「デマンド・レスポンス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第5回「発電コスト検証WG」：
2040年の発電コスト検証のとりまとめ　再エネは「統合コスト」も考慮へ
第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。（2024/12/24）

第53回「系統WG」：
再エネ出力制御の最新見通しが公表　蓄電池の早期系統接続に関する暫定措置も
再エネ電源に対する出力制御の見通しについて、最新のデータが公表された。また、昨今増加している系統への蓄電池の接続について、その早期接続に向けた対策の方向性も明らかになった。（2024/12/11）

Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN：
東京駅前で250m超高層ビルを開発する東京建物　日立とともに構想する「未来につなぐ街とビル」
人々の生活や職場などに求めるニーズは、技術革新や環境問題などを背景に多様化が急速に進んでいる。特に街づくりと都市を構成するビル群の分野は、生活と直結するため、ウェルビーイングやグリーン化など対応すべき課題が多い。こうした環境下の中、JR「東京」駅前で高さ約250メートルの超高層オフィスビルを計画する東京建物と、ビルのスマート化を支援する日立ビルシステムは、多様化する需要に応える次世代のスマートビル実現に向けた取り組みを始めている。（2024/11/28）

エネルギー管理：
ビルの蓄熱槽を活用して再エネ自家消費率を100％に、読売新聞と東京電力がPPA契約
読売新聞と東京電力がPPA契約を締結。読売新聞本社ビルにある蓄熱槽を活用し、新設する太陽光発電の電力を無駄なく活用する。（2024/9/30）

第3回「DR ready勉強会」：
ヒートポンプ給湯機による「上げDR」　機器のDR ready要件を策定へ
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。（2024/9/27）

量子コンピュータ：
量子コンピュータで仮想発電所の需給調整最適化に挑む
グリッドと電気通信大学の共同提案「仮想発電所受給調整におけるリスクヘッジ型量子古典確率最適化手法の開発」が、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）のプロジェクトに採択された。（2024/9/12）

第46回「省エネルギー小委員会」：
屋根置き太陽光の「設置余地」　省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。（2024/9/12）

蓄電・発電機器：
家庭用蓄電池の遠隔制御で需給変動に対応、東電・京セラらが実証実験
東京電力エナジーパートナー、京セラ、TEPCOホームテック、エナリスの4社が、家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンスの実証実験を開始。電力需給のひっ迫時などに、家庭用蓄電池を活用して調整力を確保する。（2024/9/4）

蓄電・発電機器：
カゴメが飲料製造工場に蓄電システム、自家消費太陽光の利用率を向上
カゴメが長野県の富士見工場に蓄電システムを導入。自家消費型太陽光発電と組み合わせて、再エネ利用率の向上を目指す。（2024/8/30）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

対象実需給年度 2025年度：
容量市場初の「追加オークション」の結果が公表、約定内容のまとめと分析
容量市場がスタートして以降、初の開催となった「追加オークション（実需給年度：2025年度）」。このほど公開されたその約定結果の内容をまとめた。（2024/8/6）

脱炭素：
水素を基幹エネルギーの1つに、JR東の高輪ゲートウェイの街づくり
JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」で再生可能エネルギー活用に取り組む。（2024/7/31）

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで：
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。（2024/3/12）

法制度・規制：
「くらしGX」を実現へ――家庭・業務部門の省エネ・非化石転換政策の今後
政府では「暮らし」に関連する需要家分野のGXを「くらしGX」と呼び、重点分野の一つとして分野別投資戦略の策定を進めている。「省エネルギー小委員会」第43回会合では、こうした需要サイドにおける今後の省エネ・非化石転換政策について検討が行われた。（2023/12/12）

スマートエネルギーWeek 秋 2023：
系統用蓄電池のマルチユース制御にも対応、テラスエナジーの統合VPP基盤
テラスエナジー（旧SBエナジー）が「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展。需要家側アグリゲーター／再エネアグリゲーター、双方のニーズに応えるという総合VPPプラットフォームサービスをアピールした。（2023/10/2）

