「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

材料技術：
機械部品調達のAIプラットフォームが「スポット溶接」の自動見積もり開始
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」の「板金溶接加工サービス」において「スポット溶接加工サービス」の自動見積もりを2024年10月7日から開始する。（2024/10/8）

デル、東京・大手町にAIイノベーションラボ開設　社長が語る「4つの強み」とは？
デル・テクノロジーズ（デル）は、企業ユーザーがAI、エッジ、マルチクラウドなどのイノベーションを促進するための共創と学びの場「Solution Center AI Innovation Lab」を、東京・大手町の本社に開設した。（2024/10/2）

エネルギー管理：
ビルの蓄熱槽を活用して再エネ自家消費率を100％に、読売新聞と東京電力がPPA契約
読売新聞と東京電力がPPA契約を締結。読売新聞本社ビルにある蓄熱槽を活用し、新設する太陽光発電の電力を無駄なく活用する。（2024/9/30）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
閑散としていた場所が人気観光地に！　パソナ「淡路島移転」と同時に進む、重大プロジェクトの中身
パソナグループが推進する、淡路島への本社機能一部移転。当初の目標としていた1200人を達成した。同社はこれ以外でも、淡路島でさまざまな取り組みを進めている。（2024/9/30）

FM：
ロボットとセキュリティシステムを連携、夜間にロボットが単独で業務　大和ライフネクストなど
大和ライフネクストとOcta Robotics、ALSOKは共同で、東京都内の大和ライフネクストの本社オフィスにおいて、ロボットとセキュリティシステムを連携させた実証実験を行う。期間は2025年1月まで。（2024/9/26）

メカ設計ニュース：
meviyで対応できないあらゆる部品を手間なく入手できる「meviy Marketplace」
ミスミグループ本社は、機械部品調達に関するAIプラットフォーム「meviy」の新たなサービス「meviy Marketplace」の展開を発表した。meviyの顧客とパートナー企業を直接つなげ、あらゆる加工部品をワンストップかつ手間なく手配できるDXプラットフォームとして機能し、リードタイムの大幅な短縮に貢献する。（2024/9/25）

25年中にサンプル出荷へ：
300mm GaNウエハー技術、Infineon本社で詳細を聞く
Infineon Technologiesが「世界初の300mm GaNウエハー技術」（同社）を開発した。今回、EE Times Japan記者がドイツ・ノイビーベルクのInfineon本社を訪れ、その概要を聞いた。（2024/9/20）

合理的な判断：
やっぱり、セブン＆アイの買収提案は悪い話なのか　いやいやそうでもない、これだけの理由
小売り大手のセブン＆アイが、カナダに本社を置くアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。ネガティブな報道が多い印象がありますが、本当に悪い話なのでしょうか。財務を分析すると……。（2024/9/20）

安曇野ミネラルウォーターの秘策：
なぜ「2リットル」だけを製造？　ミネラルウオーターの“ドル箱”をあえて狙わない、小さな会社の独自戦略
市場規模が伸び続けるミネラルウオーター業界において、2リットル製品のみに注力する企業がある。長野県安曇野市に本社を置く「安曇野ミネラルウォーター」だ。なぜ2リットルだけなのかというと……。（2024/9/12）

京阪電鉄が大阪市から枚方に本社移転、狙いは？
京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道は13日、本社機能を枚方（ひらかた）市駅に直結する大型複合ビル「ステーションヒル枚方」に移転する。（2024/9/4）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（1）：
建設業の2024年問題、解決の鍵は「従業員エンゲージメント」向上にあり【新連載】
建設業では高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化しており、いかに労働環境を是正するかが課題となっている。しかし、やり方を間違えてしまうと、本社と現場の間に大きな溝が生まれるリスクがある。本連載では、リンクアンドモチベーションの組織人事コンサルタント山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」の関係性を明らかにしながら、エンゲージメント向上に向けた具体的なポイントを解説していく。（2024/9/4）

ElasticsearchとKibanaがオープンソースライセンスに復帰、Elasticが発表　「AWSがフォークに投資し、市場の混乱は解決された」と
オランダに本社を置くElasticは、ElasticとKibanaのライセンスにオープンソースライセンスであるAGPLを追加すると発表しました。（2024/8/30）

