2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
ワコム、社長らの解任求める株主提案に反対決議 オフィスの“私物化”指摘に「的外れ」と反論
ワコムは5月13日、筆頭株主である英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)から受領していた株主提案について、取締役会で反対することを決議したと発表した。AVIは東京支社オフィス一角の私物化などといった公私混同を指摘し、井出信孝社長らの解任を求めていた。(2026/5/18)
Weekly Memo:
NEC社長が説く AI時代と新たな安全保障環境の到来で「ITサービスはこう変わる」
AI時代、そして新たな安全保障環境の到来で、ITサービスはどう変わるのか。NECの森田隆之社長が説く、「これからのITサービス産業における勝者の条件」に迫る。(2026/5/18)
「AIデータセンターの電力需要が急増」はホント? 発電大手Jパワー社長が明かした“報道との温度差”
AIブームを受けて、データセンターの電力需要が急増しているといわれる。電力関連企業は対応に追われているかと思いきや、実態は異なるようだ。発電大手J-POWERの社長が実態を語った。(2026/5/18)
ワコム社長が西新宿オフィスの一角を私物化、ダンススペースとして娘に提供か “物言う株主”が解任提案
ワコムの筆頭株主である英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)は5月14日、ワコム社長の井出信孝氏らの解任を求める株主提案を行った。ブランド製品事業が失速や公私混同と思われるガバナンス不全を是正する目的だという。(2026/5/15)
「なくなったら半導体産業が成立しない」 ソフトバンクGが絶大な信頼を置く企業「Arm」とは何者か
孫正義社長が3.3兆円で買収した、半導体設計企業のArm。AI時代に欠かせない存在となった同社は、一体どのような企業なのか。(2026/5/15)
楽天G三木谷氏「(モバイル)ユーザーに迷惑かけない」――KDDI側も理解 気になる2社ローミングの行方は
楽天グループは5月14日の決算説明会で、KDDIとのローミング契約に関する見解を表明した。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、2026年9月に期限を迎える契約について、KDDIへの感謝と共にユーザー利便性を最優先する姿勢を強調した。10月以降の具体的な運用やトラフィック管理について両社は現在も協議を継続。(2026/5/14)
IIJ谷脇社長、ドコモ回線問題について「キャリアとMVNOの原因切り分けが難しい」 IIJmioの値上げは予定なし
IIJが5月14日、2025年度通期の決算を発表した。売上は3454億円で前年比9%増、営業利益は348.4億円で前年比15.7%増の増収増益となった。原材料費の高騰が続く中、谷脇康彦社長はIIJmioの値上げは予定していないことを述べた。(2026/5/14)
ホンダ、EV→ハイブリッド車に方向転換で三部社長が語る勝算 上場以来初の最終赤字を挽回できるか【要点まとめ】
本田技研工業は5月14日、2026年3月期の売上高が21兆7966億円、最終損益が4239億円の赤字(前期は8358億円の黒字)であると発表した。上場以来初の最終赤字となる。EV戦略の見直しと今後の四輪事業について、三部敏宏社長が見通しを語った。(2026/5/14)
楽天モバイル解約率改善 5回線目以上契約時に手数料、“短期解約(ホッパー)対策”が奏功
楽天グループは5月14日、2026年度第1四半期決算説明会を開催した。同社の会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天モバイルの回線獲得状況について、前年同期を上回る純増数を記録したことと、解約率が大幅に改善していることを明らかにした。ポイント獲得を目的とした短期解約者(いわゆる「ホッパー」)への対策が実を結んだ形だ(2026/5/14)
NEC「AI産業革命で勝つ企業に」 社長が掲げる3つの「勝者の条件」とは
NECの森田隆之社長は「AI産業革命」に入ったとし、そこで勝者になるための「3つの条件」を明かした。同社が描く戦略とは。(2026/5/14)
「中東の影響続けば180億円下振れも」 三菱ケミカルを襲った地政学リスク、社長が語る「次の一手」
中東情勢の緊迫化によって、化学業界では原料調達や物流への影響が現実味を増している。三菱ケミカルグループは2026年3月期決算会見で、ホルムズ海峡を巡るリスクやナフサ調達の現状について言及した。(2026/5/14)
KDDI松田社長「povoを楽天モバイルの副回線に」――自らアイデア例示 ローミングは26年9月で一区切り
KDDIの松田社長は、2026年9月に期限を迎える楽天モバイルへのローミング提供の現状と方針を語った。自社エリア拡大に伴いローミング収入の減少を見込むが、今後は一部通信の制御などで新たな協調を模索する。市場のデュアルSIM需要を背景に、両社の関係はエリア補完から新たな競争と協調の段階へ移行する見通しだ。(2026/5/13)
ホルムズ海峡封鎖の裏で電力巡り「緊急的な対応」 何が起きている? Jパワー社長が明かしたリアル
