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「平成28年熊本地震」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

震災関連ニュース一覧
アイティメディア運営の各メディアが提供する震災関連記事の一覧です。

「第三セクター鉄道」って何? 「地域の鉄路を守りたい!」廃線危機から逆転ホームラン打った愛すべき会社いっぱい
わくわくな列車、へぇぇ! なアイデア、実は第三セクター鉄道からたくさん登場しているのです。(2022/4/6)

月刊乗り鉄話題(2021年12月版):
自粛から明るい話題へ、DMVデビューで大団円! 「2021年の鉄道ニュース・乗り鉄話題」10選
乗り鉄にとって、2021年も感染症の流行で自粛を強いられる年でした。それでも明るい話題、楽しいことがいくつもありました。日本の鉄道完乗率100%の筆者が振り返ります。(2021/12/31)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
これからのBCP対策の在り方、竹中工務店が提案する「有事と平時に対応する施設の“再構築”」
近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメント フォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP/リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。(2021/11/1)

耐震住宅:
大空間リビングと8トン壁、アキュラホームが“キリンと暮らせる家”
アキュラホームとアキュラホームグループ、スマートアライアンスビルダー(SABM)は、実物大倒壊実験の結果から開発した新商品「キリンと暮らせる家 超空間プレミア」を販売開始。オリジナルの「8トン壁」を採用し、コロナ禍で需要が高まる「広いリビング」のある自由な間取り、高い耐震性能とコストパフォーマンスを実現した。(2021/10/27)

出荷数400万食を突破したカップ麺「一蘭とんこつ」 大阪府や北九州市に1万食を寄贈
一蘭は、新型コロナウイルス感染症患者への支援として、カップ麺「一蘭とんこつ」1万56食を各自治体に寄贈した。(2021/9/16)

PR:不時着したエイリアンをお世話→おばあちゃん「ずっといてもらってもいいのに……」 熊本県・阿蘇の観光PR動画がシュールだけど心温まる
だんだんかわいく見えてくるエイリアンと、やさしい住民たちの交流。(2021/10/8)

PR:災害に備えてAnkerのポータブル電源を 陸前高田市に聞く「被災時、電気がなくて困ったこと」
(2021/9/1)

工場ニュース:
ポテトチップス作り体験施設を併設する、九州初の生産工場が稼働開始
湖池屋は、同社初となる九州の生産拠点「湖池屋 九州阿蘇工場」の稼働開始と、同工場に併設する「湖池屋GOGO!ファクトリー」について発表した。新工場の稼働により雇用を生み出し、地域の復興、活性化につなげていく。(2021/8/27)

ものづくり白書2021を読み解く(2):
製造業がポストコロナで勝ち残るために最低限必要となる3つの視点
日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では「製造業のニューノーマル」の主軸として紹介されている「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」という3つの視点について掘り下げる。(2021/8/23)

紗栄子、西日本の豪雨被害に支援表明 「避難所へのお弁当の差し入れから」と迅速に動き出す
本当に頭が下がる。(2021/8/18)

週末に「へえ」な話:
3年連続でトップ! サントリーの「天然水」は、なぜJANコードを変えたのか
2020年11月、サントリーの「天然水」に異変が起きたことをご存じだろか。新たな商品「北アルプス」を展開したタイミングで、商品のJANコードも統一したのだ。通常、1つの商品にJANコードは1つなのに、なぜ統一したのか。その背景を聞いたところ……。(2021/7/31)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
ルネサス早期復旧も課題は“キャパ”
ルネサス早期復旧も、長年の課題であるシェア回復は足元、難しい状況。(2021/5/10)

スザンヌ、熊本地震から5年で“被災者の1人”として思いつづる 「経験した人たちが未来にどう伝えるか」
スザンヌさん「わたしに出来ることは熊本の魅力を復興を伝えること!」。(2021/4/14)

熊本地震から5年……熊本城の瓦のかけらを入れ、当時使用されたブルーシートで包んだ御守が話題に
復興支援につながる御守です。(2021/4/14)

免振:
地震発生時にインフラケーブルの損傷リスクを軽減する免震建物用ラック、大林組
大林組は、電気や通信ケーブルの損傷リスクを軽減できる免震建物用ケーブルラック「ニュートラダー」を開発し、東京都清瀬市の大林組技術研究所で、3次元振動台を用いてニュートラダーの検証実験を実施して、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大きな地震動に対しても安全に稼働することを確認した。(2021/3/24)

