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「赤字」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「赤字」に関する情報が集まったページです。

暗号資産のCoinbase、従業員の約18%をレイオフ 「急成長しすぎた」
暗号資産事業を手掛けるCoinbaseは従業員の約18%に当たる約1100人の削減を発表した。CEOは景気後退の中で「過剰雇用してしまった」と説明。直近の業績発表は減収赤字だった。(2022/6/15)

コロナ前を見込めない:
外国人観光客の受け入れ、沖縄はいつから?  「再開しても赤字」 海外路線めど立たず
訪日外国人観光客の受け入れが10日から始まるが、那覇発着の海外路線の再開のめどは立っていない。理由は……。(2022/6/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える? 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」
財務省のWebページを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5%となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9%となる見通しです」と記載されている。令和は江戸時代よりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。(2022/5/27)

3両化で回復を目指す:
沖縄のモノレール、2年連続の赤字 乗客数は増えたのになぜ?
沖縄都市モノレールは24日、2021年度決算を発表した。当期純損失は11億7291万円で2期連続の赤字に。乗客数は増えているのに、なぜ……。(2022/5/25)

「楽天モバイル債」募集 個人から1500億円調達へ
楽天グループが個人向け社債「楽天モバイル債」発行へ。基地局整備などで巨額の赤字を計上し、財務が悪化する中、個人投資家から資金を調達する。(2022/5/20)

値下げで勝負:
「焼肉の和民」客数2倍に 補償なき人数制限はあり得ない
ワタミは13日決算会見を行った。行動制限によって大きく影響を受けていた今年3月までの数字であり赤字の着地となった。しかし、減損要因を除くと、ほぼトントンまでこぎつけた。今期は何としても黒字化を達成する。(2022/5/18)

房野麻子の「モバイルチェック」:
通信減収の携帯3社、法人と金融で増益 どうなる楽天?
携帯電話各社は決算を発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、2022年3月期通期の決算だ。通信料金値下げの影響で減益も予想されたが、蓋を開けてみれば3社とも増益を達成した。そして新規参入の楽天は、モバイル事業の先行投資により大幅な赤字拡大となっている。携帯4社の状況を見ていこう。(2022/5/18)

三木谷氏、楽天モバイルを「0円でずっと使われても困る」と本音 赤字から反転へ
楽天グループの三木谷浩史会長が、同社の決算について説明し、2030年に向けての戦略「Vision2030」や楽天モバイルの新サービスについて語った。質疑応答では、同日午前に発表された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」についての質問が集中した。今期(2022年第1四半期)が赤字のボトムとし、「黒字化していくシナリオが見えてきた」という。(2022/5/14)

週末に「へえ」な話:
日本では「苦戦」しているのに、なぜ米国のラウンドワンは「コロナ前」以上なのか
ラウンドワンが苦戦している。2022年3月期も赤字を計上したわけだが、仕方がない側面もある。新型コロナの感染である。逆風が吹き荒れている中で、米国の事業は好調だという。現地の人に受けているのは、何かというと……。(2022/5/14)

「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」と三木谷社長 楽天モバイルは4000億円の赤字 有料化で改善へ
楽天グループの三木谷浩史社長が決算発表会で、同日に発表した楽天モバイルの0円プラン廃止について「0円でずっと使われても困っちゃう」と漏らした。今後はポイント還元を手厚くすることでグループ全体のサービス価値向上を狙う。(2022/5/13)

管理会計Q&A:
なぜ? “お荷物部門”を潰したら、むしろ赤字に 致命的なミスを防ぐ「責任会計」とは
そもそも共通費の配賦をしなくても、現場の業績管理と会社の利益確保を両立させる方法はないのでしょうか。専門家の回答は?(2022/5/13)

投資は「エコシステム」:
ソフトバンクG1.7兆円の最終赤字 孫正義氏「手元に現金を厚く持つ」戦略とは
ソフトバンクグループは5月12日に、2022年3月期の連結決算を発表した。最終損失は1兆7080億円で、過去最大の赤字となった。同社の前期業績は過去最高で、国内最大の純利益(4兆9879億円)を記録していたが、1年で大きく赤字へと転じた。(2022/5/12)

