2025年から戸籍に「氏名のふりがな」記載 本籍地から届く通知の確認を 法務省呼びかけ
（2024/9/18）
世界を読み解くニュース・サロン：
日本語教師はなぜスパイだと疑われたか ツッコミどころ満載であるが、ビジネスパーソンが注意すべき行動
ベラルーシで日本人が拘束されていたことが現地のニュース番組で報じられた。スパイとして活動したと疑われており、過去に連絡を取った日本の企業経営者も諜報員だとされている。海外とやりとりする場合はこういったことに巻き込まれるリスクもある。注意が必要だ。（2024/9/13）
出生届のオンライン提出が可能に マイナポータル改修 対応自治体限定で
デジタル庁は8月30日、マイナポータルに出生届のオンライン提出機能を追加した。（2024/8/30）
代表取締役の自宅住所を非公開に 登記、10月から希望制で 起業促進に期待
（2024/4/18）
2024年に行きたい海外旅行先ランキング、1位は？ 「治安の良さ」で選ぶ人多数
2024年、海外旅行先として人気なのはどの国なのか。約半数が旅行先を「治安の良さ」で選ぶと回答した。（2024/2/23）
田代まさし、葬儀乱入した“一団と騒動”後の初薬物検査をパス 相手とにらみ合い＆胸元つかんだ事態に「大変ご心配おかけしました」
南部虎弾さんの葬儀でにらみ合いに発展する事態。（2024/2/11）
アリーナ建設でゲームチェンジャーに：
投資額2200億円 韓国にオープンした米・統合型リゾートが日本を“狙い撃ち”したワケ
韓国でIR「インスパイア（INSPIRE）」が、仁川国際空港西側にソフトオープンした。ホテル、カジノ、ショッピングモール、ウォーターパークなど多彩な施設を備えている。特にインスパイアが注力しているのが日本市場だ。（2024/1/26）
松尾豊東大教授が語る「生成AIと著作権の現状」 日米欧の違いは？
松尾豊東大教授の講演をレポート。中編では生成AIと著作権におけるルール作りの現状と、日米欧の違いについてお届けする。（2023/11/11）
法務省、過去のジャニーズタイアップポスターを公式X（Twitter）から削除 「守りたい 少年たちの輝く未来」キャッチコピーに「皮肉すぎる」の声
ポスターは2019年に公開したものでした。（2023/9/15）
「旧奈良監獄」を活用したホテルが誕生 星野リゾートが2026年春に
星野リゾートは、国の重要文化財に指定されている「旧奈良監獄」を活用したホテル「星のや奈良監獄」を26年春にオープンすることを発表した。（2023/9/15）
CAD：
G空間情報センターの地図データをDWGに変換する機能追加 公図トレースが不要に
ビービーシーは、「2in1表示登記申請システム」の新機能として、データ変換の「地図データコンバーター」をリリースした。（2023/8/28）
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
一体何が？ 訪タイ日本人数が訪日タイ人数に逆転されていた
何が起こっているのか探ってみました。（2023/8/17）
“住所の表記揺れ”の正規化サービス登場 Excelファイルをアップするだけ
位置情報に関連するクラウド事業を手掛けるGeoloniaは、住所の表記揺れを正規化できるサービス「クイック住所変換」の提供を始めた。表記ゆれしているExcelデータをアップロードすると、住所を正規化し、緯度経度の情報を付与できる。（2023/8/16）
法務部門のDX促進：
政府、リーガルテック活用指針を公表 サービス開発さらに加速
法務省は8月1日、デジタル技術を活用した司法関連サービス「リーガルテック」の活用ガイドラインを公表した。現在提供されている「AI契約レビュー」は一部の例外を除き、違法に当たらないとの見解を示した。（2023/8/2）
法務省Webサイトが一時ダウン Anonymousが犯行声明 「日本政府の亡命者の強制送還に抗議」
法務省の公式Webサイトが一時的にダウンした。同日には国際ハッカー集団のAnonymousが「日本政府は亡命者を強制送還している。私たちはこの非人道的な行為に反対し、日本政府に警告する」との犯行声明を出している。（2023/5/9）
SEOタイムズ出張版：
対話型AIの台頭による検索エンジン市場への影響とは
対話型AIが検索エンジンにとって代わるのか、それはいつのことなのか。現時点で検索エンジン市場に与えている影響はどの程度か。そしてChatGPTの成長を妨げる動きとは……。（2023/4/28）
運賃2600円、燃油代6万1000円：
福岡〜ホノルル直行便を割安価格に ハワイアン航空、3年ぶり運行再開
米ハワイアン航空は、福岡〜ホノルル線のメインキャビン（エコノミークラス）を対象とした特別運賃を発表した。諸税を除く往復の基本運賃は2600円、燃油代は往復で6万1000円とし、3月31日まで販売する。搭乗期間は23年5月6日〜7月13日。（2023/3/27）
【漫画】結婚後も、自分の苗字を変えたくない…… ある女性が事実婚を選ぶまでの記録に「色んな形があっていい」「選べるのが普通な世の中に」と反響
いろいろな選択肢があるのが大切。（2023/3/18）
AIに相談だ！：
「GPT-4」搭載ChatGPTは、日本の司法試験に合格できるか 英語なら上位10％のスコアで合格レベル 結果は？
AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。（2023/3/15）
