「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

東京商工リサーチ調べ：
「本社は東京」でなくなる？　移転企業が3年連続で増加
東京商工リサーチは、2025年度「本社機能移転状況」の調査結果を発表した。企業規模別や産業別の傾向は？（2026/5/30）

ソフトバンクが「みまもりGPS」の懸念を否定　「お客さまの位置情報を中国に提供・共有することはありません」
SNSを中心にソフトバンクの位置情報サービスに関する個人情報の取り扱いについて懸念が広がっていた。これを受けソフトバンクは公式サイトに声明を掲載し位置情報が中国を含む海外へ提供されている見方を否定した。規約の記載は端末製造元の本社所在地を示したもので位置情報の共有や第三者への提供はないと説明した。（2026/5/21）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】“間接材自動販売機”が町工場にもたらした効果で、誤っているものは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はミスミグループ本社の間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow」の導入事例から出題します。（2026/5/14）

【連載】ニッポンを「職場」に選んだら：
「日本は悠長すぎる」　スペック主義・韓国から見た日本企業の“不思議”とは？
日本で働く海外出身の人々にとって、日本企業や日本社会はどのように映っているのだろうか。日本の隣国・韓国における就職事情や人々の就労観について押さえておきたい。（2026/5/14）

プロジェクト：
なんばのクボタ本社跡地に1万人超のアリーナ　三井不らが再開発の交渉権者に
クボタは、大阪市浪速区の旧本社跡地の再開発で、三井不動産と関電不動産開発を優先交渉権者に決定した。約1万2500人収容の多目的アリーナやホテルなどを建設し、2032年以降の開業を目指す大型プロジェクトが動き出す。（2026/5/13）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（12）：
BIM活用のLife Cycle Management　戸田建設の新本社ビル「TODA BUILDING」での実践例
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、戸田建設の新本社ビル「TODA BUILDING」で試行した建物のライフサイクル全体にわたるBIM活用の実践例を紹介する。（2026/5/13）

製造IT導入事例：
従業者10数人規模の町工場が“間接材自動販売機”を導入　その効果とは？
ミスミグループ本社は、同社の間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow」の概要と、ゴム成形用金型メーカーである石井精工における同サービスの新モデル「ドロワータイプ（引き出し型）」の導入事例と効果について説明した。（2026/5/12）

ソニー本社の展示刷新、スマホ（Xperia）の扱いはどうなった？　空間から読み解く現在地とヒストリー
ソニーグループは、東京・品川にあるソニーシティの1階エントランスをリニューアルした。大型ディスプレイ「Crystal LED」や全長約6メートルのロゴを設置し、各事業の最新コンテンツや80年の歩みを展示する。クリエイションへ軸足を移す経営方針を反映し、来訪者がソニーの多様性に触れ共感できる空間を目指した。（2026/5/1）

工場ニュース：
ファナックが中央テクニカルセンタ建設、ロボットやFAの展示体験施設
ファナックが、本社地区で建設を進めていた中央テクニカルセンタが完成した。（2026/4/23）

工場ニュース：
滋賀本社に新工場、5面加工門形マシニングなど導入し大型部品の一貫生産強化
ダイチュウは滋賀本社敷地内に「第6工場」を建設した。新工場により、大型部品の生産能力を高めるほか、素材調達から加工、塗装、組み立てまでの一貫生産体制を強化し、顧客の一括委託ニーズに応える。（2026/4/21）

リサイクルニュース：
EU規則適合の食品向けマテリアルリサイクルPEとPAを開発
UBEの連結子会社でスペインに本社を構えるUBE Corporation Europeが、プラスチック製食品接触材料に関するEU規則に適合する、マテリアルリサイクルポリエチレン／ポリアミド材料を開発した。（2026/4/16）