日産自の通期決算、3期ぶり黒字 純利益2155億円、売上高8.4兆円
日産自動車が2021年度通期決算を発表し、純利益が2155億円(前年は4487億円の赤字)となり、3期ぶりに黒字回復を果たした。米国市場での好調な業績などが、グローバル全体の業績をけん引した。売上高は8兆4246億円(前年比5620億円増)、販売台数は387万6000台(同17万6000台減)だった。(2022/5/12)

月刊乗り鉄話題(2022年5月版):
利用客激減、大赤字、そして廃線へ? 「地方ローカル鉄道の役目」はもう終わったのか
いま、鉄道業界では「赤字路線をこのまま維持していくべきか」が深刻な問題です。「え? あの路線、廃線になってしまうの?」「そもそもなくす必要あるの?」──。そんな素朴な疑問を冷静にひもといて解説します。(2022/5/10)

Amazon決算は増収減益 数年ぶりの赤字に
Amazonの1〜3月期決算は売り上げは7%増だったが38億ドル以上の純損失となった。投資先のRivianの株価下落の影響もあるが、主力のネット通販の売上高が3%減になった。AWSは2桁台の増収だ。(2022/4/29)

電力供給サービス:
新電力の2021年期の決算、6割近くの企業が赤字に
東京商工リサーチは2022年4月26日、新電力の2021年の決算に関する調査結果を発表した。それによると、電力小売販売を主力とする新電力212社のの決算(2021年1月期−2021年12月期)は、赤字が56.3%と半数を超え、前期(同24.1%)から大幅に上昇した。(2022/4/28)

新電力は6割近くが赤字 「淘汰リスク高まった」と東京商工リサーチ 
東京商工リサーチは26日、新電力の6割近く(56.3%)が赤字だったと発表した。「ビジネスモデルが根本から揺らぎ、今期も赤字拡大は避けられない事業者も多い」と指摘する。(2022/4/26)

100円稼ぐのに経費2万5千円以上 JR西日本赤字路線
厳しい経営環境が続くJR西日本は11日、ローカル線の一部赤字区間の収支状況の公表に踏み切った。従来は都市部などの利益で不採算路線をまかなってきたが、新型コロナウイルス禍で状況は一変。2期連続の最終赤字になる見通しで、すでに大幅な減便や、都市部での運賃値上げを決めている。JR西は「何も前提を置いていない」とするが、廃線を含めた各地域との議論が、今後一気に加速する見通しだ。(岡本祐大)(2022/4/12)

東京商工リサーチ調べ:
旅行業、コロナ前から2兆円の売り上げ消失 6割以上の企業が最終赤字
東京商工リサーチは、国内旅行業1110社の最新期決算調査を発表した。売上高合計は7241億5400万円となり、コロナ前の前々期と比較すると売上高は2兆円の消失となった。同社は長引く移動制限や外出自粛、インバウンド需要の消失などにより、売上減少から赤字経営に直面する旅行業者が増えていると分析する。(2022/4/6)

au回線借り解消へ:
楽天がローミングの解消を急ぐ事情
楽天モバイルは4日、KDDI(au)から回線を借りるローミング(乗り入れ)の見直しを全都道府県で開始したと発表した。ローミングの解消は自前回線でサービスを提供する携帯大手としての独り立ちに必須で、大幅な赤字が続く収益の改善にもつながる。ただ、電波がつながりにくいという弱点を抱えたままでは……。(2022/4/5)

楽天、au回線ローミング解消へ 独り立ちで携帯の収益改善
楽天モバイルがローミングの見直しを全都道府県で開始した。ローミングの解消は携帯大手としての独り立ちに必須で、大幅な赤字が続く収益の改善にもつながる。電波がつながりにくいままでは顧客の不満も根強く、サービス向上が求められる。(2022/4/5)

DX教育プログラム:
「ふらのワイン」の販売不振をどう解決する? 北大博士課程の学生が奮闘
4年連続で赤字になる見通しで、なんとか売り上げを伸ばしていきたい「ふらのワイン」。販売不振に北大の博士課程の学生が奮闘した。彼らはリピーターの購入商品に着目し、ある提案をしたのだが……。(2022/4/5)

