「太陽光発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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「太陽光発電」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

PR:ファーウェイの蓄電池をPPAでフル活用! 「脱炭素先行地域」に選ばれた熊本県球磨村の取り組みとは?
熊本県球磨村が、環境省が認定する「脱炭素先行地域」の1つに選ばれた。太陽光発電と蓄電池を、PPAにより村内各所に導入する計画などが評価されたという。同計画を球磨村と共同提案した球磨村森電力の中嶋崇史代表に、プロジェクトの詳細とそこに込められた想いについて聞いた。(2022/7/5)

海運業など用途も拡大:
グラフェン太陽電池、実用化に向け前進
グラフェンは、さまざまなハイテク用途向けとしての利用が推奨されてきたが、今のところ参入を果たすことができた分野は、ほんの数種類に限られている。その中の1つが、太陽電池市場だ。(2022/6/27)

太陽光:
初のFIP入札は募集容量に届かず、最低落札価格は9.85円/kWhに
電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札(2022年度第1回)の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。(2022/6/22)

法制度・規制:
太陽光発電を目的とした林地開発許可は厳格化へ、複数の基準を見直す方針に
国内で導入が広がった太陽光発電だが、森林地帯における開発などが防災や周辺環境に与える影響も懸念されている。今後、太陽光発電を目的とした林地開発許可は、厳格化される見通しだ。(2022/6/10)

太陽光:
軽量で曲がる太陽電池、シャープが世界最高の変換効率32.65%を達成
シャープが実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65%を達成。独自の化合物3接合型太陽電池セルを用いて開発したモジュールで、自動車や航空機など高効率化と軽量化が求められるさまざまな移動体への搭載が期待されるという。(2022/6/9)

ドローン:
ドローン空撮画像で植被率の定量評価と緑化の成否を評価する新技術、鹿島建設
鹿島建設は、造成工事などの土木工事で発生する法面緑化工事の品質管理を高度化するために、ドローンによる空撮画像を用いて植被率を定量的に測定し、緑化の成否を評価する技術を開発した。同社は、茨城県北茨城市で施工を進める「磯原太陽光発電北茨城メガソーラー建設工事」における法面緑化工事に適用し、有効性を確認した。新技術の適用により、大規模な法面に対しても定量的に植被率分布を評価できるため、発注者と施工者間の緑化成立に関する認識のずれがなくなり、手戻り工事や緑化不成立に伴う不具合などの大幅な低減が可能となることも分かった。(2022/6/8)

太陽光:
「太陽光で発電する道路×蓄電池」の独立電源システム、東亜道路工業が販売へ
東亜道路工業とコラス・ジャパンは、路面に直接設置できる太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた「ワットウェイ・パック」を2022年6月から販売する。(2022/6/7)

対応期限の2022年6月30日が迫る!:
既設の太陽光発電も規制対象に! O&M視点で解説する山梨県新条例への対応ポイント
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は番外編として、山梨県で施行された太陽光発電に関する新条例について、O&Mの視点から詳しく解説します。(2022/6/6)

蓄電・発電機器:
トヨタが住宅用蓄電システムを発表、太陽光発電との連携も可能に
トヨタ住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発したと発表。電動車の開発で得た技術やノウハウを活用したもので、同日から予約受付を開始し、同年8月よりハウスメーカーや総合施工会社を通じて、日本国内で販売する。(2022/6/3)

太陽光:
スマートメーター不要の太陽光パワコン登場、オムロンが特定計量制度を受け新モデル
オムロンが2022年4月施行の特定計量制度に対応した産業向け太陽光発電用パワーコンディショナーを発表。スマートメーター水準の計測機能を内蔵しており、PPAモデルなどによる太陽光発電設備の導入コスト削減に寄与するという。(2022/6/2)

Innovative Tech:
夜でも太陽光発電を使うには? “宇宙へ放射される赤外線”に注目、電気に変換する技術を開発
オーストラリアのUniversity of New South Walesと英ケンブリッジ大学の研究チームは、夜間でも太陽光発電に似た原理で電力を生成するシステムを開発した。夜に地球から宇宙に向けて放射される赤外線の熱を利用して電気エネルギーに変換する。(2022/6/1)

太陽光:
東京都が住宅などに太陽光発電の設置を義務化へ、条例改正へパブコメ募集を開始
東京都が住宅を含む中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を設ける方針を示した。個人住宅への義務付けでなく、一定の条件を満たすハウスメーカーなどの事業者側を対象とした制度となる予定だ。(2022/5/31)

