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米超党派上院議員、Googleの広告事業分割を狙う新法案を提出
米国の超党派上院議員は新たな法案「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」を提出した。企業によるオンライン広告事業参入を1つの領域に絞ることを義務付けるもの。法制化されればGoogleやMetaは広告事業をスピンオフしなければならなくなる可能性がある。(2022/5/20)

人気動画ジャンル「ゆっくり茶番劇」を第三者が商標登録し年10万円のライセンス契約を求める ZUNさん「法律に詳しい方に確認します」
大きな騒動となっています。(2022/5/15)

イーロン・マスク氏、EUのデジタルサービス法(DSA)に賛意
Teslaのテキサス工場を訪れた欧州委員会のティエリー・ブルトン委員がイーロン・マスクCEOと語る動画をツイートした。ブルトン氏は「DSAについて理解していただけた」と語った。Twitterを買収するマスク氏もこの法案が「私の考えと一致する」と語った。(2022/5/11)

イーロン・マスク氏のTwitter買収で何が変わるのか? 問われる“自由”の意義
イーロン・マスク氏がTwitterを買収することが承認されました。マスク氏はTwitterを買収する理由について、言論の自由が危ういことを挙げています。マスク氏は「法律をはるかに超えた検閲に反対する」とも述べています。(2022/5/2)

白熱するステーブルコイン法の議論 消費者保護とテクノロジーの発展を守ることができるのか
ステーブルコインをめぐる議論が熱くなる中、2022年2月、米下院議員がステーブルコイン法案のディスカッションドラフトを公表した。連邦政府が新しいテクノロジーを恐怖心から規制することはあってはならない、と訴える。(2022/4/5)

サイバー警察局発足 「深刻化するサイバー犯罪」に重点、対処業務を追加
警察法の一部を改正する法律の施行に伴い、警察庁は4月1日に「サイバー警察局」を設置した。サイバー犯罪の中でも重大な「重大サイバー事案」を直接捜査できるよう業務内容の規定を変更した。(2022/4/1)

徹底解説!Cookie規制と法改正:
新設の「個人関連情報」、規制を受けるケースとは? 第三者提供は何がNG? 弁護士に聞く
2022年4月施行の個人情報保護法改正で新設された「個人関連情報」。どんなケースにおいて規制を受けるのか? 広告やマーケティングなどの実務担当者がひとまず押さえておくべき法令のポイントについて、森・濱田松本法律事務所の田中浩之弁護士にインタビューしました。聞き手はトレジャーデータの山森です。(2022/4/1)

4月改正の育児介護休業法、男性の8割が「知らない」 改正により「取得しやすくなった」は約7割に
 法律業務に関するソフトウェアの研究などを行うLegalForce(東京都江東区)は、会社員や会社役員に該当する男性1000人を対象に、育児休業取得に関する意識調査を実施した。その結果、約8割が4月に育児介護休業法が改正されることを「知らない」と回答したことが分かった。(2022/3/31)

EU、ビッグテック規制の「Digital Markets Act(DMA:デジタル市場法)」に合意
欧州連合(EU)は、2020年12月に欧州委員会が発表したビッグテック規制法案「DMA」に合意した。アプリストアでの支払い方法の選択や、メッセージングアプリの相互運用性、企業買収に関する法案だ。発効すれば、Apple、Google、Meta、Amazonなどに大きく影響する。(2022/3/28)

NFTをめぐる知財訴訟【中編】
「NFT」が引き起こす知財問題 企業に立ちはだかる「法的な曖昧さ」の影響は
活用が広がりつつある「NFT」(Non Fungible Token:非代替性トークン)。一方で企業が無視できない課題として、NFTによる権利侵害がある。法律専門家は問題の核心をどう見るか。(2022/3/22)

「乗車券を他人に譲渡」「新車両の撮影」 鉄道好き必見の法律やマナーをまとめた『鉄道好きのための法律入門』発売
著者は宇都宮ライトレールの顧問弁護士であり、鉄道ファンでもある小島好己さん。(2022/3/19)

著作権法、プロパイダ責任制限法など:
2022年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック
IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2022年施行予定の法律を紹介する。(2022/3/17)