OPPO Find N6が「折り目ほぼゼロ」を実現できた理由　“品質に厳しい”日本に投じる自信
オウガ・ジャパンは日本市場初となるハイエンドフォルダブルスマートフォンを4月15日に発売する。最大の課題であったディスプレイの折り目を、本社ディレクター成蛟氏が語る最新のヒンジ構造と新素材ガラスによって極限まで平滑化した。最高峰のスペックと日本向けの手厚い保証サービスを備え、日本の消費者の厳しい期待に応える。（2026/4/14）

OpenAIアルトマンCEO宅への火炎瓶攻撃の20歳男、複数の罪で起訴
司法省は、OpenAIのサム・アルトマンCEOの自宅に火炎瓶を投げ込んだダニエル・モレノ＝ガマ被告（20）を、器物損壊未遂などの罪で起訴した。被告はAIへの強い反発から本社ビルも襲撃し、銃器やマニフェストを所持していた。爆発物を用いた器物損壊未遂について最長20年、未登録銃器所持について最長10年の禁錮刑が科される可能性がある。（2026/4/14）

製造マネジメント インタビュー：
工場に“自動販売機”で間接材を提供するサービス、1年で300工場に導入し機種拡充
ミスミグループ本社は2025年4月に提供を開始した間接材トータルコストダウンサービス「MISUMI floow（フロー）」の新モデル拡充を発表した。サービス開始後の手応えと新モデル拡充の狙いについて、同事業を推進するミスミ Factory-MROビジネス・ハブ 執行役員の大内郁浩氏に話を聞いた。（2026/4/8）

製造マネジメントニュース：
部品供給力でスマート農業の自動化に貢献すべく、資本業務提携契約を締結
ミスミグループ本社は、室内植物工場を日米で展開するOishii Farmと資本業務提携契約を締結した。成長著しいアグリテック分野へ本格参入し、自社の機械部品供給力によりスマート農業の発展を支援する。（2026/4/3）

2027年度上期の開設予定：
アドバンテストが大宮に新拠点　本社とR&Dを結ぶ開発ハブ
アドバンテストは、新たな研究開発拠点「Omiya Tech Hub」（埼玉県さいたま市）を2027年度上期に開設すると発表した。群馬の開発拠点と東京の本社を結ぶ開発ハブとして機能するという。（2026/3/27）

メカ設計ニュース：
3D CAD連携で公差入力を自動化、部品調達の見積もり工数を25％削減
ミスミグループ本社が提供する機械部品調達向けAIプラットフォーム「meviy」が、3D CAD「iCAD SX」との寸法公差情報の自動連携を開始した。iCAD SX上で定義した寸法公差情報をAIが解析して、見積もり条件に直接反映する。（2026/3/24）

「本社の指示は、あえて無視した」　800億円の価値を生んだ、バーガーキングの「弱者の戦略」
ゴールドマン・サックスがバーガーキングの日本事業を800億円で買収した。かつては赤字と店舗閉鎖に苦しんだ同社は、なぜここまで評価を高めたのか。独自価値に集中した戦略に迫る。（2026/3/23）

脱炭素：
トヨタ自動車の本社工場内に1時間あたり96kgの水素製造が可能な水電解設備が完成
トヨタ自動車と千代田化工建設は、「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」内の「H2 & FC EXPO【春】─ 第25回［国際］ 水素・燃料電池展」において、「5MW 水電解システム発表会」を開催し、両社が共同開発した水電解設備の概要を説明した。（2026/3/19）

リノベ：
戦前築のトプコン本社2号館をリノベ　「コンクリート博士」の設計思想が復活
東京都板橋区のトプコン本社敷地内にある2号館のリノベーションが完了した。1930年代に誕生した2号館は、「コンクリート博士」と称される建築家の阿部美樹志氏が設計を手掛けたRC建築の先進性を象徴する建物。今回のリノベでは、当初の設計思想を受け継ぎつつ、現代にも通じる共通の価値観を体現するワークプレースへと再生した。（2026/3/18）