太陽光:
シャープが住宅用太陽光パネルの新製品、大型モデルで出力を14%向上
シャープが大型・高出力の住宅用単結晶太陽電池モジュールの新製品を発表。設置面積の大きい切妻屋根に適したモデルで、モジュール出力を同社の従来製品比で約14%高めたという。(2022/5/27)

太陽光:
全国740カ所の太陽光発電からイオンに電力供給、国内最大級の自己託送事業が始動
みずほ銀行、エコスタイル、イオンモールらが自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達について基本合意を締結。国内約740カ所の太陽光発電所の電力を自己託送で供給する、国内最大級のプロジェクトになるという。(2022/5/25)

脱炭素:
無錫村田電子が2023年にRE100達成へ、まずは太陽電池搭載の立体駐車場を導入
村田製作所は、中国の主力生産拠点である無錫村田電子(江蘇省無錫市新呉区)の敷地内に、屋上や壁に太陽光発電パネルを設置した立体駐車場を完工したと発表した。併せて、2023年に工場の稼働に用いる電力を100%再生可能エネルギーで賄うRE100の達成を目指すなどの気候変動対策を発表した。(2022/5/24)

Googleさん:
Googleの新キャンパスはガメラデザインで中身もすごい
Googleが2008年から構想してきた新キャンパスが公開されました。NASAの敷地にうずくまるガメラみたいです。甲羅は9万枚のソーラーパネルで、他にも工夫が盛り沢山。(2022/5/21)

PCIM2022:
2kV耐圧のSiC MOSFETとダイオードを発表、Infineon
Infineon Technologiesは2022年5月10日(ドイツ時間)、世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2022」において2kV耐圧のSiC MOSFETおよびダイオードを発表した。需要が高まる1500VDCのアプリケーション向けで、「出力密度向上とシステムコスト低減を実現し、次世代の太陽光発電、電気自動車(EV)チャージャー、エネルギー貯蔵システムの基盤を提供する」としている。(2022/5/16)

アークを“引き延ばして”遮断:
DC600Vを遮断するリレー、蓄電システムの高容量化に貢献
オムロンは2022年5月11日、定格がDC600V/50Aの高容量リレー「G9KB」を発表した。光発電システムや家庭用V2H(Vehicle to Home)、電気自動車向け急速充電器などの用途に向ける。(2022/5/16)

ヤマト、脱炭素へEV2万台 12年までに クール便のドライアイス使用中止も
ヤマトホールディングスは、配送車両の電気自動車化を進める。併せて太陽光発電設備の導入や、クール宅急便でドライアイスの使用をやめるなどの施策を進め、12年の温室効果ガス排出量を2年度に比べ48%削減する。(2022/5/13)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(4):
太陽光発電の「スマート保安」を推進する意義とは何か?
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、前回に引き続き、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。(2022/5/13)

太陽光:
新型・次世代太陽電池の世界市場、2035年に8300億円規模に成長
調査会社の富士経済は2022年4月20日、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2035年の市場規模は、2021年比で22.6倍の8300億円に拡大すると予測している。(2022/4/26)

熱性能の改善なども:
EV急速充電器など向けの1200V耐圧SiC MOSFET、Infineon
Infineon Technologiesは2022年4月13日(ドイツ時間)、高い信頼性を損なうことなくスイッチング動作条件を拡張するなどした新しい1200V耐圧SiC(炭化ケイ素)MOSFET「CoolSiC MOSFET 1200 V M1H」シリーズを発表した。電気自動車(EV)急速充電器や太陽光発電システムなど幅広い産業用アプリケーションでの採用を狙う。同月20日、同社日本法人インフィニオン テクノロジーズ ジャパンが同製品についての説明を行った。(2022/4/22)

電荷の蓄積を減少させ安定性向上:
三元系高分子太陽電池の劣化メカニズムを解明
筑波大学と広島大学の研究グループは、三元ブレンド系高分子太陽電池の安定性向上メカニズムを分子レベルで解明することに成功した。電子スピン共鳴と太陽電池の性能を同時に計測する手法を新たに開発することで実現した。(2022/4/22)

国内初のグリーンボンド(環境債)発行へ 日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。(2022/4/19)

蓄電・発電機器:
3つの電池で工場を「RE100化」、パナソニックが実証施設の運用をスタート
パナソニックが純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う実証施設の運用をスタート。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギー由来とする(RE100化)のは、世界初の試みになるという。(2022/4/18)