VTuber向け法務チーム、法律事務所が発足 イラストの著作権や中の人との契約トラブルなどに対処
モノリス法律事務所は、VTuber事務所や関連企業、個人VTuber向けに法務の専門チームを発足した。「VTuberは短期間で人気が爆発し、事後的に契約関係や権利関係を原因としたトラブルが発生しやすいビジネス」と指摘し、適切な弁護士のサポートが必要だと説明する。(2022/3/16)

NFTをめぐる知財訴訟【前編】
NFTとは? 400億ドル規模に急成長、知財重視の企業には懸念も
「NFT」(Non Fungible Token:非代替性トークン)の市場が盛り上がりを見せている。一方で法律専門家は、知的財産権や著作権、商標権に関する法整備が追い付いていないことを危惧する。(2022/3/15)

ロシア、「虚偽情報」流布に最高で禁錮15年 米欧メディア、相次ぎ露で活動停止
ロシアのプーチン大統領は、ロシアの軍事行動に関する「虚偽情報」を流布した者に最長で禁錮15年を科す法律を発効させた。米欧の主要メディアは記者の安全を確保するためロシアでの活動を一時停止。他国メディアも追随を強いられる可能性がある。(2022/3/8)

義務違反企業には罰金 IT規制法案全容判明
総務省は今通常国会に電気通信事業法改正案を提出する。利用者数1000万人以上の国内外のIT大手に「利用者情報統括管理者」の選任を義務付け、違反した場合は200万円以下の罰金を科すことが柱となる。(2022/2/24)

動き出した日本の「契約・決済のデジタル化」検討はどこまで進んだか、これからどうなるか
2021年発足したデジタル庁が縦割りの壁を解消する活動を本格化させている。商取引や契約、決済手続きは企業から見ると一続きのプロセスだが、今までそれぞれの監督省庁が異なったり別の法律に縛られたりといった事情からなかなか一元的に合理化できなかった。今、この問題を抜本から解消しようとする検討が進んでいる。(2022/2/21)

行政手数料キャッシュレス法案を閣議決定 交通反則金は24年度末以降に
政府が交通反則金など国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにするキャッシュレス法案を閣議決定した。国会審議を経て2022年度中の施行を目指す。交通反則金については24年度末以降に導入する。(2022/2/9)

リノベーション:
大和ハウス、“マンション建て替え円滑化”法活用のマンション完工
大和ハウス工業は、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を活用した分譲マンション「プレミスト文京千石」を2021年12月2日に完工し、2022年1月15日から引渡しを開始した。(2022/2/8)

1月1日から:
ポーラ、福利厚生の対象範囲を事実婚・同性パートナーまで拡大 慶弔休暇や育休取得を可能に
ポーラが、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、法律上の配偶者・家族・親族から拡大し、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」までとする制度変更を実施した。(2022/2/4)

America COMPETES Act of 2022:
米下院、CHIPS法への資金提供とR&D強化を含む法案提出
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指す取り組みは2022年1月24日(米国時間)の週、米国製半導体の「生産の急増」に向けた資金提供と幅広い技術の研究開発への投資を盛り込んだキャッチオール法案が提出されたことで、進展を見せた。(2022/2/3)

法制度・規制:
国内初の「太陽光パネル税」は成立するのか――法的な観点で今後の動向を推察
2021年12月に岡山県美作市の市議会で可決された「美作市事業用発電パネル税条例」。太陽光パネルの面積に応じて課税を行うという、国内でも初めての税制として、その動向は大きな注目を集めている。エネルギー関連の法制度に詳しいオリック東京法律事務所に、この条例の概要とその適法性、そして今度の動向について解説してもらった。(2022/1/26)

インフラ機器導入に事前審査 対中念頭、経済安保法
政府が今国会提出を目指す経済安全保障関連法案の概要が23日、判明した。先端技術で先行し安保上の懸念がある中国を念頭に、エネルギーや通信などのインフラ事業者が機器やシステムを導入したり、他の事業者に維持管理を委託したりする場合の計画を政府が事前審査する制度を新設。半導体などの重要物資をめぐり国内の製造基盤を強化する制度も設け、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に取り組む。(2022/1/25)

欧州議会、米ビッグテックのターゲティング広告を規制する法案「DSA」を承認
欧州連合の立法議会である欧州議会は、2020年に欧州委員会が発表した法案「Digital Services Act(DSA:デジタルサービス法)」を承認した。Google、Amazon.com、Meta(旧Facebook)などのプラットフォーム企業によるターゲティング広告関連の行為を規制する法案だ。(2022/1/24)

