GMがF1に参入、背景に米国内での人気の高まり、Netflix番組が起爆剤に
自動車F1シリーズは11月25日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の2026年からのF1参入を支援することで同社と基本合意したと発表した。11番目のチームとなる。(2024/11/26)
PayPayの残高、LINEで“送る・受け取る”可能に きょうから
PayPayの送金機能をLINEのトークルーム上で利用可能になった。LINEではこれまでモバイル決済サービス「LINE Pay」を使えば同様に送金できたが、LINE Payが2025年4月にサービスを終了するに当たり、代替としてPayPayでの送金が可能になった。(2024/10/15)
令和の無駄学:
「効率の価値」VS.「ムダの価値」 ビジネスには両方が必要といえるワケ
ビジネスにおいて効率を重視すべき点と、無駄を重視すべき点の違いとは? 「生活者にとっての価値」という視点から考察していきます。(2024/9/19)
複雑化した日本のキャッシュレス決済を再びシンプルに――JCBと九大発のベンチャーが挑戦する「画期的購買体験」の提案
ジェーシービー(JCB)と九州大学と提携するimago(イマーゴ)のシンクタンク部門「iQ Lab」が、BLE(Bluetooth Low Energy)とUWB無線を活用した新しい買い物体験「近づいてチェック」を開発/提案している。実証体験する機会があったので、感想を交えてレポートしたい。(2024/9/6)
「motorola edge 50s pro」徹底レビュー:19分フル充電やカメラの実力はどう? 予想以上に便利だったPC連携も
モトローラから新たに登場した「motorola edge 50 pro」と「motorola edge 50s pro」。独自の125W急速充電技術「TurboPower」を搭載し、わずか19分でバッテリーを1%から100%まで充電できるmotorola edge 50s proの充電速度を実測しつつ、気になる端末の特徴についてレビューしていく。(2024/9/3)
Apple、欧州以外でもサードパーティへのNFCアクセス開放へ ただし手数料付
Appleは日本を含む複数国でNFC(近接無線通信)へのアクセスをサードパーティ製アプリに開放する。これにより、Apple PayやApple Walletとは別にNFC利用アプリを構築できるようになる。(2024/8/15)
スマホが最も「つながる」キャリアは? MMDが半年間の体感を調査、きっかけはドコモ社長の宣言
MMDLaboが運営するMMD研究所は初めて通信品質に関する調査を実施した。通信品質といえば、Opensignalの調査結果が大手キャリアの発表会やWebサイトなどで度々紹介されるようになってきた。MMD研究所としては「通信サービスの契約前に参照される調査」となるようにユーザーの声を可視化したようだ。(2024/7/30)
病院の処方薬をAmazonで買える「Amazonファーマシー」開始 服薬指導もオンラインで
Amazonは、病院で処方された薬について、オンラインで服薬指導した後に配送する「Amazonファーマシー」を、Amazon.co.jpのショッピングアプリ上でスタートした。(2024/7/23)
「おサイフケータイ」20周年 ドコモが特設サイト開設
NTTドコモは7月10日、FeliCaチップを使った非接触式の電子決済サービス「おサイフケータイ」が、7月10日で20周年を迎えたと発表した。同サービスは2004年7月10日に提供を開始。日本におけるモバイル決済サービスの先駆けとなった。(2024/7/10)
学園祭をキャッシュレス化 PayPay導入推進へ
PayPayは6月24日、モバイル決済サービス「PayPay」を全国の学園祭に導入してもらうべく、営業活動を本格的に始める。(2024/6/25)
コミュニケーションの「質」と「量」の課題に取り組む:
KDDIが取り組む3000万人規模のパーソナライゼーション データ基盤とAIの使いどころは?