ホルムズ海峡封鎖によって、電力供給の不安定化が懸念されている。日本の電力を巡る現状はどうなっているのか。発電大手・J-POWERの加藤英彰代社長が語った。(2026/5/13)
統合協議で見えてきた課題にも言及:
パワー半導体3社連合とデンソー提携のアナログ「両軸を強化」 ローム社長
ローム社長の東克己氏は2026年5月12日、「デンソーとの提携によるアナログ、東芝デバイス&ストレージ(D&S)および三菱電機との取り組みによるパワー、この両輪を強化することでソリューション提供力を高め企業価値の最大化を目指していく」などと述べた。(2026/5/13)
26年度は増収増益、黒字転換へ:
「膿み出し切った」SiC関連減損で過去最大1584億円赤字 ローム
ロームの2025年度通期業績は、純損益1584億円と過去最大の赤字となった。赤字は前期から2年連続。SiCパワー半導体の生産設備を中心に1936億円の減損損失を計上した結果で、同社社長の東克己氏は「(これまでの『膿み』は)今回の減損で出し切れたとみている。これからは上げていく方向だけに注力できる」と述べた。(2026/5/13)
DeNA南場会長、背水の社長復帰 3年で挑む“AI全振り”と「市場の低評価」からの決別
南場氏は6月27日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に復帰する。南場氏が、今このタイミングで「社長復帰」というカードを切った理由とは。(2026/5/12)
DeNA、南場智子氏が社長兼CEOに復帰へ
ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)は5月12日、代表取締役の役割変更を内定したと発表。創業者で代表取締役会長の南場智子氏が代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)に復帰し、現社長の岡村信悟氏は代表取締役会長に就く。(2026/5/12)
なぜ「Nintendo Switch 2」は1万円値上げに? 任天堂の古川社長が明らかに
任天堂は5月8日、オンラインで開催した決算説明会において、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売実績と今後の展望を説明した。初年度の販売数量は1,986万台と予想を大きく上回る好調な滑り出しを見せた。一方で、部材価格の高騰などを背景に、5月25日から本体価格を1万円値上げすることも併せて発表した。(2026/5/12)
KDDI松田社長、他社に料金プランを模倣されるのは「最大限の賛辞」 3社の「Starlink Direct」にも言及
KDDIの松田浩路社長は5月12日、スマートフォンと衛星が直接通信するサービスに言及。各社の動きを受け……。模倣は最大限の賛辞だと述べた。(2026/5/12)
任天堂、Switch 2値上げの理由を説明 「購入のハードル上がる」と古川社長
メモリをはじめとした部材価格の高騰などを挙げ、「難しい判断」ながら値上げを決めたと説明した。(2026/5/12)
LINEMOの値上げは「今のところ予定なし」――ソフトバンク社長明言 コスト削減の限界に達した背景も明かす
ソフトバンクは5月11日、2026年3月期の決算説明会を開催した。宮川潤一社長は、先行して実施した主力ブランドの料金値上げについて、物価高騰によるコスト増が限界に達し、企業の存続に関わる判断だったと述べた。一方で、サービス開始から5年を迎える「LINEMO」については、現時点で値上げの予定がないことを明言した。(2026/5/11)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
過去最高の受注急増と苦渋の全モデル受注停止――マウスコンピューター 軣社長が挑む“脱・メーカーのエゴ”と激動の2026年
PCの価格高騰が止まらない。公式Xへの投稿をきっかけに、創業以来初となる「全モデルの受注一時停止」という決断を下したマウスコンピューター。同社の軣秀樹社長に激動の2025年度を振り返ってもらいながら、今後の価格・生産戦略の展望を聞いた。(2026/5/11)
NEC×Anthropic協業は「想像以上の反響」 社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方【一問一答】
電撃的協業を発表したNECとAnthropicの社長が対談した。そこで語られた、日本のAI開発と戦い方を抜粋して紹介する。(2026/5/11)
教えて!あの企業の20代エース社員:
「1年間に社長賞2回受賞」 セガグループで「音楽ゲームイベント」をプロデュース、20代エースの“変えない勇気”
セガの音楽ゲームの公式全国大会を率い、コロナ禍でも開催を実現。さらに社長賞をダブル受賞するなど、成果を出し続けてきた植村有紀子さん。入社2年目で大会の命運を託された若手は、どのような判断を下し、結果につなげてきたのか。その軌跡をたどると、成果を生み続けるための「思考と行動」が見えてきた。(2026/5/11)
「ファブライト戦略」の第一歩に:
「画素の製造もパートナーと」十時氏が語る、ソニー×TSMC合弁の狙いと期待
2026年5月8日、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発/製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書(MOU)を締結し、合弁会社(JV)設立を検討すると発表した。同日開催されたソニーグループの業績説明会では、同社社長 最高経営責任者(CEO)の十時裕樹氏が、その狙いや期待について語った。(2026/5/8)