シャープ本社、10年ぶりに大阪市回帰　液晶の堺工場から移転　管理部門の800人勤務
シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から大阪市中央区の新本社へ移し、業務を始めた。経営再建の一環で2016年に大阪市阿倍野区から堺市へ本社を移して以来、約10年ぶりの大阪市内回帰となる。社員の移転も今月中に完了する見通しだ。（2026/3/17）

シャープ本社、10年ぶりに大阪市回帰　液晶の堺工場から移転　管理部門の800人勤務
シャープは3月16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から大阪市中央区の新本社へ移し、業務を始めた。経営再建の一環で2016年に大阪市阿倍野区から堺市へ本社を移して以来、約10年ぶりの大阪市内回帰となる。社員の移転も今月中に完了する見通しだ。（2026/3/16）

シャープ本社、10年ぶりに大阪市回帰　液晶の堺工場から移転　管理部門の800人勤務
シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から大阪市中央区の新本社へ移し、業務を始めた。（2026/3/16）

「うちの部だけ専用の部屋をくれ」　フリーアドレスに対する社員の不安、コスモHDはどう解消した？
コスモエネルギーホールディングスは2025年7月、本社を移転した。移転を単なる引越しではなく“変革の好機”として捉えた同社。新たなオフィスは、社員の交流を生む、新しい働き方を実現するためのオフィスに生まれ変わった。（2026/3/13）

「面積は半分」「書類6割減」を実現　東洋エンジニアリング「オフィス変革」の全容
東洋エンジニアリングは2024年12月、千葉市の幕張テクニカルセンター内に本社を移転した。事業構造の転換と人材戦略を背景に設計された新オフィスの狙いと取り組みについて、同社に話を聞いた。（2026/3/12）

「K-POPの輸入」から「日本発の体験」を世界へ　HYBE JAPANが描く「エンタメの次なる形」
グローバルヒットを連発する韓国のHYBE。その日本本社であるHYBE JAPANが、これまでの「K-POP輸入モデル」とは一線を画す挑戦を始めている。HYBE JAPAN音楽映像事業本部のイ・スヒョン代表、IMAGICA EEXやヒビノのキーマンたちへの取材を通じ、エンタメビジネスの新境地をひも解く。（2026/3/7）

Googleが拒否した軍事AIを成功へ　異端企業「Palantir」が示す、次なるAIの戦場
AIの戦場で圧倒的な存在感を放つのが、米コロラド州デンバーに本社を置くPalantir Technologies（パランティアテクノロジーズ）だ。　AI業界がモデル性能の覇権争いに明け暮れる中、Palantirは全く異なる価値観でAIの時代を切り拓き、業績を急拡大させている。（2026/3/6）

「出社したい」だけじゃない　キリンHDがリニューアルした“行動を変える”オフィスとは
キリンHDは2026年1月、東京・中野に構えるグループ本社をリニューアルした。単なる執務空間の刷新にとどまらず、長期経営構想「Innovate2035!」の実現を見据えたリニューアルだという。オフィスリニューアルの背景と狙いについて、同社に話を聞いた。（2026/3/6）

物流オートメーションの今（後編）：
物流自動化は「入れて終わり」ではない、本社と現場の分断を越える“キーマン”とは
物流の自動化はロボットを導入すればすぐに実現できるものなのだろうか。ラピュタロボティクスへのインタビュー後編では、導入企業が陥りがちな本社と現場の分断や、自動化成功の条件に迫る。CLO（最高物流責任者）義務化に向けて、現場のキーマンの存在がカギになる。（2026/3/5）

デジタルツイン：
重い3D空間データもスマホで共有　Kudanがデジタルツイン基盤のクラウド版発表
Kudanは、フォトリアル3Dデジタルツインプラットフォームのクラウド版「Kudan PRISM Cloud」を正式リリースした。従来、ハイスペックPCや専用ソフトウェアに利用を制限されていた大容量の3D空間データをクラウドで開放し、現場や本社、海外拠点、出張先など場所を問わずWebブラウザで関係者と共有できる。（2026/3/4）