スマートエネルギーWeek 秋 2023：
東芝やコスモ石油も活用、NextDriveの電力データ基盤「Ecogenie＋」とは？
エネルギー管理クラウドサービスを展開するNextDriveが「スマートエネルギーWeek 秋 2023」に出展。同社が展開するIoEプラットフォーム「Ecogenie＋」をアピールした。（2023/9/27）

HEMS：
大阪ガスが提供する遠隔AIを用いた自動VPP制御と省エネ制御のサービス
大阪ガスと大阪ガスの100％子会社のDaigasエナジーは、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain（エナジー ブレイン）」を用いた「自動VPP制御」と「省エネ制御」のサービスを提供している。（2023/9/25）

脱炭素：
日立グループ関東20拠点が連携しエネルギー利用を最適化、2024年度に実証実験
日立製作所と日立パワーソリューションズは、関東圏に拠点を構える日立グループの研究開発グループやエネルギー事業部門の事業所約20カ所が連携してエネルギー利用の全体最適を図る取り組みについて説明した。（2023/9/12）

蓄電・発電機器：
シャープ製蓄電池を中部電力が遠隔制御、家庭向けDRサービスを提供開始
中部電力ミライズとシャープエネルギーソリューションは2023年9月5日、シャープ製の家庭用蓄電池を所有するユーザー向けのデマンドレスポンスサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始すると発表した。（2023/9/8）

大手電力会社のPPA事業にも採用：
PR：1台で必要な電力情報を一括取得！ 「太陽光PPA」の低コスト化に寄与するPVメーターとは？
日本でも関心が高まっている太陽光発電の「PPAモデル」。PPA事業には発電量や消費量に基づく自家消費量などの各種データの取得が欠かせない。こうしたデータを一括で取得でき、PPA事業の機器やメンテナンスのコスト削減に寄与する新たなPVメーターに注目が集まっている。（2023/8/30）

エネルギー管理：
再エネ出力制御を回避する方法を確立へ、NTTデータと中部電力が共同研究
NTTデータ、中部電力、中部電力パワーグリッドは、再生可能エネルギーの出力制御を回避する仕組みに関する共同研究を開始したと発表した。（2023/8/24）

あべのハルカスを抜き日本一の超高層ビルが誕生：
「麻布台ヒルズ」の全貌を徹底解剖　高さ日本一330mの“森JPタワー”を含む、延べ86.1万m2の街が11月開業
日本一の超高層ビル「森JPタワー」を含む「麻布台ヒルズ」が、2023年11月24日にグランドオープンする。街全体の総延べ床面積は約86.1万平方メートルを誇り、オフィス総貸室面積は約21.4万平方メートルで数約2万人が働き、居住者数も約3500人と、いずれも六本木ヒルズの規模に匹敵し、これまでに森ビルが手掛けてきた都市再生事業の中でも最大のプロジェクトとなる。（2023/8/17）

省エネ機器：
家庭・中小企業の省エネ促進へ新制度、家電機器にDR機能の搭載などを求める方針に
家庭・中小企業のさらなる省エネ・脱炭素化に向けて、資源エネルギー庁では非化石エネルギーへの転換や、デマンドレスポンスなどへの対応を促す新制度を設置する方針だ。現時点で議論されてる新制度のポイントについてまとめた。（2023/7/7）

Matterに対応したスマートリモコン「Nature Remo nano」、3980円で登場
Natureは4日、Matter規格に対応したスマートリモコンの低価格モデル「Nature Remo nano」を発表した。3980円。（2023/7/4）

Archi Future 2022：
スマートビルのアーキテクチャ設計でSociety 5.0実現へ　DADCがBIMやビルOSの活用で構想する未来像
スマートビルを起点に、サービスやプラットフォームの連携を都市レベル、社会レベルへと拡張し、人間中心の社会＝Society 5.0の実現を目指す、情報処理推進機構（IPA）傘下の「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」。スマートビルのアーキテクチャ設計が向き合う課題と、その未来像とはどのようなものか。（2023/4/6）

エネルギー管理：
「改正省エネ法」の対応ポイントは“再エネの活用”、主要5業種のエネルギー転換目標が明らかに
2023年4月から施行される改正省エネ法。その改正内容は、非化石エネルギーやデマンドレスポンスの利活用を求めるなど、需要家側にエネルギー利用の高度化を促すものとなっている。2022年末に開催された政府の委員会で、改正省エネ法の制度運用の具体化が検討され、その取りまとめ案が示された。（2023/1/12）