法務省が「刑務所バーチャルツアー」を公開 単独室から共同浴場、診察室まで360度見学可能
勉強になる。（2023/3/5）
AI契約レビューの未来はどうなる？ 業界トップ、LegalOn Technologies社長が目指すもの
AI契約レビューSaaSを提供するLegalOn Technologiesの角田望社長に、同社創業の経緯からAI契約レビューの未来まで、考えを聞いた。（2023/1/20）
コーポレートガバナンスコード、実践例は？ 日立はなぜ評価されるのか
「コーポレートガバナンス・コード」が改定されたことを受け、持続可能性や人的資本などへの配慮が明確に経営課題として捉えられるようになってきた。従来別々に管理、運用されてきた仕組みを経営の視点から透過的に見る仕組みが求められる。先行企業の取り組みは。（2023/1/19）
現在のAI契約書レビューは「適法」の可能性大、ただしAIが中身を評価するならグレー 内閣府WGで
現在のAI契約レビューはあらかじめ決められた文言を契約書内の文章とマッチングさせるもので、ならば適法の可能性が高い。ただしAIが中身を評価するならグレー。そんなやりとりが内閣府のWGで行われた。（2022/12/9）
AI契約レビューの法的不安は拭えるか？ 内閣府ワーキンググループで議論 国のガイドライン要望も
内閣府において「規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」の第2回会合が11月11日に開かれ、AI契約レビューの法的な位置づけについて議論が交わされた。（2022/11/11）
「バッドボーイズ」佐田正樹、非行少年に寄り添う“保護司”へ挑戦 出演映像で葛藤吐露も「救われる若者が沢山いる」の声止まず
「自分の言葉が響くなら」と挑戦を決めた佐田さん。（2022/10/17）
AIの契約レビューって違法なの？ AI・契約レビューテクノロジー協会設立、適法性を発信
AIを使った契約レビューサービスを提供する主要4社が共同で、「AI・契約レビューテクノロジー協会」を設立した。AIによる契約レビューが弁護士法72条に違反するのではないかという懸念に対し、現状の各社サービスが適法であることを社会に発信していく。（2022/10/3）
企業と人権：
ブランド失墜――セサミの人気キャラ「黒人の少女を拒否」 誤った対応、経営リスク招く恐れも
米国の人気子ども番組「セサミストリート」をテーマにした遊園地で、黒人の女の子2人をキャラクターが拒否して通り過ぎたように見える動画がSNSに投稿され「人種差別ではないか」との批判が集まっている。遊園地側は「誤解を招いた」として謝罪した。（2022/7/23）
【独占取材】ソフトバンクビジョンファンドはなぜLegalForceに出資したのか
ソフトバンクビジョンファンド（SVF）2の国内4社目となる出資先は、AIを用いた契約審査サービスを提供するLegalForceだ。なぜSVF2はLegalForceに出資したのか。SVF2の国内出資を担当するSoftBank Investment Advisersマネージングパートナーの松井健太郎氏と、LegalForceの角田望社長に聞いた。（2022/6/23）
電子契約：
電子契約プラットフォームが建設工事の請負契約などで活用可能に
日鉄日立システムエンジニアリングの電子契約および電子取引プラットフォーム「DocYou」が、建設工事の請負契約などにおいて活用可能となった。国土交通省より、建設業法上の技術的基準を満たしている旨の回答を得ている。（2022/6/22）
官民協働で新しい奈良に：
星野リゾート、旧奈良監獄をホテルに エリア一体整備で24年開業予定
奈良市は5月31日、星野リゾート、合人社計画研究所、法務省と協働で、鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄連携プロジェクトを本格始動すると発表した。（2022/6/3）
過熱するポーカーブーム、アミューズメント店での高額プライズ提供、オンラインカジノ利用者急増に問題は？ 弁護士と法務省を取材
大会のチケットを巡る不正持ち掛けなども問題視されています。（2022/6/19）
小寺信良のIT大作戦：
4月1日からの民法改正「18歳成人」で、本人と親が失うもの
4月1日になると、現在18歳と19歳の人達が、成人式でも誕生日でもないのに一斉に成人になる。それで何が変わるのか。（2022/3/31）
成年年齢の引き下げまであと1カ月 何が変わるか解説する法務省のTwitterアカウントが若者から大人まで役に立つ
成年になることで責任を負うことが増えます。（2022/3/1）
誹謗中傷されたらどうすればいい？ SNSトラブルの対処法・裁判事例をまとめたサイト カヤックが公開
カヤックが起業家の関口舞さんと共同で、誹謗中傷などのSNSを巡るトラブル事例や裁判例をまとめたWebサイト「TOMARIGI」を公開した。（2022/2/8）
法務省、公式サイトで有償イラストを無断使用か 「事実関係を確認中」
（2021/12/8）
法務省公式サイトに有料素材のサンプル画像が掲載 「事実関係を確認中」
法務省の公式Webサイトに、透かし入り画像が掲載されている――そのような指摘が12月7日からTwitterなどで見られている。法務省は8日午前11時時点で掲載画像を取り下げ「現在事実関係を確認中」とコメントしている。（2021/12/8）
バックオフィスから踏み出すDX：