AI時代のマーケターの悲願である「ハイパーパーソナライゼーション」に果敢に挑むのがKDDI。それを実現するためのシステムと組織の在り方とはどのようなものか。(2024/6/20)
オンラインで即時発行できる「エディオンカード」提供 最大5000ポイント還元も
エディオンと三井住友カードは、オンラインで即時発行が可能な「エディオンカード」を発行。最短5分で自身のスマホやアプリなどの操作でカード番号を確認でき、当面はWebかつ新規入会のみ受け付ける。(2024/5/27)
「Apple Pay」導入を考えるときのヒント【後編】
「Apple Pay」の便利さだけじゃない“隠れた利点”とは
決済サービスの「Apple Pay」は、エンドユーザーのクレジットカードや銀行口座の情報を守るための仕組みを備えている。同サービスのセキュリティ面での利点と、小売業者が導入するときに掛かる費用を説明する。(2024/5/9)
「Apple Pay」導入を考えるときのヒント【前編】
「Apple Pay」が使われる理由と、使いたくない企業の言い分
決済手段としてAppleの「Apple Pay」が台頭しつつある。Apple Payのメリットとデメリットの他、小売業者がApple Payを導入するには何を準備する必要があるのかを説明する。(2024/5/2)
Googleが買収した送金アプリ「pring」、新規登録受付を6月10日で終了
送金サービス「pring(プリン)」は、2024年6月10日で一部サービスを終了する。同社が4月11日から案内している。6月10日で新規登録、公式アカウント、投げ銭、メンバーシップカードの提供を終了する。(2024/4/13)
よく貯めるポイント 「Tポイント」「楽天ポイント」を超えたのは?
マーケティングリサーチ会社のS&Gは、全国20〜50代の男女を対象に「ポイ活とポイントサイトの利用実態に関するアンケート調査」を実施した。いつもお買い物でポイントを貯めている人は7割、貯めるポイントで最も多いのは「スーパーのポイント」であることが分かった。(2024/4/4)
ビジネスモデルが分かる:
「iPhone」と「Android」の違いは何か エコシステムで考える
エコシステムとは、プラットフォーム事業者と補完事業者から構成されるグループを意味する用語です。例えば……。(2024/3/21)
鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
Apple PayからFeliCa系決済サービスが消える日
Apple Payが日本に上陸した2016年当初は、他国にはない特殊な仕組みとして、交通系IC、iD、QUICPayが採用された。日本国内ではVisaブランドのカードはApple Payに登録できず、iDまたはQUICPayの決済としてしか利用できない。だが、こうした日本国内のFeliCaサービス全盛時代が、間もなく終了することになるかもしれない。(2024/3/6)
直近1年で利用者が多いスマホ決済は? 重視するのは「利用できる店舗・サービスの多さ」
マイボイスコムが調査結果を発表し、スマホ決済の利用意向なども明らかになった。(2024/3/5)
モバイル決済の裏側を聞く:
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
送金アプリ「エアウォレット」は、リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供している。手数料無料で金融機関のお金を移動できるのが特徴だ。ためたお金は決済ブランド「COIN+」による決済も可能だ。(2024/1/19)
年末年始のPayPay、d払い、au PAY、楽天ペイのキャンペーンまとめ【12月29日最新版】 お年玉や抽選キャンペーンで高額還元を狙おう
年末年始にモバイル決済各社が実施しているキャンペーンをまとめた。年末年始は「お年玉」がもらえるキャンペーンや、抽選で高額ポイントを付与するキャンペーンなども開催している。(2023/12/29)
「ゴンチャ 自由が丘店」オープン、特化型店舗が登場
ゴンチャ ジャパンは、同社にとって国内初のセルフオーダー特化型となる店舗「ゴンチャ 自由が丘店」をオープンする。(2023/12/19)
LINE Pay残高が「LINE」トーク画面から簡単に送れるように 「飲み会のお金1人4000円」と言われたら「4000円」部分をタップするだけ
個人間でもグループでも使えます。(2023/12/11)
OpenAIの新取締役3人のプロフィール
OpenAIが発表した“初期段階”の取締役会のメンバー、アダム・ディアンジェロ氏、会長になるブレット・テイラー氏、ラリー・サマーズ氏のプロフィールを簡単に紹介する。(2023/11/24)
SFプロトタイピングに取り組む方法:
将来は「脳と結合するARグラス」も――XREAL創業者×SF作家が語る未来の“リアル”
未来では、AR技術で「無数のリアリティーのバージョン」が存在する――ARグラス「XREAL Air」を世に送り出したXREALの創業者はこう語ります。SF作家とテクノロジーの未来について語った様子をお届けします。(2023/9/8)