交通反則金などカード払いOKに 政府法案概要判明
交通反則金や旅券(パスポート)、自動車検査(車検)などの国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする行政キャッシュレス化法案の概要が20日、分かった。現在、印紙を購入して平日に窓口で行うなどの手間がかかる各手数料の納付が、クレカなどでいつでも自宅から可能になる。旅券と車検の手数料キャッシュレス化については令和4年度から実施する予定で、政府は法案を今通常国会に提出する。(2022/1/21)

交通反則金などキャッシュレス化 政府法案概要判明
交通反則金やパスポート、車検などの国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする行政キャッシュレス化法案の概要が分かった。旅券と車検の手数料キャッシュレス化は2022年度から実施する予定で、政府は法案を今通常国会に提出する。(2022/1/21)

Q&A 総務・人事の相談所:
業績が苦しくても、ボーナスを絶対に支給すべき理由 どうやって実現?
「コロナの影響で売り上げが落ち込んでいて、次回賞与の支給を見送ろうと考えていますが、問題ないでしょうか」──この質問に、筆者は「法律的には問題はありませんが、経済的には問題があります」といいます。どういうことでしょうか?(2022/1/21)

東京ミネルヴァ破産、依頼者が広告代理店などを損賠提訴
過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(破産手続き中)が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。(2022/1/20)

PC無断利用で「マイニング」は違法か Coinhive裁判、20日に最高裁判決
Coinhive裁判の判決が1月20日、最高裁第1小法廷で言い渡される。コンピュータウイルスを規制する法律が適用されたが、一審無罪、二審有罪と分かれており、この法律の適用範囲などについて、最高裁が初判断を示すとみられる。(2022/1/19)

Apple、韓国App Storeに代替決済システム導入へ
韓国の「電気通信事業法の一部改正法律案」にAppleは従うことを表明したという。(2022/1/12)

半径300メートルのIT:
エンジニアは法律を、そして現状を学ぼう 「自分は関係ない」では済まされない理由
年末年始読者の皆さんはどう過ごされたでしょうか。筆者は1冊の本を読んでセキュリティと国内の法律に関する学びを得ました。「エンジニアはITの知識だけあればいい」という時代は過去のものとなりつつあるのかもしれません。(2022/1/11)

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、導入社数1500社突破
 LegalForce(東京都江東区)は12月23日、提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の導入社数が、12月時点で1500社を超えたと発表した。1500社のうち、企業への導入が1200社、法律事務所への導入が300事務所となる。(2021/12/24)

NHK値下げ法案を再提出へ 1月通常国会 剰余金の活用義務付け
総務省が、NHKの受信料引き下げに向けた放送法改正案を2022年1月の通常国会に提出する。NHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。(2021/12/21)

過去の失敗を繰り返さないため慎重に検討を:
「CHIPS for America Act」、無用の長物を生み出す恐れ
今後10年間で米国半導体業界を再生すべく、520億米ドルを投入する法案「CHIPS(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors)for America Act」が、米国上院で可決された。現在はまだ、下院による承認を待っているところだが、ここで一度、この法案が、米国の国内製造への投資を奨励していく上で最も効果的な方法なのかどうか、じっくり検討すべきではないだろうか。(2021/12/21)

「漫画村」運営者を特定した現役弁護士が原作務める、異色の法律漫画『弁護士・亜蘭陸法は漫画家になりたい』が単行本に
「弁護士の自分が原作者になれば、代理人ではなく当事者として海賊版サイトと対決できる」と、原作者のゆうきまひろさん。(2021/12/17)

法律施行から1年:
5年前と比べ、パワハラの相談「増えた」企業44% 経団連調査
経団連はパワハラ防止を義務付ける法律の施行から1年が経過したの受け、職場のハラスメント防止に関する調査を実施。相談件数が増えた企業の割合は44.0%に上ることが分かった。(2021/12/9)

仏で動物愛護に関する法案が可決、ペット店での犬猫販売・水族館のイルカ飼育が禁止に 動物愛護団体と水族館の反応を取材
動物愛護に関する法案が可決されました。(2021/12/1)

欧州委員会、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案 2023年施行を目指す
EUの欧州委員会は、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を発表した。2023年施行を目指す。違反した組織には罰金を科す。(2021/11/26)