建築BIM加速化事業の補助金利用も可：
PR：木内建設 東京本店がBIM実行環境をVDIクラウドに乗り換えたワケ
静岡県に本社を置く木内建設は、首都圏のマンション建設を手掛ける東京本店で、BIMの実行環境としてNTTPCの「VDIクラウド for デジタルツイン」を導入した。従来の環境では十分な性能が得られなかったが、ストレスのないBIM環境が確保され、積算などの業務にも活用している。（2024/8/28）

ファシリティマネジメント フォーラム2024：
優秀FM賞を受賞したNTT西の新本社プロジェクト　コロナ禍を経て見い出した新FM戦略
NTT西日本は、2018年からコロナ禍を経て4年がかりとなった本社移転プロジェクトで、通信設備の安全、社員の働きやすい環境、アセットの有効活用という3つの観点から、新たなFM戦略を立案して実践している。その取り組みが高く評価され、JFMA賞で「優秀FM賞」を受賞した。（2024/8/23）

山田太郎議員が米Visa本社で会談──クレカ表現規制巡り「合法コンテンツの取引で価値判断はしない」との発言引き出す【追記あり】
「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウントに投稿した。（2024/8/20）

Japan Drone 2024：
機体が壁にくっついて点検　神戸高専や徳島大院の技術を用いた菱田技研工業の“壁面吸着ドローン”
大阪府堺市に本社を構える菱田技研工業は、産業用ドローン、マンション、不動産の3本柱で事業展開する企業。ドローン分野ではカスタマイズを得意とし、ハードウェア／ソフトウェアの両面で顧客のさまざまな用途の要望に対応してきた。これまでに橋梁点検や散水といった特殊用途向けにドローンを開発し、Japan Drone 2024では垂直の壁面に貼り付いて点検や清掃などを行う“壁面吸着ドローン”の「ALBATOROSS」を披露した。（2024/8/15）

現地で見えたこと：
不適切投稿を世界で4万人が監視　TikTokの「コンテンツモデレーター」の任務とは？
世界中に月間10憶人以上のユーザーを抱えるTikTok。影響力が強いSNSそのものへの不安が高まる中、運営するByteDanceは透明性のアピールに専念する。2024年8月、TikTokのシンガポール本社に各国の記者を招待し、ユーザーの安全を守る取り組みを説明した。（2024/8/14）

脱炭素：
CO2を約6割削減するコンクリ、竹中工務店の適用件数が「横浜市役所」など100件超に
竹中工務店が、2014年に開発したCO2排出量を6割削減する「ECMコンクリート」の適用件数が、「横浜市役所」や「日鉄高炉セメント本社」などで100件を超えた。総計のコンクリート使用量は計32万立方メートル、CO2削減量は計6万トンに達している。（2024/8/7）

NetSuiteが「SuiteConnect」をアジア初開催　成長企業のためのクラウドERPとは
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。（2024/7/24）

TOYO TIRE、9月末まで在宅勤務推奨　「健康とモチベーション維持を最優先」
TOYO TIREは7月23日から、本社や事務所などで勤務する従業員を対象に、原則として在宅勤務を推奨する。全国的な猛暑や新型コロナウイルス患者の報告数の増加を受けての対応。（2024/7/23）

「スターバックス×霧島酒造」コラボ店がオープン、施設の概要は？
スターバックス コーヒー ジャパンと霧島酒造は、霧島酒造本社の敷地内にコラボ施設をオープンする。（2024/7/23）

製品情報：
清水建設のビルOSとIdeinのエッジAIデバイス運用基盤が連携、スマートビル普及へ協業
Ideinと清水建設は、スマートビル普及に向けた協業を開始し、IdeinのエッジAIデバイス管理／運用基盤「Actcast」と、清水建設の建物OS「DX-Core」を連携させた。まずは清水建設本社の会議室などにActcastと連携したAIカメラ計10台を設置し、人流／属性や特定エリア内の滞在人数などのデータを取得する。（2024/7/19）

ファミマ、9月まで「サマータイム」を導入　店舗除き本社や営業所で、勤務時間を1時間繰り上げ
節電や生産性の向上を推進する狙いがある。（2024/7/18）

X本社、テキサス州へ移転　マスク氏が表明　カリフォルニア州のトランスジェンダー法に反発
米国の実業家イーロン・マスク氏は16日、X（旧ツイッター）と宇宙企業スペースXの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Xに「我慢の限界だ」と書き込んだ。（2024/7/17）

