊一掃」の勝算
騒音や違法物件問題で強まる民泊規制に対し、Airbnb Japanは「事業飛躍の好機」と捉え、事業を進めている。届け出確認の徹底によって違法者を排除する一方、大阪府での年1070億円の経済効果を数値化。長野県飯田市では自治体とホスト育成を展開するなどして国内旅行の市場を拡大させる環境を整備した。規制を敵視せず地域を味方につけ、持続可能な事業基盤を築く同社の戦略に迫る。（2026/8/27）

TV事業合弁化の裏で「音響」を残した理由とは？　エンジニア出身・ソニー田中新社長の挑戦
4月にソニーの社長 CEOに就任した田中健二氏は、エンジニアとしての長年の経験を背景に、ソニーを「感動を創る会社」と再定義する。本記事では、新体制の全貌を解き明かす。（2026/8/24）

ニューフレアテクノロジー 代表取締役社長 齊藤匡人氏／常務取締役 大歳研司氏：
PR：「真のニーズ」を捉えて次世代品の開発加速――顧客価値を磨くニューフレアテクノロジー
フォトマスクに回路パターンを生成するマスク描画装置などを手掛けるニューフレアテクノロジー。2026年4月1日には、新社長に齊藤匡人氏が就任した。先端プロセス向けのマスク描画装置ではAI需要の追い風を生かしてシェア維持／拡大を目指す一方、マスク検査装置やエピタキシャル成長装置では新たな市場開拓を強化する。齊藤氏と常務取締役 大歳研司氏に、事業戦略の詳細を聞いた。（2026/8/24）

26兆円市場を狙う：
Uber Eats黒字化の立役者　Airbnb新社長が明かす「脱・インバウンド依存」の勝算
記録的なインバウンド特需に沸くAirbnb。だが為替や国際情勢に依存する成長モデルに危機感を抱き「脱・インバウンド依存」へとかじを切る。2月にトップに就任したUber Eats Japan黒字化の立役者・中川晋太郎代表取締役が狙うのは、26兆円規模の国内旅行・消費市場だ。ホテルとの消耗戦を避け、イベント連携や体験・サービスへの領域拡張によって日本人に新たな滞在習慣を根付かせる「巨大プラットフォーム化」の勝算に迫る。（2026/8/22）

新スマホ「arrows Alpha2」は“世界一タフ”なのか、FCNTが示した根拠は？
FCNTは8月18日に新機種の発表会を開催した。発表会にはFCNT代表取締役社長の桑山泰明氏と統合マーケティング戦略本部本部長の外谷一磨氏が登壇した。最新機種「arrows Alpha2」を発表した。「arrows Alpha2」は“世界一タフ”だとアピールしたが、その根拠は何だろうか。（2026/8/18）

アドバンテック日本法人 社長 横見光氏：
PR：日本の機器メーカーに新たな競争力を、3つの引き出しでフィジカルAIを支援
フィジカルAIへの注目が集まる中、製造業として高い実績を積み上げてきた日本国内の機器メーカーの開発力があらためて問われている。アドバンテックは、「標準品」「セミカスタマイズ」「カスタムデザインサービス」という『3つの引き出し』を武器に、日本の機器メーカーの競争力向上とフィジカルAIへの取り組みを支援していく。同社日本法人 社長の横見光氏に話を聞いた。（2026/8/18）

なぜ「相場の半額」にできた？　「ヒューマノイド界のトヨタ」目指すZEALSの“したたか”な戦略
ZEALSが発表したコンパクトヒューマノイド「D1」は、市場相場の半額となる「1台500万円」を実現し注目を集めている。2足歩行を捨て台車構造を選び、手には中国製パーツを用いるなど「準国産」で割り切ることで開発コストを大幅に削減。米中が開発スピードで先行する中、安全性重視の設計と医療・保険・リース・商社を巻き込んだ4領域アライアンスを武器に、日本発の「ユースケース先進国」を目指す清水正大社長の戦略に迫る。（2026/8/18）