太陽光:
太陽光だけで稼働するEVステーション、「カーポート+蓄電池」で実現へ
中国電力は太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV(電気自動車)の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。(2022/4/15)

IoT&5Gソリューション展:
リコーが2種の太陽電池を披露、IoTデバイスの自立型電源に
リコーは、「第11回 IoT&5Gソリューション展 春」において、同社が開発した固体型色素増感太陽電池と、九州大学と共同開発したフレキシブル環境発電デバイスを披露した。IoTデバイスの普及を拡大させる自立型電源として提案を進める。(2022/4/11)

ソーラーシェアリング入門(54):
金融視点で考えるソーラーシェアリングの現状と課題、「融資と保険」の最新動向
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は前回に引き続き、農林水産省で開催されている有識者会議の内容について解説します。テーマはソーラーシェアリングにおける「融資と保険」です。(2022/4/6)

太陽光:
銅線の盗難で発電停止したメガソーラー、復旧工事にアルミ製ケーブルを採用
古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。(2022/4/4)

組み込み開発ニュース:
ペロブスカイト太陽電池を搭載した、IoT CO2センサーデバイスを開発
マクニカとエネコートテクノロジーズは、ペロブスカイト太陽電池を使用したIoT CO2センサーデバイスを開発した。屋内の低照度環境下でも、太陽電池のみで駆動できる。(2022/3/30)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(3):
太陽光発電も「スマート保安」の時代へ、その前に理解しておきたい保全業務の種類と違い
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。(2022/3/29)

蓄電・発電機器:
導入しやすい4kWhの住宅用蓄電システムを自社開発、サンテックが自家消費ブランド
サンテックパワージャパンが自家消費型太陽光発電の提案をする新ブランド「SunCrystal」(サンクリスタル)を立ち上げ。その第1弾製品として、自社開発した住宅用ハイブリッド蓄電システムを販売する。(2022/3/25)

防災DX:
電源・配線不要で低照度で鮮明に構造物を監視するカメラを発売、OKI
沖電気工業は、同社が推進する防災DX事業の一環で、ソーラー発電駆動により外部電源が必要なく、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に構造物を撮れる「ゼロエナジー高感度カメラ」と多種多様なセンサーで取得したデータを一括管理できるインフラモニタリングサービス「monifi」を開発した。今後は、防災DX事業全体で2022〜2024年度までの3年間で100憶円の売上を目指す。(2022/3/24)

製造業IoT:
OKIがインフラ監視用高感度カメラを“ゼロエナジー”に、防災DX事業を拡大
OKIは、太陽光発電により駆動する外部電源が不要な「ゼロエナジー高感度カメラ」を発売する。カメラモジュールを独自開発することで消費電力を約3分の1に低減するなど省電力化を図り、連続不日照9日間のカメラ撮影とデータ送信を実現した。併せて、クラウドベースのインフラモニタリングサービス「monifi」の販売も開始する。(2022/3/22)

添加剤使わず、高い変換効率を実現:
ペロブスカイト太陽電池の有機ホール輸送材料開発
産業技術総合研究所(産総研)は、ペロブスカイト太陽電池向けに、添加剤を使わず高い光電変換効率を実現できる、新たな有機ホール輸送材料を、日本精化と共同で開発した。(2022/3/14)

太陽光:
自家消費に向く軽量太陽光パネル、2.6mの積雪と風速46m/sに耐える高耐荷重版も登場
ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は、2022年3月8日、高効率単結晶太陽電池モジュール「NER120M375L-MC」「NER120M375C-MC」の軽量版および高耐荷重版にあたる新製品「NER120M375D-MCL」と「NER120M375D-MCH」の販売を開始した。(2022/3/11)

太陽光:
太陽光のFIT入札は最低価格が8円台に、加重平均でも9円台に到達
低炭素促進機構は2022年3月4日、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)にもとづく太陽光発電の第11回入札の結果を公表。最低落札価格は8.99円/kWhで初の8円台を記録した。(2022/3/8)

蓄電・発電機器:
新開発の12.8kWhの蓄電池と太陽光をセット販売、ハンファと住友電工が協業
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)と住友電気工業(大阪市中央区)は2022年3月1日、太陽電池モジュールとハイブリッド蓄電システムを一体化した、住宅向けの太陽光発電の自家消費システムを開発すると発表した。販売は2022年4月1日を予定している。(2022/3/4)