材料技術：
ペロブスカイト太陽電池に蓄電池ユニットを接続、非常用電源などで活用
積水化学工業は、大阪市北区の大阪本社で、「フィルム型ペロブスカイト太陽電池付き建材パネル」に、積水化学製の「蓄電池ユニット」とニチコン製の「パワーコンディショナ」を追加実装し、ペロブスカイト太陽電池で創出した電力を再生可能エネルギーとして利用する取り組みを開始した。（2024/7/9）

ファミリーマートのSNS投稿に“透かし”入り画像　「規約抵触」の指摘も……　本社見解「掲載時点で適切に対応」
著作権違反も否定。（2024/7/4）

サイバーセキュリティ：
三井不動産にIT資産のセキュリティ強化サービス提供、伊藤忠テクノソリューションズ
伊藤忠テクノソリューションズは、三井不動産の本社とグループに対し、サイバー攻撃の対象となりうるIT資産のセキュリティを強化し、セキュリティ運用の負荷を軽減する「CTCアタックサーフェスマネジメントサービス（CTC-ASM）」を提供した。三井不動産では継続的かつ迅速にセキュリティ対策が必要なIT資産が特定可能になったことで、年間約600時間の業務時間の削減効果を見込んでいる。（2024/7/4）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
東急の「自動運転バス実証実験」に京急バスも参加、成果と課題が見えてきた
東急と東急バス、京浜急行バスが自動運転バスの共同実証実験を行った。川崎市麻生区の虹が丘営業所エリアと横浜市金沢区の能見台営業所エリアで実施。遠隔コントロールセンターは、横浜みなとみらい地区の京急グループ本社ビルに設置。運転席に運転者が座り、常時状態監視を行う「自動運転レベル2」である。（2024/6/29）

BAS：
東京駅前の三菱電機ビルソリューションズ新ショールームを視察　スマートビルの技術を一堂に
2022年に三菱電機のビルシステム事業と、三菱電機ビルテクノサービスが経営統合して、発足した「三菱電機ビルソリューションズ」。エレベーターやエスカレーターなどのビル設備を販売するだけでなく、施工や保守、改修までのライフサイクルをカバーするワンストップサービスを展開している。今般、東京駅の目の前に位置する本社ビルに、最新のビルソリューションを展示するショールームをオープンした。顧客とビジョンを共有しながら、サステナビリティやスマートビルなどにつながる共創を目指す、新ショールームを見学した。（2024/6/26）

脱炭素：
デンソーが本社でエネルギーマネジメント、EVの電池劣化抑制にも挑戦
デンソーはEVを活用したエネルギーマネジメントシステムをデンソー本社内に導入し、移動やオフィスをカーボンニュートラルにする実証を開始した。（2024/6/17）

世界を読み解くニュース・サロン：
「クラウド→AI PC」時代に台頭するのは？　NVIDIAとの協業で注目が集まる企業
台湾で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2024」で、日本に本社を置くトレンドマイクロと米NVIDIAのAIサイバーセキュリティ分野での共同開発が発表された。企業でもAIの導入が進む中、遅れていた「AIのサイバーセキュリティ」をリードする取り組みに期待したい。（2024/6/14）

PR：Synologyがエンタープライズ向けに企業のデータ保護を合理化する、新しい「ActiveProtectアプライアンス」を発表
台湾に本社を置くストレージベンダーのSynology（シノロジー） が、企業や組織のデータ保護に関する新ソリューション「ActiveProtect アプライアンス」を発表した。従来のソリューションと何が違うのか？　インタビューを通じて中身を紹介しよう。（2024/6/12）

【事前情報】ものづくり ワールド［東京］2024：
ミスミ、初展示を含む3つの商品／サービスを体感できるコーナーを展開
ミスミグループ本社は「第36回 ものづくり ワールド［東京］／第29回 機械要素技術展」に出展し、初展示を含む3つの商品／サービスを体感できるコーナーを展開する。（2024/6/12）

工場ニュース：
水晶デバイス群をフルオート生産、64億円投資の本社工場が2024年8月に完成へ
大真空は、加古川市の中央研究所に隣接する敷地に建設中の本社工場が、2024年8月に竣工すると発表した。水晶デバイス群「Arkh」のフルオート生産を中心とした新たな生産方式により、価値を創出するスマート工場を目指す。（2024/6/11）