ドコモの値上げは「簡単な話ではない」と前田社長 実施を検討も、時期は明かさず
NTTドコモの前田義晃社長は2026年5月8日の決算説明会で、通信料金の値上げを検討していることを明らかにした。対象は「ahamo」単体ではなく全体の料金プランとなる。一方で、同社に存在する約25のプランの整理やシステム改修コストがハードルになるとし、具体的な実施時期の明言は避けた。(2026/5/8)
「ahamoだけ通信速度が遅い?」――ネットの声に「そんなことはない」とドコモ前田社長が一蹴
NTTドコモの2025年度決算および2026年度業績予想説明会。質疑応答パートにてahamo通信速度の話題が。前田社長の見解は?(2026/5/8)
ドコモの通信品質はどう改善したのか、前田社長が解説 3G停波が寄与、5G SAの拡大も
NTTドコモの2025年度決算説明会資料をもとに、通信品質向上の取り組みと成果を解説する。2023年度以降の品質低下に対し、AI活用や5G基地局の大規模増設などネットワーク強靭化を実施し、都市部や鉄道路線でスループットが劇的に改善した。2026年度以降もプラチナバンドのフルLTE化や衛星通信サービスなどの新施策を展開し、さらなる通信品質向上を目指す。(2026/5/8)
在庫調整長期化などが影響:
TED、25年度は減収減益 「各事業磨き上げる」と新社長
東京エレクトロン デバイス(TED)は、2026年3月期通期の決算説明会を開催した。売上高は前年比126億3000万円減(5.8%減)の2037億4800万円、営業利益は同21億9000万円減(17.7%減)の102億5300万円だった。2026年4月に社長に就任した宮本隆義氏は「各事業の磨き上げを推進していく」と意気込みを語った。(2026/5/7)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
「終わった」と言われたサンマルク V字回復に導いた戦略とは
サンマルクHDが、業態を拡大しながら業績を伸ばしている。社長の藤川氏は、なぜこのような戦略を採用したのか?(2026/5/3)
次世代通信IOWN、今秋に中国、九州でも開始 NTT西社長、万博跡地開発参入に意欲
NTT西日本の北村亮太社長は産経新聞社のインタビューに応じ、大阪・関西万博の通信インフラとして提供した次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を活用した法人向けサービスを、現在の関西と中部に加えて今秋には中国、九州地方の大都市エリアでも開始すると明らかにした。また万博の跡地開発への参入を目指す方針を重ねて示し、インフラ整備に加えサイネージ(電子掲示板)などのサービス提供に意欲を示した。(2026/5/1)
NEC社長「AI投資に数百億円」 最高益・利益率2桁突入の先に描く展望とは?
NECの森田隆之社長兼CEOは、4月28日の決算説明会で「2026年は大きな節目」になると語った。AI投資などを加速させるという。その中身とは。(2026/4/30)
ローム、東芝との事業統合協議:
「3社のパワー半導体事業を切り出し合弁設立したい」三菱電機社長
三菱電機の社長である漆間啓氏は2026年4月28日、ロームおよび東芝と進めるパワー半導体事業統合協議について、「3社のパワー半導体事業を切り出し、合弁会社を設立したい」と述べた。(2026/4/28)
インテルが創業50周年を迎える 大野社長がコメント
米Intelの日本法人である「インテル」が創業から50周年を迎えた。これに伴い、インテルの大野誠社長がコメントを発表した。(2026/4/28)
NTT、データセンター3倍に増強へ AIの需要に対応 島田明社長「推論用途広がる」
NTTがAIの需要の急拡大に対応するため、国内のデータセンター(DC)の規模について、消費する電力容量換算で2033年度に現在の3倍超に増強する計画を明らかにした。最新技術を投入したDCを高速通信網で結び、AI利用で生じる膨大なデータを処理し、日本の産業発展を後押しする狙いだ。(2026/4/28)
レジシステム提供会社社長、消費税減税・ゼロへの対応「最短1〜2日で可能」 改修も不要
携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ(大阪市中央区)の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1〜2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。(2026/4/28)
競合「Uber」「DiDi」と連携 タクシーアプリ「S.RIDE」がインバウンド獲得で選んだ“驚きの一手”
S.RIDEは、海外のタクシーアプリ大手「Uber」や「DiDi」との連携を強化し、日本で新たにアプリをインストールすることなく、自国で使い慣れたアプリを通じて正規のタクシーを呼べる環境を整えている。競合である海外プラットフォームと手を組み、インバウンドの「移動の壁」をどう壊していくのか。S.RIDEの橋本洋平社長にその勝算を聞いた。(2026/4/28)
「強烈オーナー企業」のニデックと「サラリーマン社長」の東芝、それぞれに共通する“不祥事の病巣”とは?