第25回「震災対策技術展」横浜:
レベル2地震動の揺れを最大60%抑える「ダイス・ロッド式摩擦ダンパー」
青木あすなろ建設は、首都高速道路と共同で開発した制震デバイス「ダイス・ロッド式摩擦ダンパー」が、2021年2月5日に国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことを発表した。(2021/3/19)

コロナ禍でも役立ったBCP:
外勤の多い「訪問看護」事業で、各地に散らばったスタッフを守る防災対策とは?
“万全”な防災対策は難しく、後手に回りがちだ。そのような中、在宅医療事業部の9割が外勤スタッフであるという訪問看護のケアプロ(東京都・中野区)では入念な対策を心掛けている。いざというとき、各地に散らばったスタッフの命を守るにはどうしたらいいのだろうか。(2021/3/19)

耐震:
ポラス暮らし科学研究所が制震壁の機能を持つ耐力壁を開発、地震後も住める家を実現
ポラス暮らし科学研究所は、耐力壁のような耐震性を持ちつつ、制振壁と同様に地震のエネルギーを緩和することが可能な高性能耐力壁「Endure Wall」を開発した。(2021/3/12)

東日本大震災から10年 ソフトバンクの災害対策はどう進歩した?
東日本大震災から間もなく10年を迎える。同震災をきっかけに、各キャリアは災害対策を強化してきた。この記事では、ソフトバンクにおける取り組みを紹介する。(2021/3/10)

脱ハンコ完了:
PR:福岡市から日本のDXを進める高島宗一郎市長を直撃「福岡がロールモデルとなり日本を変える」
(2020/12/17)

75匹の猫が暮らす別府「新玉旅館」が窮地に 保護猫たちの命を守る活動資金をクラウドファンディング中
神の手を持つ女将さんがいる宿です。(2020/9/13)

「ドローン無線中継システム」で災害時のエリア復旧や遭難者特定を ソフトバンクがデモを披露
ソフトバンクは、双葉電子工業、東京工業大学 工学院 藤井輝也研究室とともに、「ドローン無線中継システムを用いた遭難者位置特定システム」を開発。災害時に土砂やがれきの下の遭難者などの救助に活用できる。ソフトバンクが開発した「係留気球無線中継システム」にはないメリットとは?(2020/9/2)

耐震:
地震時に建物の崩落リスクを低減するダイワハウスの耐震吊り天井「Dタフ天井」
政府の中央防災会議で検討された南海トラフ地震の被害想定は、静岡県から宮崎県にかけて一部で震度7となる可能性があり、両県に隣接する周辺地域では震度6強から6弱の強い揺れになるとしている。南海トラフ地震の対策として、大和ハウス工業は、地震時に建物崩落を防ぐ耐震吊(つ)り天井「Dタフ天井」を開発した。2020年6月9日には、Dタフ天井の特定天井タイプで、日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。(2020/8/28)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(8):
【第8回】「産学一体となって日本のBIMを変えてゆこう!」
BIMの技術がどれだけ進歩しても、使うのは「人」である。社内教育も重要だが、BIMを学んだ学生に入社してもらえれば、強力な助っ人になるはず。ところが、日本では海外に比べ、BIMを教えている大学も、手軽にBIMを学べる教育機関も無いという現実から、BIMの学習機会を経験した学生は驚くほど少ない。しかし、徐々にBIMを研究テーマとして扱う大学も出始めており、アカデミックな場でのBIMの議論も進みつつある。大和ハウス工業では、こうした先進的な大学と“産学連携”で手を結び、BIMの可能性を高めるとともに、横のつながりを強めて「人財確保」にもつなげてゆくことを目指している。連載第8回の今回は、海外でのBIM教育などの状況を踏まえ、大和ハウス工業の建設デジタル推進部が、リクルート目的で行っている「BIMインターンシップ」や産学連携について紹介してゆく。(2020/8/28)

プロジェクト:
東急リバブル、熊本新市街ホテルプロジェクトの本体工事に着手
東急リバブルは「(仮称)熊本新市街ホテル・店舗複合開発 新築計画」のプロジェクトマネジメント事業を受託し、本体工事に着手した。新旧商業拠点を結び、まち全体の魅力の向上を推進する。(2020/8/17)