エネルギー管理：
急増する再エネ・EVなどの「分散型リソース」、電力系統での有効活用に向けた国内外の動向
小規模な再エネ電源やEVなど、いわゆる「分散型リソース（DER）」の電力系統への接続が加速するなか、DERをうまく活用した電力システム運用方法が求められ始めている。そこで政府では「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置し、DERの活用による電力システムの効率化・強靭化に向けた検討を開始した。（2022/11/18）

法制度・規制：
今後の省エネ政策はどう在るべきか――国内外の省エネの現状と対策
脱炭素政策だけでなく、経済政策やエネルギーセキュリティ確保の観点からもその重要性が増している「省エネ」。2022年11月上旬に開催された「省エネルギー小委員会」第37回会合では、日本の今後の省エネ政策の在り方や方向性が議論された。（2022/11/17）

節電の時間になるとエアコンが自動停止　東京ガスの実証実験
東京ガスは、電力需給がひっ迫する時間帯になるとリモート操作で利用者宅のエアコン設定温度を変更したり、運転を停止したりする実証実験を行う。（2022/10/14）

ZEB：
みなとみらい21中央地区53街区、ZEB Ready認証を取得
2024年3月末の完成を予定している「みなとみらい21中央地区53街区開発事業」の街区名称を「横浜シンフォステージ（YOKOHAMA SYMPHOSTAGE）」に決定した。みなとみらい21中央地区初のZEB Ready認証（オフィス部分）を取得し、脱炭素化に貢献する。（2022/9/28）

エネルギー管理：
再エネ大量導入が実現した2050年、系統安定に必要な「調整力」のコストはいくらか？
2050年に向けて再生可能エネルギーのさらならる導入が進められているが、その時に電力需給のバランス維持に必要な「調整力」の必要量とコストはどの程度なのか――その試算が公開された。（2022/9/6）

エネルギー管理：
揺らぐ電力の安定供給、6月の需給逼迫の検証で分かった今後の課題とは？
2022年3月と6月に発生した電力需給の逼迫。この出来事を踏まえ、今後の電力の安定供給に向けた課題は何が残されているのか。6月の需給逼迫の実態を検証するとともに、その中で分かった今後の課題を整理する。（2022/7/28）

エネルギー管理：
電力だけでなくガスも需給逼迫に備えを、政府が「節ガス」施策を検討
電力需給の逼迫を背景に「節電」への注目が集まっている昨今。政府は電力と並び重要な生活インフラであるガスについても、万が一を想定した「節ガス」の方策について検討中だ。（2022/7/21）

脱炭素：
企業のカーボンニュートラルを再エネ利用からワンストップで支援するサービス
東京電力エナジーパートナーは、企業のカーボンニュートラルをサポートするソリューション「TEPCO CN Design」の提供を本格的に開始する。目的の明確化から目標設定、実現計画、導入、維持、改善まで、ワンストップで支援する。（2022/7/20）

北海道の風力発電、蓄電池の併設が不要に――2023年7月以降の新設電源から
風力発電の導入には蓄電池の併設が義務付けられていた北海道。しかし風力発電のさらなる導入拡大に向けて、2023年7月以降に接続検討の受付を行う新規電源については、変動緩和要件に基づく蓄電池の併設を求めない方針となりそうだ。（2022/7/12）

法制度・規制：
省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？【後編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法の概要について解説する本稿。後編となる今回は、新たに義務付けられる計画・報告書への非化石エネルギーの利用目標およびその算定方法、自家発電再エネ電気の取り扱いなどについて解説する。（2022/6/20）

電動化：
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車（EV）、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム／ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。（2022/6/16）

法制度・規制：
省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？【前編】
2022年5月に改正が決まった省エネ法。新たに太陽光などの再エネや、アンモニアなどの「非化石エネルギー」の利用や、デマンドレスポンスなどの需要家側の対策に関する内容が盛り込まれるなど、対象事業者にとっては“抜本的な改正”となりそうだ。本稿では2023年4月の施行に向けて進められている詳細な制度設計の方向性と概要を解説する。（2022/6/16）