Wi-Fi 6時代のモータースポーツ観戦【後編】
モータースポーツ団体が「Wi-Fi 6」をリアル会場に配備した“本当の目的”
観客にドライバーの映像や音声をリアルタイムで配信するために、モータースポーツ統括団体NASCARは「Wi-Fi 6」のネットワークやそれに関連するツールを導入した。その狙いはどこにあるのか。(2023/7/25)
モバイル決済の裏側を聞く:
Google Payが「Google ウォレット」になって変わったコト 今後の進化は? 日本の決済責任者に聞く
「Google Pay」から「Google ウォレット」に刷新したGoogleの非接触決済サービス。グローバルの方針に日本も対応した形だが、アプリを刷新したことで何が変わったのか。決済にとどまらない機能拡張も期待される。(2023/7/13)
Payments Dive:
やはり現金が最強か? モバイル決済アプリが早くもピークを過ぎた説
パンデミックの影響でオンライン決済の利用が拡大した。一方で人々の現金離れは進んでいないようだ。(2023/7/6)
「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」になる理由 決済だけでポイント二重取り、スマホ決済に本格進出も
三井住友フィナンシャルグループ(グループを総称して「SMBCグループ」)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、新たな「Vポイント」(青と黄色のVポイント)を発表した。2024年春をめどに提供を開始する。(2023/6/13)
2023年2Q業績に見るAppleの戦略【後編】
不況でもAppleの「デバイス以外」が売れる理由とは
Appleは2023年第2四半期(1〜3月期)の業績を発表した。「Apple Pay」や「App Store」といったサービス事業の業績と、今後の同社の狙いを紹介する。(2023/6/13)
製造マネジメントニュース:
アクセンチュアが時価総額上位25社に入る企業も行うTERを解説、日本企業の課題とは
アクセンチュアは「トータル・エンタープライズ・リインベンション(TER)」記者説明会を開催し、TERに基づいて高成長企業の特徴を紹介するとともに日本企業に必要な取り組みを提案した。(2023/6/9)
Restaurant Dive:
40代は「デジタル老害」か? レストランでのQRコード利用に関する意識調査
業務効率化のためQRコードを使ったメニューや注文、決済のシステムを導入するレストランが増えている。消費者にはまだQRコードが浸透していないことから、QRコードを利用したシステムで効率化を図るというレストランの計画には難航が予想される。(2023/5/26)
ANA Pay刷新、「1マイル=1円」で決済可能 Apple Pay対応、iDやVisaタッチで支払い
「ANA Pay」を刷新。フライトでためたANAマイルを「1マイル=1円」で使える仕組みなどを導入。(2023/5/23)
Twitter運営会社XのCEOにリンダ・ヤッカリーノ氏 「私は製品設計と新技術に集中」とマスク氏
NBCUniversalの広告部門の責任者、リンダ・ヤッカリーノ氏(60)がTwitter(X)のCEOに就任。イーロン・マスク氏は5月12日(現地時間)に発表した。Twitter運営を立て直したい考え。(2023/5/13)
Twitter(X社)のCEOは広告のプロ、リンダ・ヤッカリーノ氏に
Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は5月12日、リンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterとXのCEOに迎えると発表した。ヤッカリーノ氏は米広告業界のベテラン。4月にマスク氏の公開インタビューを行っていた。(2023/5/13)
世界・日本の7社を紹介:
金融テクノロジーで個人の「環境意識」は変わるのか? グリーンフィンテック企業の可能性と課題
環境に良い行動に繋げたいと考える消費者を、金融テクノロジーでサポートする「グリーンフィンテック」が注目を集めています。国内外の7社を例に、グリーンフィンテックの可能性と課題について考えてみます。(2023/5/9)
タクシーアプリ「S.RIDE」、Yahoo! MAPから配車可能に
S.RIDEのタクシーアプリ「S.RIDE」と、ヤフーの地図アプリ「Yahoo! MAP」が連携。Yahoo! MAPのルート検索結果画面から「S.RIDEで配車」ボタンをタップすると、S.RIDEアプリを起動できるようになる。(2023/4/19)
高成長市場の競争力を強化:
ルネサス、NFC技術のPanthronicsを買収へ
ルネサス エレクトロニクスは、2023年3月、NFCチップセットやソフトウェアなどを手掛けるオーストリアのPanthronicsを買収すると発表した。モバイル決済端末、IoT、ワイヤレス給電などで高成長を続けるNFC関連市場での競争力を高める狙いだ。(2023/3/22)
金融機関が進める業務効率化【前編】
スペインの銀行で活躍する「仮想アシスタント」 返答できる問い合わせは?