リーダー育てる“秘伝のタレ”：
人手不足の“苦肉の策”から生まれた最強チーム　「土日16回転」札幌ジンギスカン「だるま」の外国人材定着術
人手不足に悩む外食業界で、求人広告に頼らず外国人スタッフの紹介によって人材が集まり高定着率を維持するのが、札幌の行列店「成吉思汗だるま」だ。土日16回転・客単価4500円という高収益を背景にした高待遇と、元留学生を東京のエリアマネジャーへ抜擢する育成力に迫る。28年の教員経験を持つ3代目社長が語る、多様性を組織の強みに変える実践的な外国人採用・定着戦略だ。（2026/8/15）

導入事例：
福岡の建築会社が「AI社長」で考える社員を育成　指示待ちから自律型へ
福岡県の建築会社オカショーは、従業員の自律的な行動を促すため、経営者の理念や価値観を学習した「AI社長」を導入した。LINEなどのチャットを通じて24時間相談でき、「指示待ち」からの脱却と考える社員の育成で、建設業の組織課題の解決につなげる。（2026/8/14）

すかいらーく、なぜ「ゴーストレストラン」？　外食離れをどう防ぐ
来年4月からの飲食料品の消費減税を巡り、ファミリーレストラン「ガスト」などを手掛けるすかいらーくホールディングス（HD）の佐藤拓男社長は13日のオンライン決算会見で、減税時期に合わせ宅配やテイクアウトに特化した「ゴーストレストラン」を展開する方針を明らかにした。（2026/8/13）

第4次モーニングブームの裏側：
「朝のチョコクロがこんなに売れないとは」　サンマルクカフェ社長が明かす、創業以来初のメニュー刷新のワケ
外食各社が朝食メニューを相次いで強化している中、「チョコクロ」で知られるサンマルクカフェが、創業以来初となるモーニング・ランチメニューの全面刷新に踏み切った。（2026/8/13）

スピン経済の歩き方：
「失敗する」と分かっていても、なぜ人は止まれないのか　東芝と消費減税に見る“組織の病理”
失敗は目に見えていたが、社長や会長などの決定権を持つ人が実行。結果的に大きな失敗につながった、なんてことはないだろうか。現在進められている「消費税減税」にも、同じ問題が当てはまると考えられる。なぜそう思うかというと……。（2026/8/13）

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

KDDIが値上げしても解約率が低下した理由　au、UQ mobile、povoを循環させ「脱・販促費競争」へ
端末値引きで客を取りに行くのをやめたKDDIの1年が、数字になって表れた。2027年3月期第1四半期のスマートフォン解約率は1.17％、モバイルARPUは160円増の4400円。直前の四半期に1.48％まで跳ね上がった解約率を、松田浩路社長の言う「LTV重視」への転換はどう抑え込んだのか。（2026/8/7）

楽天モバイルのローミングは「予定通り9月末に終了」　ただし「ルーラル限定で継続」の可能性も
楽天モバイルへのローミングは9月をもって予定通り終了する――KDDIの松田浩路社長が決算説明会で改めて表明した。ただし、エリアと期間を区切った新契約の可能性も示唆している。（2026/8/7）

IIJ谷脇社長「JALモバイル powered by ahamoの大きな影響はない」　IIJmioのJALモバイルは7月も好調
IIJの2026年度第1四半期は増収増益となり、特に売り上げが好調だった。モバイルサービスは、訪日外国人向け回線の大口解約によって法人回線が純減したが、一過性のものだという。ドコモが始めた「JALモバイル powered by ahamo」の影響は軽微だとしている。（2026/8/7）

「リニア大阪延伸」工期は？　JR東海社長が説明
JR東海の丹羽俊介社長は6日、大阪市内での定例記者会見で、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間について、環境影響評価法の手続きが始まっておらず駅の位置やルートも未定なため「工期は示せない」と述べた。（2026/8/7）