ものづくり白書2020を読み解く(1):
日本の製造業を取り巻く環境と世界の“不確実性”の高まり
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く“不確実性”について解説する。(2020/7/13)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
副業の優等生、JR九州が放置した「傾斜マンション」の罪
JR九州が1995年に販売したマンションで杭工事の不具合があったと発表した。20年以上の間、住民からの訴えを否定し続けてきたのが実態だ。住民はJR九州のブランドを信頼して購入しただろう。真摯に対応するきっかけはこれまでにもたくさんあったはずだ。(2020/6/5)

今こそ求められる法整備:
日本からスポーツが消えた日――コロナ禍で露呈したスポーツビジネスの法的リスクと課題
新型コロナウィルスによって甚大な被害を受けているスポーツ界。国民がプロスポーツを安心して観戦できる場所は、いまの日本には存在しない。唯一無二のプロダクトである試合が開催できない今、スポーツ団体はこの事態にどのように対処していけばいいのだろうか。収入の大きな柱の1つである「広告料収入」にスポットを当て、試合が中止となった場合の広告主とスポーツ団体間の契約の行方を推察する。(2020/5/8)

本音のインフラメンテナンス〜体制・組織・人のあり方(下):
市職員が自ら橋梁を補修する「橋梁補修DIY」を開始した理由とは?
熊本県にある玉名市役所は、橋梁を職員が補修する取り組み「橋梁補修DIY」や事前点検の効果見える化などにより、2017年度までに点検が完了した橋梁747橋のうち、橋梁判定区分III(早期措置段階)とIV(緊急措置段階)の修繕着手率が100%を達成した。一方、国土交通省は公共団体が発注した業務を受託した民間会社が受注業務を効果的に行える制度「包括的民間委託」を立ち上げ、東京都府中市で試行し、従来方式と比較して、コストカットなどで効果を発揮している。(2020/4/23)

YOSHIKI、“寄付の公表”に思い明かす 「もし可能なら、公表したほうがいい」「売名行為と言われても」
YOSHIKIさん「さらに多くの人が救われる」。(2020/4/22)

「少しでも力になればと思い」 YOSHIKI、日本政府管轄の新型コロナウイルス研究施設に1000万円を寄付
4月23日には外出禁止令下にあるロサンゼルスの自宅からの“セルフ配信”も。(2020/4/21)

外出自粛の今だからこそ! 「お家の防災対策」をやってみよう
(2020/4/17)

熊本城の復旧工事を撮影した定点動画が公開中 貴重な映像に「胸が熱くなった」「見に行きたい」の声
約4年にわたる復旧工事の軌跡(2020/2/15)

エキスパートが語り下ろすモダンマーケティングの論点:
訪日インバウンド施策はなぜうまくいかないのか
2019年は訪日外国人数が過去最多となった。2020年はオリンピックイヤーとして成長がさらに加速すると期待される。しかし、多くの企業や自治体が「訪日インバウンド」に向けて打つ施策には、何かが欠けていないか。(2020/2/7)

月刊乗り鉄話題(2020年1月特別版):
新列車、新車両、新駅……今年も話題盛りだくさん!! 「2020年注目の乗り鉄トピック」まとめ
「高輪ゲートウェイ駅開業」「東海道新幹線N700S」「近鉄 ひのとり」「WEST EXPRESS 銀河」……2020年は新駅、楽しみな新型車両がいろいろ登場します。日本の鉄道全路線踏破達成率「あとほんの少しで100%」の筆者がお勧めを紹介!(2020/1/20)

南阿蘇の雄大な景色を360度VRライブ映像で“飛行体験” 5GドローンとVRゴーグルを活用――KDDIら、VR観光の実証実験
KDDI、熊本県阿蘇郡南阿蘇村らは、5G対応のドローンを活用し、南阿蘇の景色や震災遺構を眺望できるVR観光の実証実験を実施した。360度カメラの映像をVRゴーグルにリアルタイムで伝送し、阿蘇山の全景などのライブ映像を見られる他、4Kカメラの高精細映像を見ながらドローンの操縦もできる。(2019/12/17)

