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「低炭素社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「低炭素社会」に関する情報が集まったページです。

ZEH:
積水ハウス、分譲マンション「グランドメゾン」を100%ZEH仕様に
積水ハウスは2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸を ZEHに、全棟をZEH-Mにすると発表した。既に2021年度の新規着工案件は据えてZEH、ZEH-M基準をクリアする。(2022/1/20)

グリーンDX:
PR:サステナブルでレジリエントな物流が、コロナ禍を支え社会課題を解決する
コロナ禍とECの普及によって発生した需要の急増と人材不足の板挟みによって厳しい状況にある物流業界。さらに今後は、脱炭素への対応も求められるようになる。富士通のオンラインイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」では、サステナブルでレジリエントな物流の実現に向けたデジタル技術を活用した取り組みについて、富士通とDHL、Autofleetの3社が講演を行った。(2022/1/14)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(前編):
「COP26」の“前と後”を読み解く――日本企業が知っておきたい気候変動の潮流
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2021/12/27)

プロジェクト:
リモートワーク用の空間を備えた分譲住宅が横浜市で着工、NTT都市開発
NTT都市開発は、神奈川県横浜市青葉区で計画を進めている戸建て分譲住宅の開発プロジェクト「ウエリスコートあざみ野」が着工したことを2021年11月30日に発表した。(2021/12/24)

東京ガス社長 内田高史さん(65) 脱炭素へ 天然ガス活用は「現実解」
今年は新型コロナウイルス、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標の引き上げ、資源価格高騰と、激しい環境変化に対応してきた。(2021/12/21)

プロジェクト:
延べ6.6万m2の「都市型コンパクトタウン」を埼玉県川口市で開発、野村不動産
野村不動産は、埼玉県川口市で、多機能かつ高い利便性を備えた「都市型コンパクトタウン」の実現を目指し、複合施設「プラウドタワー川口クロス」の開発を進めている。プラウドタワー川口クロスでは2021年10月2日に完全予約制でモデルルームをオープンした。(2021/12/20)

太陽光:
太陽光の第10回入札は落札数が激減、最低価格は10.23円/kWhに
低炭素投資促進機構が再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、太陽光発電の第10回入札の結果を公表。(2021/12/3)

日本製鋼所と三菱ケミカル:
4インチGaN結晶、大型実証設備で均一に成長
日本製鋼所と三菱ケミカルは、大型のGaN(窒化ガリウム)基板製造実証設備を用いて製造した4インチのGaN結晶が、計画通りに成長していることを確認した。2022年度初めより、GaN基板の供給を始める予定である。(2021/11/24)

今こそ知りたい電池のあれこれ(8):
リチウムイオン電池を長持ちさせたいときに気を付けること
今回は電池の寿命や劣化に関するあれこれについて、電池評価に携わる立場からの所見をまとめていきたいと思います。なお、昨今のスマートフォンや電気自動車(EV)などに使用されている電池の多くは「リチウムイオン電池」であるため、本稿はその前提で話を進めていきます。(2021/11/18)

再配達をなくせるか:
ヤマト運輸が舵を切るデータ・ドリブン経営 “DX請負人”の中林紀彦執行役員を直撃
ヤマト運輸が顧客サービスを改善しようと、宅配に関する膨大なデータを駆使したデータ・ドリブン経営に舵を切っている。その仕掛人であるデジタルデータ戦略担当の中林紀彦・ヤマト運輸執行役員を直撃した。(2021/11/18)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
転換期迎えた中国の「自粛のダブルイレブン」、それでも販売額は過去最高
中国のECセール「ダブルイレブン(独身の日)」が終わった。例年と異なり、今年は華々しいイベントや流通額の実況中継はほぼなく、今年の販売額も過去最高だったと発表されたのみ。今年のダブルイレブンは、11日に習主席の演説が公開されるなど異例尽くしで、中国のプラットフォーマーが転機を迎えたことは間違いない。(2021/11/12)

自然エネルギー:
初となる陸上風力のFIT入札、最低落札価格は14円台に
低炭素投資促進機構は2021年11月5日、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の買取価格を決める陸上風力発電の第1回入札の結果を発表した。32件が落札されれ、加重平均落札価格は16.16円/kWhだった。(2021/11/9)