材料／装置メーカーとの連携から熊本工場まで：
TSMCが日本に期待するもの　グローバル戦略での役割を日本法人社長に聞く
AI需要の拡大を背景に、半導体市場は今後も成長が見込まれている。TSMCは、トランジスタの微細化に加え、先端パッケージングや光接続などの技術開発を加速している。こうした中、日本の設計、研究開発、生産拠点は、TSMCのグローバル戦略においてどのような役割を担うのか。TSMCジャパン 社長の小野寺誠氏に、AI時代の技術課題や日本企業との連携について聞いた。【修正あり】（2026/8/7）

まだ「つながりにくい」声ある“ドコモ通信品質問題”の現在地　前田社長が明かす「道半ば」の詳細解説
NTTドコモは2026年度第1四半期決算説明会で通信品質改善の進捗状況を公表した。前田義晃社長は通信品質の底上げについて「まだ道半ばだ」との認識を示した。都心混雑エリアへの優先的な設備投資を進め、信頼回復を目指す。（2026/8/6）

「ドコモの銀行」実店舗での対面サポート早期構築――NTT社長　“人にやさしいサービス”実現へ
住信SBIネット銀行が「ドコモの銀行」へブランドを刷新した。NTTの島田明社長が店舗での対面サポート体制拡大を表明した。dポイント基盤と金融AIを活用した新たな金融サービスを開始する。（2026/8/6）

なぜ？　ahamoで“値段そのまま10GB増量”の理由　データ需要見極めを図るドコモと静観するソフトバンク
NTTドコモは「ahamo」で月額2970円を維持したままデータ容量を40GBへ増量する施策を開始した。親会社NTTの島田明社長はユーザーのデータ需要見極めの布石と説明する。一方、ソフトバンクの宮川潤一社長は激しい中容量帯での消耗戦を避け、追従しない不戦方針を示した。両社の対照的な戦略を追う。（2026/8/6）

「日本人技術者の引き抜き」の噂を完全否定　BYD軽EVを開発した“若き中国人エンジニア”の執念
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。（2026/8/6）

楽天市場に「AI店長」起用へ　三木谷氏が明かす“スーパーエージェント”構想とモバイルの重要性
楽天グループは8月5日、AIイベント「Rakuten AI Optimism」で三木谷浩史社長が2つのAI機能を初公開した。楽天市場に各店舗専属の「AI店長」を置く構想と、旅行・ショッピング・金融など70以上のサービスを横断して予約や決済まで代行する「スーパーエージェント」で、いずれも会話だけで購入・予約が完結するのが特徴だ。（2026/8/5）

ソフトバンクのスマホ価格、「ハイエンドモデルでご負担が増える」　宮川社長が予告
ソフトバンクの宮川潤一社長が、8月4日の決算会見にて、スマートフォンの価格高騰の見通しについてコメントした。「下期のモデルから影響が出始める」という。ただしローエンドモデルは大きな影響はないことを述べた。（2026/8/4）

ソフトバンクのスマホ契約数減はいつ止まる？　宮川社長が反転の時期を語る　ホッピング対策は「真剣にやりすぎた」
ソフトバンクは2026年4〜6月期の連結決算で増収増益を達成したが、スマートフォン契約数は前年同期比11万6000件減少した。宮川潤一社長は、ホッピングユーザーへの対策を「真剣にやりすぎた」と率直に認め、第3四半期以降の契約数回復に自信を示した。（2026/8/4）

ソフトバンク、ahamoの10GB増量に追従しない方針　宮川社長「中容量帯は戦いが激しい」
ソフトバンクの宮川潤一代表取締役社長執行役員兼CEOが、NTTドコモのahamoの10GB増量キャンペーンについて、追従しない旨をコメントした。ドコモは8月1日から、ahamoのデータ容量を10GB増量するキャンペーンを実施している。Y!mobileはセット割なしでも1100円の割引や、データ増量オプションの無料キャンペーンを実施中だ。（2026/8/4）