雄大な阿蘇山をドローンが撮影、リアルタイムでVR化 5G活用、KDDIなど実験
KDDIなどがドローンで撮影した阿蘇山などの映像を、5Gを活用してVRゴーグルにリアルタイムに伝送する実験を行った。観光促進の他、防災・減災にも活用する。(2019/12/13)

SEMICON Japan 2019:
半導体工場を止めるな! 相次ぐ災害に備える「BCP」
「SEMICON Japan 2019」(2019年12月11〜13日、東京ビッグサイト)では今回、初の試みとして、地震や台風といった自然災害などのリスクに対応する「半導体・エレクトロニクス産業のためのBCP(持続継続計画)」エリアを設置。このエリアでは、THKや村田機械などの免振、耐震装置などが紹介されていた。(2019/12/13)

高畑充希「同期のサクラ」橋の夢は壊れ、じいちゃんを喪ったサクラ でも「正直者は報われない」のままでは終わらないはずだ
黒川(椎名桔平)の思惑が働いていた?(2019/12/4)

移動式の別府温泉「幻想の湯」〜なぜ企画を思いついたのか?
(2019/11/26)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(12):
低迷続くアパレル業界で急成長 売上高の拡大にこだわり「粉飾決算」に手を染めたレディースニット卸に学ぶ
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/11/23)

メディア業界、「悪貨と良貨」の戦い:
AIはジャーナリストの仕事を救うのか、奪うのか 「記者ゼロ通信社」の挑戦
マスコミ業界で「記者ゼロ通信社」が意外な存在感を発揮。AIでSNSから膨大な情報を集積・分析しニュースを発見する。不況で人手が足りないマスコミ業界の収益構造を変えられるか。(2019/11/13)

第14期 第11回出展技術発表会:
無人化施工の品質劣化を補うカギは「事前検討とオペレータの情報量」にあり
現在、建設現場で採用されている無人化施工は、災害復旧以外の工種でも普及しつつあるものの、機種や台数に限りがあることや有人の機械施工に比べ施工品質が劣るなどの課題がある。技術開発を進める建設無人化施工協会では、解決のカギは作業計画を立案する際に重要となる事前の現場情報量とオペレータへの情報提供にあると見ている。(2019/10/21)

15年間で計53億円:
PR:あなたの気持ちに救われる人がいる 1ポイントから手軽に「Yahoo!ネット募金」
(2019/9/30)

電気のありがたみを痛感 千葉の大停電を描く実体験漫画に考えさせられる
多くの備えがあった人の話ですが、それでも長期の停電は大変で……。(2019/9/25)

YOSHIKI、台風被害の千葉県に1000万円寄付 館山市出身を公表し「故郷を思う気持ちは変わっていません」
YOSHIKIさん「心より復興を祈っています」。(2019/9/18)

気象庁「災害は、使徒と同じように突然やってくる」 「特務機関NERV防災アプリ」ゲヒルンが開発
地震や津波、特別警報などの速報や防災気象情報を、ユーザーの位置情報に基づいて配信するiOSアプリ「特務機関NERV防災アプリ」が登場。「災害をもたらす現象は、使徒と同じように、いつも違った形で突然やってくる」(気象庁)。(2019/9/2)

ITmedia Virtual EXPO 2019 秋:
大和ハウス工業が売上高10兆円の“起爆剤”と位置付ける「D'sBIM」とは何か?
2055年に売上高10兆円企業を目指す大和ハウス工業は、その成長戦略の起爆剤として、独自に構築したBIMプラットフォーム「D's BIM」を据えている。D's BIMがなぜ業容拡大につながるのか、同社技術本部 BIM推進部 部長・芳中勝清氏が徹底解説する。(2019/8/31)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
総距離1000キロ以上! 今後20年の鉄道開業計画を俯瞰する
リニア中央新幹線は静岡工区問題で2027年の開業予定が揺らぎつつある。北海道新幹線や長崎新幹線の開業計画も進行中だ。北陸新幹線の敦賀延伸も間近に迫っている。現在進行中の鉄道路線計画を年度別に俯瞰してみると、鉄道建設の全体像が見えるかもしれない。(2019/8/16)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(6):
トラックレンタル業界の“異端児”が繰り広げた「違法すれすれの錬金術」――見せかけの急成長が招いた倒産事件
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/15)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。