排ガス・燃費データ不正:
日野自動車、リコールで特別損失400億円 2年連続で最終赤字見通し
日野自動車は3月29日、エンジンの排ガスや燃費データを偽った問題で、リコール(回収・無償修理)に伴う費用など400億円の特別損失を計上すると発表した。過去のエンジン部品の不具合に伴うリコール費用も追加で計上し、同社の2022年3月期の業績は540億円の最終赤字になる見通し。(2022/3/30)

値上げの条件がそろっているのに:
なぜ焼肉の和民は「値下げ」戦略をとるのか
世界的なインフレ傾向は続くだろう。背景にコロナ禍の財政支出による通貨の供給過剰や、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格の上昇がある。さらに日米の政策金利差と、日本の経常収支の赤字で円安危機も加速するだろう。外食産業は、値上げの条件がすべてそろっているのが現実だ。(2022/3/30)

乗客減にコロナ追い打ち:
JR35年 赤字ローカル線は「誰が負担するのか」
国鉄が分割民営化され、JR各社が発足してから4月1日で35年を迎える。存廃の岐路に立つ赤字地方路線問題やリニア中央新幹線整備など「効率性」を旗印に挑んだ長年の課題は、沿線の反発で先行きの見えない状況が続く。(2022/3/29)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
赤字ローカル線存廃問題 「輸送密度」だけで足切りするな
地方ローカル線は、従前からの過疎化と少子化に加えて、疫病感染対策の長期化で危機的状況にある。特に輸送密度2000人未満の線区が課題とされるが、そもそも民間企業が赤字事業から撤退できないという枠組みがおかしい。公共交通は応益主義であるべきだ。そこで存廃問題で使われる「輸送密度」について考える。(2022/3/20)

静内エクリプスホテル、社長が「ウマ娘」で“Eclipse”称号を取れたのを記念して超大赤字プラン提供を開始
何やってるんですか社長。(2022/3/12)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
火鍋は赤字、麻辣湯はIPO!? コロナ禍でも猛烈拡大、中国外食チェーンの光と影
日本にも進出する中国の麻辣湯チェーン最大手「楊国福麻辣湯」が2月22日に香港証券取引所にIPOを申請した。一方、中国の火鍋チェーン最大手「海底撈火鍋」は、21年通期決算が大幅赤字転落の業績予想を発表。中国の外食チェーンは競争の激しさを背景に、コロナ禍でも怒涛の規模拡大と資金調達に動いている。(2022/3/3)

取締役から昇格:
HIS新社長に矢田素史氏、澤田社長は会長CEOに 過去最大500億円の赤字からの巻き返しへ
HISが矢田素史取締役を新社長とする人事を発表した。人事案は既に取締役の承認を受けており、就任は3月1日付。これまで会長との兼任だった澤田秀雄社長は、会長とグループの最高経営責任者(CEO)として留任する。(2022/2/25)

家電メーカー進化論:
クラファンでバカ売れ! 売れるほど赤字だったライト一体型プロジェクター「popIn Aladdin」誕生秘話
設置性の高さや使い勝手が話題となったシーリングライト一体型プロジェクター「popIn Aladdin」。20年には「popIn Aladdin 2」、21年には据え置き型「Aladdin Vase」を発売。プロジェクター開発の経緯とその先にある野望を、popInの程濤社長に聞いた。(2022/2/22)

21年12月期通期:
「クレベリン」在庫過剰 大幸薬品、最終赤字95億円に転落
大幸薬品の2021年12月期通期の連結業績は、最終損益が95億円の赤字に転落。除菌製品「クレベリン」の需要が大きく低下した。(2022/2/20)

新連載 房野麻子の「モバイルチェック」:
モバイル事業でさらに赤字拡大の楽天、収益改善のタイミングはいつか?
携帯電話事業はエリア構築のため先行投資が必要で、事業開始当初、コストがかさんで赤字が続くのは仕方がない。しかし、そろそろ黒字化の見通しも知りたいところだ。三木谷浩史社長や楽天モバイルの山田善久社長は「22年第1四半期を収益のボトムに、22年第2四半期以降は収益の改善を見込む」とした。(2022/2/16)