『志高く』（3）：
孫正義とビル・ゲイツが韓国・金大中大統領に迫ったこと　「これをやれば復活できます」
作家・井上篤夫氏の著書『志高く 孫正義正伝　決定版』（実業之日本社文庫、2024年）から抜粋記事の3回目。ビル・ゲイツと孫正義が韓国・金大中大統領に迫ったこととは？（2024/6/11）

COMPUTEX TAIPEI 2024：
「PowerColor」グラボはどのような環境で生まれる？　台湾TULの工場を見学してみた
「PowerColor」ブランドのグラフィックスカードで知られるTULは、台湾に本拠を構えるメーカーだ。COMPUTEX TAIPEI 2024に合わせて、本社工場を見学する機会があったので、グラフィックスカードの生産の実情をお伝えにしたいと思う。（2024/6/7）

工場ニュース：
調味料事業の生産体制を再構築、キッコーマンが千葉に新工場を建設
キッコーマンが千葉県野田市に建設していた新工場「キッコーマンフードテック 本社工場食品棟」が完成した。国内調味料事業における生産体制の再構築を目指し、しょうゆ関連調味料などの生産を強化する。（2024/6/7）

リサイクルニュース：
回収した使用済みプラスチックボトルからオフィス用チェアを共同開発
イトーキは、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングによる取り組みで回収した使用済みプラスチックボトルを活用して、オフィス用チェア「UMILEチェア」を共同開発した。このチェアを、リニューアルした同社本社オフィスに納入した。（2024/6/7）

印刷会社が突然の事業閉鎖　韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリントが事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。（2024/6/6）

IoTセキュリティ：
法規制強化が現在進行形のIoTセキュリティ、デジサートが新ソリューションを提案
デジサート・ジャパンは、デジサート米国本社 CEOのアミット・シンハ氏の来日に合わせて東京都内で会見を開き、新開発のIoTデバイスセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。（2024/6/5）

進まぬ日本企業のDX　米ITサポートCEOが明かす“構造的欠陥”とは
日本企業のITの課題を、リミニストリート米本社CEO兼会長のSeth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。（2024/6/4）

教えて！あの企業の20代エース社員：
富士通の27歳エース社員、1年目で花形部署に異例のヘッドハント　信条は「3カ月で成果出す」
新卒1年目で富士通のグループ会社に入社した寺島さん。まさかの1カ月で異動希望を提出し、現在は本社の花形部署で働く。新卒4年目の現在までにどのような経験を積んできたのか、取材した。（2024/5/30）

メカ設計ニュース：
デンソーが次世代型AGVの開発に機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」を活用
ミスミグループ本社の機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」を、デンソーが導入した。meviyを活用して、デンソーは社内向け次世代型自動搬送車の開発コストを大幅に削減し、業務を効率化している。（2024/5/30）

公式アップデートはもう不要？　「低コスト型ERP」の運用方法
企業はいったいどのような考え方をすれば、ERP投資を効率良く実行できるのか。リミニストリート流の方法を米本社のCEO兼会長Seth Ravin氏と、日本法人社長の脇阪順雄氏に聞いた。（2024/5/29）

大和証券G本社・荻野明彦社長、さらなる異業種との連携に意欲　個人投資家取り込みも強化
5月に相次いで打ち出したあおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携に続き、さらなる異業種との提携やM＆A（企業の合併・買収）にも意欲を見せた。（2024/5/28）

「目がバグるわ」　まるでトリックアートみたいなカプコン本社に仰天　「狙ってたら設計者のセンス凄い」
なんかこう、透過レイヤーをコピペでのせたみたいな……。（2024/5/19）

組み込み開発ニュース：
機能拡張が進む「GitHub Copilot」、若手開発者へのレガシー言語の橋渡し役も
GitHub Japanは、AIペアプログラミング機能「GitHub Copilot」の開発進捗や米国本社における生成AIの活用状況、法規制への対応方針などについて説明した。（2024/5/15）

顧客会員データと購買データを活用：
顧客の応募可能性をレシートで分析　読売新聞が新たな販促キャンペーンサービスを提供
システムインテグレーターのビーマップと同社子会社のMMSマーケティングは、読売新聞東京本社とデータ連携した新たな販促サービスを提供する。（2024/5/3）

「AQ　Group」純木造8階建て新本社ビルが完工　普及加速へ工務店などと連携
脱炭素化の流れを受けた木造ビルの普及に向け、同社は新社屋をプロトタイプと位置付けて今後、地域工務店や中小ゼネコンとの連携を進めていくという。（2024/4/25）

「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに　総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。（2024/4/23）