スペインの金融機関CaixaBankが人工知能(AI)技術を搭載する仮想アシスタントを導入した。この導入で同行の顧客応対はどう変わったのか。(2023/3/22)
アナリストの“眼”で世界をのぞく:
企業が「お金を払ってでも情報を取りたい」IT調査テーマ3選
目まぐるしくトレンドが移り変わるIT業界では、目新しいテーマだけがビジネスの中心となるわけではない。矢野経済研究所のアナリストが、実際に多くの企業が購入した調査レポートの中から、ビジネスで関心が高まっているテーマを明らかにする。(2023/1/27)
浦上早苗の中国式ニューエコノミー:
iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー
22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられている。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。(2023/1/12)
イーロン・マスク氏に翻弄された2022年を振り返る
2022年は海外速報担当の筆者にとってはイーロン・マスク氏に翻弄された年でした。同氏によるTwitter買収の顛末をまとめておきます。2023年にTwitterがなくなることはないでしょうが、現状で抱える爆弾についても触れます。(2022/12/29)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
サーマルプリンタ内蔵 モバイル決済端末「SUNMI V2 SE」は個人でもイケる?
レストランなどでテーブルで会計するときや実は最近のモデルはAndroid OSで動くスマートフォンです。レジでよく使われる、業務用の小型サーマルプリンタ搭載のモバイル決済端末。Xiaomi系列のSUNMI(商米)は、日本にも製品を出しています。(2022/11/29)
Payments Dive:
マスク氏が狙うTwitterの決済プラットフォーム化「成功するに決まっている」派の言い分
マスク氏はTwitterを決済サービス基盤にする考えを持つ。大半の業界人が屍累々の事業計画だと警告する一方で、「成功の可能性が高い」とみるアナリストも存在する。勝ち筋を聞くと、確かに不可能ではなさそうだ。(2022/11/24)
Twitter、青バッジ有償化後は「Official」ラベルを授ける計画を発表
青バッジ有償化後は、“公式アカウント”には新たな「Official」ラベルを授与する計画をTwitterの幹部がツイートした。このラベルは金で買うことはできない。また、「以前認証された全アカウントに授与するわけではない」としている。(2022/11/9)
Twitter、「青バッジはスパム対策に、知名度のシグナルとしての意味はなくなる」とロス氏
Twitterの青バッジ有償化について、同社幹部のヨエル・ロス氏が説明した。Twitter Blueに加入すれば誰でも青バッジを獲得できる。青バッジアカウントによるなりすましは即時凍結する。(2022/11/9)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
欧州の“らくらくスマホ”最新モデル「emporia SMART.5」はフリップカバー付きで面白い
欧州では年配者向けのスマートフォンの専業メーカーがいくつか存在します。その中でも老舗といえるEmproiaの最上位モデル「emporia SMART.5」をドイツの家電量販店で触ってみました。フリップ型のスマートカバーが付属しますが、カバーを閉じたままでも着信の受信と切断、カメラ、そして背面ライトをオンにすることができます。(2022/10/18)
浦上早苗の中国式ニューエコノミー:
「バブルの終焉!?」市場が動揺したテンセントNFT取引所の閉鎖<中国NFTマーケット事情・後編>
2021年に中国で発行されたNFTは456万点、発行総額は約30億円。26年には市場規模が約6000億円に達するとの試算もある。成長を予感させるNFTマーケットだが、テンセントが8月にマーケットプレイスの閉鎖を発表。「ブームの終焉」が危惧されるなか、業界標準を制定する動きも出てきた。(2022/10/17)
詳細はこれから検討:
「Vポイント」と「Tポイント」が統合へ 三井住友FGとCCCグループが基本合意
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブとCCCMKホールディングスの4社は、将来の「Vポイント」と「Tポイント」の統合を前提とした資本・業務提携契約の締結で基本合意した。今後、2022年末までに本契約を締結すべく提携の詳細を検討していくことになる。(2022/10/3)
ほぼ週刊インフォグラフィックス:
Apple PayがVISAを猛追 デジタル決済がクレジットカードの巨人を抜き去る日は来るか?【訂正あり】
デジタル化の加速とともに、さまざまな分野で次々とトップの交代劇が起きています。今回は、決済市場における新旧対決にデータで迫ります。(2022/9/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。