太陽光:
エプソンが国内拠点に自家消費型の太陽光を導入、PPAモデルの活用で
セイコーエプソンがSMFLみらいパートナーズが供給する、オンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPAモデル)の活用を開始。「RE100」の達成に向けて、太陽光発電による自家消費の拡大を進める狙いだ。(2022/2/28)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(2):
新条例で太陽光発電所の運用保守にも変化の兆し、今後のO&Mにおけるポイントとは?
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、優良な発電事業者を増やすためにまず取り組みたい、今後の保安業務における3つのポイントについて解説します。(2022/2/24)

太陽光:
太陽光発電所を「格付け」する新サービス、設備の“良し悪し”を判断可能に
エクソルが太陽光発電の設備、法的デューデリジェンス、発電量などを検査・評価してランク付けし、価格査定する新サービス「XSOL SOLAR STAR 制度」を開始すると発表した。判断がつきにくい太陽光発電所の“良し悪し”を客観的に評価することで、太陽光発電のスムーズかつ安心な取引を支援する。(2022/2/21)

太陽光:
物流施設に自家消費型の太陽光、余った電力は「自己託送」で無駄なく活用
東京建物が自社の物流施設3カ所に自家消費型の太陽光発電を導入。使いきれなかった太陽光の余剰電力は、自己託送制度を活用して自社保有の他施設に供給し、電力を無駄なく使い切る計画だ。(2022/2/15)

太陽光:
太陽光の自家消費に最適なストリングス形パワコン、富士電機がJET認証を取得
富士電機は2022年2月、太陽光発電用ストリング形パワーコンディショナーの新製品「PIS-50/500-J」において、JET認証を取得したと発表した。マルチストリング対応の自家消費システム向け3相PCSだ。(2022/2/14)

導入事例:
熊谷組が260kWの自家消費型太陽光発電設備を筑波技術研究所に導入
熊谷組は、茨城県つくば市で保有する研究施設「筑波技術研究所」に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池システムを採用した。今後は、同社のグループ企業全体で、顧客の建物へ今回の設備導入を訴求することで、自家消費型太陽光発電の導入を促進する。また、将来は、PPAの組成と余剰電力の売電などを計画的に進めるとともに、災害などの停電時に地域住民や周辺施設が使える環境作りに取り組む。(2022/2/10)

太陽光:
2022年度の太陽光入札はついに9円台に突入、住宅用は17円/kWh
経済産業省は2022年2月4日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)と2022年度からスタートするFIP制度における、2022年度の太陽光発電の入札の上限価格や、2023年度の入札外のFIT価格の方針を公表した。(2022/2/8)

デザインの力:
水上太陽光発電への挑戦、常識を打ち破るフロート構造はこうして生まれた
湖や貯水池などで展開が進む「水上太陽光発電」。市場は欧州企業による一社寡占状態だが、日本国内でも水上太陽光発電用フロートの開発が加速している。本稿では、大手ゼネコンからの依頼を受け、これまでにないフロート構造を考案したエンジニアたちの挑戦の記録をお届けする。(2022/2/1)

東芝 透過型亜酸化銅太陽電池:
発電効率8.4%の透過型亜酸化銅太陽電池を開発
東芝は、タンデム型太陽電池向けに、発電効率8.4%の透過型亜酸化銅太陽電池を開発した。同電池をトップセルにしたタンデム型太陽電池をEVに搭載した場合の試算では、充電なしで1日当たり約35km走行できる。(2022/1/27)

太陽光発電計画の抜本的見直しを初要求 環境相が意見書
環境省が、埼玉県内で計画中の大規模太陽光発電事業に関する環境影響評価で、大量の盛り土を持ち込むなどとする計画について、抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求めた。(2022/1/26)

太陽光:
2022年度の太陽光発電の入札は「250kW以上」に、募集容量も区分けを設定
経済産業省が2022年度におけるFITおよびFIP制度に基づく太陽光発電の入札制度などの詳細を検討。2022年度の太陽光発電の入札制度の対象は、2021年度と同様に250kW以上を対象にする方針だ。(2022/1/25)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(1):
無くならない太陽光発電所の法令違反、適切な運営に必要な視点とは?
法令を順守していない太陽光発電が大きな問題となっている昨今。主力電源として太陽光発電事業を安全かつ安定的に運営していくためには、どうのような点に留意すべきなのか。本連載では、こうした太陽光発電事業における法令順守や適切なO&Mなど、運営のポイントについて解説します。(2022/1/24)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。