ランサムウェア攻撃の身代金は支払うべきか【第3回】
「ランサムウェア攻撃の身代金支払いは、いずれ違法になる」と専門家が考える訳
ランサムウェア攻撃を受けた場合、身代金を支払うかどうかは被害企業が判断すればよい。ただし今後は、身代金の支払いを法律で制限する動きが出てくると専門家は予測する。それはなぜなのか。(2021/11/24)

やっぱり紙で保存も可能に? 電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消
2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。(2021/11/18)

サーバ内の機密データを守るには:
PR:個人情報保護法改正対応をきっかけに見直しが必要、あなたの組織が「攻撃されるところ」
2022年4月1日に施行予定の「令和2年改正個人情報保護法」では、最大1億円の罰金に注目が集まるものの、ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏によれば、企業が注目すべき点は罰金の額ではない。現状の把握自体が難しく、対策が不十分だと何が起きるのか企業が理解していない点に、課題があるという。(2021/11/17)

バイデン米大統領、1.2兆ドル規模のインフラ投資法案に署名 ネット高速化やEV充電スポット拡充も対象
バイデン大統領は、総額約137兆円のインフラ投資法案に署名した。全米高速ネット網構築に650億ドルを、電気自動車充電スポット拡充に75億ドルを投じる計画を含む。(2021/11/16)

定年後も「支えられる者」でなく「支える者」になる時代へ――再雇用、今さら聞けない「保険料や年金の扱い」はどうなるのか?
今の日本の社会では、どの企業も60歳前に「定年」を設定することはできない法律になっている。しかも、少子高齢化が加速している現状では、人手不足を解消する必要があること、そして公的年金の支給開始年齢が原則65歳に引き上げられたことを踏まえると、国は60歳以上の高年齢者を労働市場に留める施策を講じざるを得ない。その一つが「定年再雇用」である。再雇用で、保険料や年金はどういう扱いになるのか?(2021/11/1)

紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。(2021/10/27)

Lightning狙い撃ちな「USB Type-C法案」 EUとAppleそれぞれの思惑
欧州委員会が、スマートフォンをはじめとする電子機器の充電ポートをUSB Type-Cに義務付ける法案を提出したことが明らかになった。事実上「Lightning狙い撃ち法案」といえるこの法案をEUはなぜ提出したのか。懸念の声を上げたApple両者の狙いを考える。(2021/10/25)

技術的主権の強化を目指す:
欧州が欧州半導体法「European Chips Act」の策定へ
欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏が2021年9月15日(現地時間)、一般教書演説の中で、「European Chips Act(欧州半導体法)」の策定に関する発表を行った。中国政府が半導体イノベーションに数十億米ドル規模の資金を投じていることや、米国議会が半導体の戦略的価値について合意に達したことなどを受け、EUは、主体的な最先端技術の実現を目指す法案を策定し、競争に参入していく考えを表明した。(2021/10/8)

石川温のスマホ業界新聞:
欧州委員会がスマホ充電端子を「USB Type-C」に統一へ――アップルはLightningを辞めるのか。それともMagsafeにシフト?
欧州委員会が、スマートフォンの充電端子をUSB Type-Cに統一する法案を上程した。この法案が成立すると、ヨーロッパ連合(EU)加盟国で販売されるスマホの充電端子は全てUSB Type-Cとすることが義務付けられる。この法案に対して、独自のLightning端子を採用するAppleが反発している。(2021/10/1)

EU、スマートフォンなど電子機器の充電を「USB-C」に統一する法案 Appleは「イノベーションを抑制する」
欧州委員会は、スマートフォンなど電子機器の充電方法をUSB-Cに統一する法案を提出した。スマートフォンでUSB-Cを採用していないのはほぼAppleのみ。Appleは「1種類のコネクタのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制する」とコメントした。(2021/9/24)

船も「CASE」:
自律運航船の複雑怪奇な法的立場、自動運転車のように議論が進む
「中の人には常識だが外の人はほとんど知らない」船舶運航に関する法律の視点から、自律運航船の法的制約とあいまいな部分、そして、IMOの総会「MSC103」で示された内容で今後自動運航関連法がどのように変わるのかを解説する。(2021/9/13)

E2EEメールサービス「ProtonMail」、当局に活動家情報を提供したことについて説明
E2EEメールサービスProtonMailは、活動家のIP情報を当局に提供したことで批判されている。同社は法律を順守する義務があると説明した。ユーザーにはTorの併用を勧めた。(2021/9/7)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。