IoT照明:
自然採光を含めて室内全体における光の量を制御するシステムを開発、大成建設ら
大成建設らは、執務者が感じる明るさの感覚値を考慮し、自然採光を含めて室内全体における光の量を制御するシステム「T-Brightness Controller」を開発した。今後は、新築と改修を問わず、オフィスや病院など、さまざまな用途の建物に新システムを提案していく見通しだ。(2021/10/21)

「クラウド移行だけCO2排出量を8割カット可能」オンプレサーバ天国・日本の脱炭素の切り札になるか
企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。(2021/9/3)

産業動向:
西松建設と戸田建設がCO2排出量を60%以上削減する低炭素コンクリをNETISに登録
西松建設と戸田建設は、共同で開発した低炭素型のコンクリート「スラグリート」を国土交通省が運用している「新技術情報提供システム」に登録した。両社は、既にスラグリートで日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得している。(2021/8/26)

サンケン電気 パワーモジュール開発統括部長兼マーケティング統括部長 福田光伸氏:
PR:開発/生産効率アップで市場ニーズに応えるパワーモジュールを迅速投入 ―― サンケン電気
サンケン電気は2021年度から3カ年中期経営計画をスタートし、マーケティング力の強化、開発効率の向上を図り、パワーデバイス、パワーモジュール、センサーという3つのコアで構成する半導体事業の成長を図る。特に需要拡大が見込まれるパワーモジュール領域に注力し、白物家電、自動車、産業機器に向けた新製品投入を活発化させる方針。同社半導体事業本部マーケティング本部でパワーモジュール開発統括部長および、マーケティング統括部長を務める福田光伸氏にサンケン電気の技術/製品開発戦略を聞いた。(2021/8/24)

蓄電・発電機器:
災害時の防災対策、太陽光や蓄電池を低コストに導入するには?――群馬県吾妻郡の事例
災害時に命を守る大きな役割を果たす防災施設。非常時を想定し、太陽光発電や蓄電池などを導入したいが、コストが課題――そうした際に活用したいのが、国の助成事業だ。パナソニックが手掛けた群馬県吾妻郡の助成事業活用例を紹介する。(2021/8/16)

FAニュース:
密閉式熱間鍛造プレスローリング工法によるニアネットシェイプを確立
光洋メタルテックは、密閉式熱間鍛造プレスローリング工法により、AT車用多段変速機に使われる遊星ギヤリングを製造する鍛造ラインを確立した。(2021/8/2)

高根英幸 「クルマのミライ」:
EUが2035年に全面禁止検討 エンジンは本当に消滅するのか
7月中旬、EUの欧州委員会は2035年にEU圏内でのエンジン車販売を禁止する方針を打ち出した。マイルドハイブリッドやフルハイブリッドも禁止される見込みだ。つまり、現時点ではバッテリーEVとFCVしか認められないという方向だ。(2021/7/27)

BCP:
群馬・吾妻郡がパナソニックと実現した低コストの“防災対策リニューアル”、現地見学会レポート
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。(2021/7/26)

導入事例:
虎ノ門・麻布台プロジェクト、下水熱を地域冷暖房に活用
虎ノ門エネルギーネットワークと東京都下水道局は、2023年に開業を予定する「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」における下水熱利用事業に関する協定を締結した。再生可能エネルギーである下水熱を、同開発事業の地域冷暖房の熱源の一部とする。(2021/7/16)

塊をほぐして母材内に高分散:
CNTを用いた振動版、車載スピーカーに採用決まる
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とGSIクレオスは、研究プロジェクトで開発したカーボンナノチューブ(CNT)に関する成果が実用化され、車載用スピーカーに採用されたと発表した。(2021/7/5)

日本通運とNECが業務提携 IoTやロボットで倉庫のデジタル化や物流のDXを推進
日本通運とNECは、DXによる価値共創で業務提携を締結。IoTによる倉庫のデジタル化やロボットによる遠隔操作などで物流の高度化、効率化を図るとともに、労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献などを目指す。(2021/6/22)

導入事例:
安藤ハザマがLCA手法を活用した環境影響評価で脱炭素社会を目指す
安藤ハザマは、脱炭素社会の実現のため、神奈川県川崎市で設計・施工にて建設中の同社独身寮でライフサイクルアセスメントを実施し、カーボンフットプリント認定を取得した。ライフサイクルを通じてのカーボン・ニュートラル建築の実現を目指す。(2021/6/18)