ワイヤレスジャパン 2022：
宇宙に自律的な通信インフラを　ドコモ5G Evolution & 6Gの取り組み
「ワイヤレスジャパン 2022」が5月25日から27日まで開催された。26日にNTTドコモの常務執行役員（CTO） R&Dイノベーション本部長の谷 直樹氏が講演。「サステナブルでWellbeingな社会の実現に向けて」と題し、5G、さらに6Gに向けたドコモの取り組みを紹介した。（2022/6/3）

エネルギー管理：
2022年3月の電力危機を検証、実際の節電行動の振り返りと今後の対策
2022年3月22日に関東エリアを中心に発生した大規模停電のリスク。資源エネルギー庁の「電力・ガス基本政策小委員会」第46回会合では、昨冬のデマンドレスポンス（DR）の効果や今後の需要側対策の深掘りなどが検討された。（2022/5/30）

エネルギー管理：
再エネ普及のカギとなる「需給調整市場」、開設から1年で分かった課題と今後の対策
再生可能エネルギーなどの出力変動型電源の導入拡大に伴い、電力需給の「調整力」の取り引きに注目が集まっている。2021年4月には調整力を取り引きする「需給調整市場」がスタート。しかし市場開設から1年が経過し、課題も顕在化してきた。本稿では現在政府の委員会で議論されている、需給調整市場の今後の制度設計の方向性について紹介する。（2022/5/26）

エネルギー管理：
2022年夏の“電力危機”をどう乗り越えるか、供給力と燃料の確保に向けた方策は
2022年度の夏も、厳しい電力需給となることが予想されている。政府では供給力の確保に向けた対策として、供給力と燃料の公募を検討している。今回は2022年度の夏に向けて検討が進む、kW公募とkWhの概要について紹介する。（2022/5/23）

法制度・規制：
見直しが必須の「容量市場」、現状の課題と新たな制度設計の方針は
将来の電力供給力確保を目的に導入された「容量市場」。既に2020年に第1回の入札が行われたが、足元の電力市場環境の変化を受けて、制度設計の見直しが進められている。2022年4月25日に開催された第64回「制度検討作業部会」で議論された、容量市場の今後に関する検討内容を紹介する。（2022/5/11）

エネルギー管理：
再エネ導入に欠かせない「調整力」、今後どのように確保するのか？
再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、系統の安定化に欠かせない電力需給の「調整力」の確保が重要な課題となっている。今後、調整力をどのように確保していくのか、政府の委員会で検討が進められている。（2022/4/25）

産業動向：
実質再生可能エネルギーを住宅で廉価に採用できる高圧一括受電サービス
三井不動産レジデンシャルと、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの3社は協定を締結し、住宅業界初となるデマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始する。マンション入居者が楽しく前向きに、省エネルギーに取り組めるよう仕組みを整備する。（2022/4/14）

電力価格高騰で「採算性の担保が困難」――新電力「Natureスマート電気」終了へ　6月30日で供給停止
スマートリモコン「Nature Remo」などを手掛けるNatureは4月11日、電力小売サービス「Natureスマート電気」を終了すると発表した。（2022/4/11）

脱炭素：
PR：日立大みか事業所の知見を生かす、製造業の脱炭素を支えるエネルギーマネジメントシステム
製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。（2022/1/31）

エネルギー×DXの将来像：
遅れている？　エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか？（2021/11/19）

脱炭素：
統合エネルギー設備管理サービスにエネルギーリソースの自動制御機能を拡充
日立製作所は、統合エネルギー、設備マネジメントサービス「EMilia」に、電力の需給調整市場に対応する「デマンドレスポンス機能」を拡充し、販売を開始した。需要家の保有するエネルギーリソースを自動で統合制御する。（2021/10/12）

富士経済が蓄電用の市場を調査：
ESS／定置用二次電池、2035年に3兆4460億円規模へ
富士経済は、ESS（電力貯蔵システム）と定置用蓄電システムに向けた二次電池の世界市場を調査し、その結果を発表した。2021年見込みの1兆4428億円に対し、2035年には3兆4460億円規模になると予測した。（2021/10/11）