FAニュース：
FUJI本社に自動化デモライン、検査装置や実装機などM2Mソリューション実演
サキコーポレーションは、FUJIの本社ショールームに自動化デモラインを構築した。（2026/2/27）

セキュリティ・パートナーの流儀：
「3つのプロ＋AI Savvy」で信頼を得るビジネスアーキテクト - Okta 小泉氏
Okta Japanの小泉知之氏が語る、顧客の業務を止めない「アーキテクト」としての営業哲学。日本特有のニーズを米国本社へ繋ぎ、3年越しで新サービスを実現した執念や、人事・クラウド・端末を統合する「ハブ」としてのOktaの価値を解説。AIを使いこなす「AI Savvy」な人材像に迫る。（2026/3/2）

小学生がつくったゲームが数億円稼ぐ？　1.4億人が熱中する「ロブロックス」、幹部が明かす人気のワケ
ユーザーがゲーム楽しんだり、制作したりできるオンラインプラットフォーム「Roblox」が人気を集めている。その理由について、Robloxの米国本社の上級副社長・チーフデザインオフィサーを務める加藤匡嗣氏に話を聞いた。（2026/2/26）

Lenovo Tech World Japan 2026：
レノボグループが見せた日本の未来　AIは「学習」から「推論」へ
レノボグループ3社が共催したイベント「Lenovo Tech World Japan 2026」では、Lenovo本社からも複数の幹部が訪れ、日本における貢献をアピールした。この記事では、記者説明会における概要をお伝えする。（2026/2/25）

本物の従業員かどうか分からない「IDへの脅威」にAIで対応：
PR：AIモデルやLLMを自社で研究・開発するゾーホー／ManageEngineが描く「誤検知ゼロ」の世界
IT運用とセキュリティ対策の境界が、ますます曖昧になっている。ネットワークのアラート一つとっても、障害なのか、サイバー攻撃なのかを見極めなければならず、現場の負担は大きくなる一方だ。こうした状況に、AIで解決策を示すのがIT運用管理製品「ManageEngine」などを提供するゾーホーだ。AI機能の提供にどのようなビジョンを描き、日本企業を支援するのか。日本本社のゾーホージャパンで代表取締役を務めるマニカンダン・タンガラジ氏に聞いた。（2026/2/25）

VAIOのキッティングと修理は“ふるさと”で――担当者が語るメリットとは？
VAIOの安曇野本社は、PCの開発／設計や生産だけでなく、キッティングや修理のサービスも行っている。開発／設計や生産と同じ場所で行うことには、大きなメリットがあるという。（2026/2/13）

ソニー、最新シネマカメラも備えた映像制作拠点「DMPC Japan」、本社内に開設へ　世界3カ所目
ソニーは12日、シネマカメラやバーチャルプロダクションなどの最新設備をそろえた映像制作拠点「DMPC Japan」を品川の本社内に開設すると発表した。（2026/2/12）

製造マネジメントニュース：
AIデータセンター向け製造装置の自動ステージを増産、中国とベトナムに20億円投資
ミスミグループ本社は中国とベトナムの製造拠点に計約20億円を投資し、自動ステージの供給能力を倍増する。生成AIの普及に伴い需要が急拡大するデータセンター向け製造装置に対応し、確実短納期体制を強化する。（2026/2/12）

電子ブックレット（モビリティ）：
三菱ふそう川崎製作所のEVトラック製造とバッテリーリサイクルに迫る
MONOistやEE Times Japanに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。三菱ふそうトラック・バスの本社／川崎製作所が、EVトラック「eCanter」の製造と使用済みバッテリーのリサイクルをどのように行っているのかを解説する。（2026/2/9）