PR：ゼロベースから一足飛びで実現！ 電子契約は導入前から運用管理、BPOまで見据えた“トータル支援”に頼るが正解
リモートワークの普及で、一気に脚光を浴び始めた「電子契約」。あらゆる面で「紙」とハンコより優れるとされる電子契約だが、実際にはどのようなメリットがあり、また対応サービスはどのような機能に注目して選ぶべきなのか？ 「電子契約ソリューションパッケージ」を提供するNTTビジネスソリューションズと、ワンビシアーカイブズに話を聞いた。（2021/11/22）
「電子契約サービス市場は今後も堅調に成長」：
2025年度には売上金額は440億円に ITRが国内電子契約サービス市場を予測
ITRは、国内電子契約サービス市場の予測を発表した。2020年度の売上金額は、対前年度比72.7％増の100億7000万円。2021年度は同75.0％増の176億2000万円の見込み。2025年度には440億円に達すると予測する。（2021/9/13）
最も実施回数が多いのは経済産業省：
実施回数は前年度比で18倍に 内閣官房IT総合戦略室が「2020年度の国家公務員テレワーク取組状況」を発表
内閣官房IT総合戦略室は、「令和2年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果」を発表した。政府の各府省でテレワークが可能な職員の数は5万8301人。1人当たりのテレワーク実施回数は年間49.6日で、2019年度の18倍に増加した。（2021/7/27）
米国務省、サイバー犯罪情報に1000万ドルの報奨金（暗号通貨で支払い）
米連邦政府は、外国の悪意あるサイバー攻撃に対処する省庁横断タスクフォースの結成を発表した。国務省は攻撃に関連する情報に最大1000万ドルの報奨金を支払う。国土安全保障省はランサムウェア関連Webサイトを立ち上げた。（2021/7/16）
研究開発の最前線：
住空間データのImageNetとなるか、パナソニックがAIデータセットを公開する狙い
パナソニックは「CVPR2021」において2件のAI技術が採択されたと発表。このうち1件と関わる住空間向けデータセット「Home Action Genome」は、同社が独自に構築したもので、住空間向けでは従来にない大規模なデータセットであるにもかかわらず無償で公開されている。その狙いについて、パナソニック テクノロジー本部の担当者に聞いた。（2021/6/18）
喫茶店で出会った2人が婚姻届を提出→そこには常連さんや思い出の人々が…… オリジナル婚姻届を作ったレポート漫画に心が温かくなる
おめでとうございます！（2021/6/3）
自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。（2021/5/20）
ハンコ出社はもう不要：
PR：当事者型？ 立会人型？ いまさら聞けない電子署名の基本
（2021/5/18）
働き方の「今」を知る：
官僚アンケートで発覚 未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ
民間企業に投げかけられている「テレワーク7割」の掛け声だが、霞が関は実現できているのか？ 官僚アンケートで明らかになったのは、残念すぎる内情だ。（2021/5/18）
「クラウドサイン」累計契約送信件数500万件突破、13カ月で2.5倍増に
弁護士ドットコム（東京都港区）は、提供するクラウド契約サービス「クラウドサイン」の累計契約送信件数が、2021年5月に500万件を突破したと発表した。20年3月に到達した200万件から13カ月で2.5倍増となった。（2021/5/14）
バーチャル株主総会の現在地（前編）：
法案成立も間近！ 完全バーチャル株主総会を開催するための「3つの要件」
上場会社がバーチャルオンリーで株主総会を開催できるように法改正が行われようとしている。現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。開催するためには定款変更に加え、3つの要件を満たす必要がある。（2021/4/27）
法務省、刑事手続きのデジタル化目指し検討会立ち上げ 法的課題を整理
法務省が、刑事訴訟手続きのデジタル化に向けた法的課題について議論する検討会を立ち上げた。刑事手続きのペーパーレス化、オンライン化を推進する。（2021/3/23）
働き方の「今」を知る：
不祥事・炎上はなぜ絶えない？ スタートアップ企業のトラブル事案から考える、危機管理広報の在り方
企業の不祥事や炎上は、後を絶たない。最近でも、スタートアップ企業で薬機法や景表法に関するトラブルが起こった。どうすれば、こうしたトラブルをなくせるのか。今の時代に、あるべき危機管理の姿を探る。（2021/3/12）
河合薫の「社会を阻む“ジジイの壁”」：
働く母に起きた“事件”──誤解だらけの「選択的夫婦別姓」と「家族の一体感」という呪い
五輪・男女共同参画担当相になった丸川珠代氏が、反対する文書に名を連ねていたことで「選択的夫婦別姓」が話題になっている。「名前」と「キャリア」は密接にかかわっており、働く女性にとって重要な問題だ。ある女性は、旧姓のまま仕事を続けていたことで、子どもにまつわるトラブルを経験したという。（2021/3/12）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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