製品動向:
大成建設が高耐久木材保護塗料を開発、紫外線への耐久性は従来品と比べ約3倍
大成建設は、大成ロテックやフェクトと共同で、紫外線に対して高い耐久性を持つ無機系材料を使用することで、従来の有機系材料だけで構成されている塗料に比べ、紫外線への耐久性を2〜3倍に向上させられる高耐久木材保護塗料「T-WOOD COAT」を開発した。今後、3社は、今回の塗料を高品質な外装木材保護塗料として、木材を使用する学校や庁舎などの公共建築物をはじめ、オフィスビルや店舗の新築とリニューアルに幅広く展開し、低炭素社会の実現に向け木材利用の促進を支援する。(2021/6/18)

耐火:
仕上げ木材の樹種を自由に選べ低コストな耐火木造部材、大成建設
大成建設は、大規模・中高層建築物に適用可能で、仕上げ木材の樹種を自由に選べる木造部材を開発し、2020年10月に木仕上げ2時間耐火構造柱の国土交通大臣認定を取得した。今後、同社は、開発した木造部材の技術活用を目的に、梁(はり)への適用や使用状況に応じて適切な耐火時間を設定した条件での大臣認定取得を進めていく。(2021/6/11)

車載半導体:
ボッシュのウエハー工場がドイツで稼働、デジタルツインを初めて本格導入
ボッシュ(Robert Bosch)は2021年6月7日、ドイツのドレスデンに半導体の前工程処理を行うウエハー工場を新設したと発表した。同社としては初めての、AI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)が連携して製造プロセスを管理する生産拠点となる。投資額は10億ユーロ(約1330億円)。生産能力を倍増する余裕を残しているという。従業員数は700人まで増やす。(2021/6/9)

新工法:
プレキャスト床版の接合工法「サスティンジョイント」を実用化、品質や施工性を証明
三井住友建設は、自社開発した高性能コンクリート「サスティンクリート」を使用したプレキャスト(PCa)床版の新たな接合工法の施工試験を実施し、品質や施工性で問題が無いことが証明された。(2021/6/8)

自動車業界の1週間を振り返る:
次の東京モーターショーは「グリーン&デジタル」、脱炭素の要請も加速?
1週間、おつかれさまでした。週末です。2021年の折り返しが見えてきました。(2021/6/5)

太陽光:
離島の再エネ普及の現実解となるか、沖縄電力の新事業「かりーるーふ」とは?
「2050年にCO2排出ネットゼロ」を掲げる沖縄電力。多くの離島を抱え火力発電に依存せざるをえないなど、さまざまな制約がある同社が、再エネ普の目玉として開始した新事業「かりーるーふ」とは?(2021/4/26)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ(2021/4/22)

製品動向:
パナソニックが場所を選ばない「純水素型燃料電池」の実証開始、発電は毎日8時間
パナソニックは、東京都江東区のパナソニックセンター東京で、同社製「純水素型燃料電池」の実証実験を開始した。今回の結果を踏まえて、2021年10月には5キロワットの発電出力を持つ純水素型燃料電池を発売する。(2021/4/22)

プロジェクト:
新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクト、新街区の名称を公募
大和ハウス工業など6者が共同開発する「新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」では、教育機関が立地するG街区が完工。分譲マンションや商業施設、医療施設などで構成するI街区の第1および第3工区の概要が決定した。(2021/4/12)

太陽光:
太陽光発電で失われた土地の1位は「里山」、国立環境研究所が全国調査
国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW(500kW)以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。(2021/4/7)

モータースポーツ超入門(4):
都市型モータースポーツ「フォーミュラE」、アウディBMWの撤退から見える転換点とは
自動車産業が直面する電動化のうねりはモータースポーツにも押し寄せている。F1は運動エネルギーと排気エネルギーを回収するエネルギー回生システム「ERS(Energy Recovery System」を搭載、世界耐久選手権(WEC)の最上位クラスではハイブリッドシステムを採用する。レーシングカーの電動化も市販車と同様に確実に進んでいる状況だ。(2021/2/1)