第三者報告書が公表されたニデックだが、内情を見ると東芝の不正がちらつく。それぞれオーナー企業と非オーナー企業だが、なぜ似たような不祥事が起こってしまったのか?(2026/4/23)
“世界初のPC”って何だ?――「VAIOの日」(8月10日)に発表へ ノジマ野島社長が明かすVAIOの現在地
ノジマの野島廣司社長は、同社傘下であるVAIOが8月10日の「VAIOの日」に「世界初」となるPCを発表する計画を明らかにした。製品の詳細は明かされていないものの、野島社長は「前向きな失敗であれば構わない」と語り、挑戦的な新製品になることを示唆している。(2026/4/22)
スピン経済の歩き方:
日高屋なぜ騒動に? 社長発言から見えた「日本人がすぐ辞める」外食の現実
日高屋の青野敬成社長による発言と、その後の公式Xでの謝罪文が話題になっている。なぜ日高屋は詳細な説明をしなかったのか。その理由は……。(2026/4/22)
通信量「3分の1では足りない」 オプテージ社長、大阪のデータセンター投資で東京代替へ
関西電力グループで通信事業を担うオプテージの名部(なべ)正彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、「1社だけの力では難しいが、10年程度で大阪が東京の通信インフラを補完し、一定の役割を果たせるようにしていきたい」と語った。(2026/4/21)
半径300メートルのIT:
「それは俺じゃない」社長の一言が効く? セキュリティのプロが語った、巧妙化する詐欺を止めるヒント
リアルイベントに参加して見えた「Qilin」「デセプション」などの動向やセキュリティの専門家が指摘する「経営層の理解」という課題を深掘りします。なぜ「社長の一言」がセキュリティに効くのでしょうか。(2026/4/21)
「チェックシート」で対策:
新入社員はサイバー攻撃者にとって格好の標的? ニセ社長やAI詐欺、巧妙化する手口への対策
新年度を迎え、多くの企業で新入社員が現場に加わる4月。組織に新たな活力をもたらす一方で、サイバーセキュリティの観点では見過ごせないリスクも生じている。企業はどのように備えるべきなのか。(2026/4/20)
日高屋が社長発言を謝罪 番組で「日本人労働者軽視」と受け取れる表現
外食チェーン日高屋は15日、公式Xで、13日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」で放送された運営会社ハイデイ日高の青野敬成社長の発言を謝罪した。(2026/4/17)
アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」 日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。(2026/4/17)
ITmedia Virtual EXPO 2026 冬 講演レポート:
OTとITの壁を打ち破れ、Brain Edge稲葉氏が語る“システム自律化”
深刻化する人手不足や設備の老朽化など、日本の製造業が抱える課題は多い。本稿では、「製造業を取り巻く課題に対する自動化へのアプローチ 〜IoT活用の可能性を探る〜」と題してBrain Edge 代表取締役社長の稲葉清典氏が行った講演を基に、ロボットの自律化や「OTとITの壁」を打破するIoT活用の具体策などについて解説する。(2026/4/14)
「脱・化学一本足」の旭化成、2年連続最高益へ 社長が明かす“3領域”変革の「勝ち筋」
総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、経営説明会で「2027年度の営業利益目標2700億円達成に向けて順調に進捗している」と説明した。2030年には営業利益3800億円を目指す同社の勝ち筋とは。(2026/4/16)
ナフサ不足、供給網の混乱は「極めて日本的」 旭化成社長が語る見解【要点まとめ】
中東情勢が緊迫する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。総合化学メーカー旭化成の工藤幸四郎社長は4月15日、中東情勢とナフサ調達の今後について見解を語った。(2026/4/15)
NECや日立ら出演で話題、ビズリーチ「社長は本気だCM」 企画時に「無理では」の声も 社長が語る裏話
NECや日立製作所など有名企業のトップが出演して話題になった、ビズリーチの「社長は本気だCM」。その裏側を、同社の酒井社長が明かしてくれた。(2026/4/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。