「VAIO SX14-R」の“ふるさと”見学記　ノジマグループ参画後も進化が続く“物作り”
VAIOのハイエンドモデルは、長野県安曇野市にある「安曇野本社」で生産されている。開発拠点でもある同地を見学する機会があったので、その様子を紹介する。（2026/2/5）

製造マネジメントニュース：
ヤマハ発動機本社地区に新社屋2棟を建設
ヤマハ発動機は、静岡県磐田市の本社地区において新社屋2棟の建設を決定し、2026年に着工する。新社屋は、「コーポレート棟（仮称）」と「品質保証センター」で2028年に完成予定となる。（2026/1/19）

プロジェクト：
ヤマハ発動機が磐田市で新社屋2棟を建設、2028年春完成
ヤマハ発動機は、静岡県磐田市の本社敷地内で、「コーポレート棟（仮称）」と「品質保証センター」を建設する。磐田に本社機能を移転してから54年が経ち、老朽化した社屋と機能分散の課題を解消するとともに、コロナ禍で広がった柔軟な働き方に対応するワークプレースを創出する。（2026/1/13）

キントーンはなぜグローバルでも選ばれるのか：
PR：日本本社と海外拠点との“DXギャップ”をどう埋める？　3事例を徹底解説
海外拠点のDX推進には、IT人材不足、言語、商習慣の違いといった壁が立ちはだかる。これをキントーンによる市民開発でいかに乗り越えるか。日系企業3社の事例からヒントを探る。（2026/1/6）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
クルマは95％の時間停まっている――シャープが挑む「部屋になるEV」と、大阪・堺筋本町への本社移転が示す覚悟
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、シャープの後編だ。（2026/1/2）

ドローン：
Starlinkとドローンで携帯圏外エリアの遠隔測量を実証、旭建設
旭建設は、宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場で、衛星通信「Starlink」を用いてドローンを遠隔操縦し、3次元測量の実証実験を行った。現場は山間部のため、携帯電話の通信圏外だったが、Starlinkの通信を介して本社からDJI製ドローンを遠隔で操縦した。（2025/12/23）

産業動向：
大企業の過半数が環境認証重視、賃料増額への理解も拡大　森ビルが東京23区オフィス需要調査
森ビルは、2025年9月に実施した都内オフィス需要に関する調査結果を公表した。東京23区に本社を置く企業のうち、新たにオフィスを賃借する予定がある企業は27％で、賃料の上昇を容認する傾向や、環境認証を重視する動きも明らかになった。（2025/12/23）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「秘伝のたれ」を捨て、ルンバは生まれ変わる――iRobotチャプター11申請も「ワクワクしかない」とアイロボットジャパン新社長が語る理由
コロナ禍以降、さまざまに移ろう世界情勢の中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによるインタビュー連載の第20回は、米本社が連邦倒産法11条（チャプター11）を出したばかりのアイロボットジャパン 代表執行役員社長の山田毅さんだ。（2025/12/23）

制震：
鉄骨製作工場で製造できる従来比10倍寿命の制振ダンパーを開発、竹中工務店とNIMS
竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。（2025/12/19）

東アジア／東南アジア地域では初：
デルが大手町本社に体験型ショールーム「Tech Rally Residency Tokyo」を開設　ビジネス向けPC／ワークステーションや周辺機器を触って試せる
デル・テクノロジーズが、大手町本社（東京都千代田区）に法人向けショールーム「Tech Rally Residency Tokyo」を開設した。来訪は無料だが、同社の法人営業担当者を通して予約する必要がある。（2025/12/18）

OPPOの研究施設で見た「業界標準を超える」スマホの作り方　電池寿命を延ばす素材、24時間365日稼働のテストも
OPPO本社の研究施設にて、次世代の品質技術「Apex Guard」について取材した。品質向上のために新素材を開発し、金属やガラスもほぼ自社で製造しているという。パフォーマンスや電池持ちを向上させる開発にも注力している。（2025/12/15）