報告書作成時間を80％削減　受注率15pt向上
AIエージェント成功の鍵は「社長の朝のルーティン」　ジャロックの営業AI定着術
セールスフォース・ジャパンは、物流機器を手掛けるジャロックが「Agentforce」を営業活動に導入し、受注率15ポイント向上、報告書作成時間を80％削減したと発表した。（2026/8/4）

PayPay中山社長が語る「セブン提携」と「生保参入」の勝算　購買データ×AIで目指す金融プラットフォーム
PayPayが発表した2026年度第1四半期決算は売上高が前年同期比27％増の1098億円と順調で、通期予想を上方修正した。セブン＆アイとの提携により、購買データを融合させ、AI活用による個人向け提案や海外展開を狙う。さらに、T＆Dフィナンシャル生命保険の買収を通じ、フロー型決済からストック型金融へ事業基盤を拡大する方針だ。（2026/8/1）

日本HPはなぜ「Rakuten AI」を採用したのか？　岡戸社長に直撃
日本HPが、楽天グループが開発したハイブリッドAIアプリ「Rakuten AI for Desktop」を自社PCにプリセットすることになった。自社の「HP AI Companion」もある中で、なぜ他社のアプリをプリセットするのか――岡戸伸樹社長を直撃した。（2026/7/31）

日本通信が新ブランド「blue mobile」を発表　ネオキャリアで自由な通信環境へ
日本通信が新ブランド「blue mobile」とそのロゴを発表した。同社はドコモ網との相互接続に基づき11月24日にネオキャリアサービスを開始する。代表取締役社長兼CEOの福田尚久氏がブランドへの思いを語った。（2026/7/29）

高島屋・村田善郎社長　挑戦続けるアバンギャルドな百貨店　ベトナムや新型SCに重点投資　My Vision
高島屋の村田善郎社長は24日までに産経新聞のインタビューに応じた。創業200周年を迎える2032年2月期に事業利益を750億〜800億円（26年2月期は596億円）へ引き上げる目標に向け、次世代型SC（ショッピングセンター）、金融事業、ベトナム事業の3分野に重点投資すると表明した。ベトナムに小型店出店の意欲を見せ、村田氏は「アバンギャルド（前衛的）な百貨店」として挑戦を続けるとも述べた。主な一問一答は次の通り。（柳原一哉）（2026/7/27）

「AIは効率化だけでなく、これからは労働力に」Box Japan社長に聞く「AIとオンラインストレージ」の勝ち筋
いまや導入企業が2万社を超える、オンラインストレージの「Box」。日本法人の社長にインタビューし、これまでの歩みや直近で進むAI活用について聞いた。（2026/7/23）

サイゼリヤ、約6年ぶり「値上げ検討」か　株価も急騰
サイゼリヤの松谷社長は、9月以降の価格改定を検討していると明らかにした。実現すれば約6年ぶりの価格改定となる。（2026/7/21）

売上の3割を捨てた「下請け町工場」　自社ブランドのコーヒーフィルターが世界80の国・地域で求められる理由
売上の3割を失う覚悟で、OEM中心の事業から自社ブランドへと舵を切った大分県の町工場。社長自らが世界を飛び回り、コーヒーフィルターを世界80の国・地域へ広げた。下請けから脱し、海外でブランドを育てた方法とは。（2026/7/21）

ぎょうざの満洲社長に聞いた　「3割うまい!!」ってどういう意味？
埼玉県内を中心に展開し「3割うまい！！」のキャッチコピーで知られている、中華料理チェーン「ぎょうざの満洲」。長年愛されている餃子のおいしさの秘密やキャッチコピーの由来について池野谷ひろみ社長（63）に話を聞いた。（2026/7/19）