業界動向:
大成建設、建設現場での環境負荷低減活動を定量評価するシステム
大成建設は、建設現場における環境負荷低減活動の取り組みを定量的に評価するシステム「TAISEI Sustainable Actionポイントシステム」を構築し、建設現場で運用を開始した。環境目標の達成を目指していくという。(2021/1/25)

産業動向:
長谷工が現場の木くずをバイオマス発電の燃料に、取得した電力は建設作業所で活用
長谷工グループでは、2020年からスタートした中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan」で、CSR経営の確立を基本方針の1つに掲げた。CSRに関するテーマの1つである「大切にしたい風景」の実現に向けて、建設作業所から発生する木くずを燃料に使用した電力を建設作業所で利用する取り組みを開始した。(2021/1/21)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(0):
「新車全て電動車」はどうなった? 年末に発表されたグリーン成長戦略をおさらい
2021年は、グリーン成長戦略の実行に向けて多くの企業が動き出す1年となるでしょう。グリーン成長戦略でどのような目標が掲げられたか、自動車を中心におさらいします。(2021/1/7)

太陽光:
太陽光の第7回入札、最低価格は前回を上回る10.48円/kWhに
低炭素投資促進機構は2020年12月25日、固定価格買取制度(FIT)による太陽光発電の第7回入札の結果を公表した。非公表で実施した上限価格は、前回の12.00円/kWhから0.50円低い11.50円/kWhだった。(2021/1/6)

デンソー 昇圧用パワーモジュール:
燃料電池自動車向けの昇圧用パワーモジュール
デンソーは、燃料電池自動車向けにSiCパワー半導体を搭載した次期型昇圧用パワーモジュールの量産を開始した。新開発の車載用SiCトランジスタと車載用SiCダイオードを組み合わせた、小型で効率的なモジュールだ。(2020/12/18)

太陽光:
テスラ製の蓄電池と太陽光で電力を100%自給自足、福島県の集会施設で
協和エクシオは2020年12月、福島県にある宗教法人「生長の家」施設において、太陽光発電と蓄電池システムを利用した完全オフグリッドシステムが完成したと発表した。集会施設としての規模では日本初の完全オフグリッドシステムになるという。(2020/12/7)

太陽光:
太陽光のFIT価格は10円台に、第6回の入札結果を公表
低炭素投資促進機構は2020年11月6日に、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札の結果を公表した。(2020/11/11)

最終製品の大幅な小型、軽量化を実現:
ハーフブリッジドライバとGaN-HEMTを集積したSiP
STマイクロエレクトロニクスは、ハーフブリッジゲートドライバと2つのGaN-HEMT(窒化ガリウムを用いた高電子移動度トランジスタ)を集積したSiP(System in Package)製品プラットフォーム「MasterGaN」を開発した。(2020/11/6)

スピン経済の歩き方:
人口減は予測できたのに、なぜ百貨店は増えていったのか
百貨店が相次いで閉店している。その要因として「消費構造が変わったから」「地方経済が厳しいから」といった意見が出てきそうだが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。どういうことかというと……。(2020/10/20)

産業動向:
フライホイール蓄電システムFlystabを共同開発、電力系統を安定化
日本工営は、独STORNETICと長寿命・高速充放電の量産型フライホイール蓄電システムFlystabを共同開発した。またFREAと共同で、模擬マイクログリッド環境での実運用を想定した動作試験を実施した。(2020/9/28)

三井物産とPFNが新会社 深層学習用スパコンで地下資源を発掘へ
三井物産とPreferred Networksが、ディープラーニングを活用した地下構造解析AIシステムの開発を目指し、共同出資会社を設立。地下構造を正確に推定する技術の開発を目指す。(2020/9/4)

材料技術:
NEDO、14件のセルロースナノファイバー関連技術の研究開発に着手
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、低炭素社会の実現に向けた「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー(CNF)関連技術開発」事業において、新たに14件の研究開発に着手することを発表した。(2020/8/19)

電気自動車:
アウディがEVを日本市場に投入へ、購入者には再エネ電力の割引プランも
アウディが同社初の電気自動車(EV)を2020年9月に日本市場に投入。新電力の自然電力(福岡県福岡市)と連携し、契約オーナーに対して割引価格で再生可能エネルギー由来の電力を提供するキャンペーンも行う。(2020/8/7)

ソーラーシェアリング入門(34):
日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。(2020/8/3)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。