楽天、3期連続赤字 携帯事業で見えぬ収益化
楽天グループの2021年12月期連結決算は、最終損益が1338億円の赤字となった。最終赤字は3期連続で、過去最大。携帯電話事業は、基地局の整備費用などがかさんでおり、収益化の道筋が見えない。(2022/2/15)

2022年3月期通期:
日産、純利益2050億円に上方修正 売上高は8.7兆円に下方修正
日産自動車が2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、純利益が従来予想から250億円増の2050億円(前期は4486億9700万円の赤字)になる見通しだと発表した。売上高は従来予想から900億円減の8兆7100億円(対前期比10.8%増)に下方修正するが、営業利益は300億円増の2100億円(前期は1506億5100万円)を見込む。(2022/2/8)

2022年6月期決算:
メルカリ上期決算、最終赤字27億円に転落 売上高は過去最高の711億円
メルカリが発表した2022年6月期上半期(2021年7月〜12月)の連結最終損益は、27億2800万円の赤字(前年同期は41億1100万円の黒字)だった。売上高は711億9100万円(対前年同期比47.7%増)に増加し、過去最高を更新した。(2022/2/3)

【決算】黒字化果たしたマネフォ、再び投資加速で30〜40%の成長をコミット
マネーフォワードが再度、成長に向けた投資に踏み切る。いったんEBITDAで黒字化したが、今後広告宣伝費などに大きく投資し赤字となる計画。年率30〜40%の売上高成長をコミットした。特に、ストック型収入であるSaaSのARR(年間定期収益)にフォーカスし、早期に200億円規模を目指す。(2022/1/14)

人生最後の靴下になる?:
「穴が開いたら新品と交換」 ”永久交換保証”の靴下ビジネス、赤字にならないの?
靴下メーカーのグレン・クライドでは、”永久交換保証”付きの靴下を販売している。靴下には消耗品のイメージがあるが、永久交換を保証してビジネスが成り立つのか。社長の橋本満氏に「永久交換保証」の秘密を聞いた。(2021/12/22)

Xperiaが国内Androidシェア1位に躍進した理由 「ミッドレンジが好調」だけにあらず
2021年度上期の国内スマートフォンシェアでソニーが2位に上昇した。「Xperia 10 III」「Xperia Ace II」といったミッドレンジモデルの販売が非常に好調であることが大きな要因だという。赤字続きだったモバイル・コミュニケーション事業も2020年度は黒字に転換している。(2021/11/24)

石野純也のMobile Eye:
4キャリアの決算が出そろう 大赤字の楽天モバイルは“包囲網”をくぐり抜けて黒字化なるか
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアと、モバイル事業に新規参入して1年半が経過した楽天の決算が出そろった。政府主導で行われた料金値下げの影響を受ける形で、大手3社の通信事業は減益に見舞われている。対する楽天は、楽天モバイルのエリア拡大が途上ということもあり、1000億円を超える大幅な赤字を計上した。(2021/11/13)

JR東の第2四半期決算 前年コロナの反動で増収も、営業赤字額は上半期過去2番目
 東日本旅客鉄道は10月28日、2021年度第2四半期(21年4〜9月)の連結決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比の11.5%増の8778億円。営業損益は1158億円の赤字(前年同期は2952億円の赤字)、純損益は1452億円の赤字(同2643億円の赤字)となり、2年連続で損失の計上となった。(2021/10/29)

2021年9月期の連結決算:
サイバー、「ウマ娘」1000万DL突破で直近の四半期営業益268億円 通期営業益は3倍の1000億円に
サイバーエージェントは2021年9月期通期の連結決算発表会を実施した。「ウマ娘」が1000万ダウンロードと好調で売上高は6664億円、営業利益は1043億円と過去最高を記録した。また、ABEMAなど赤字が続くメディア事業でも、好転の兆しを示した。(2021/10/27)

21年3〜8月期決算:
三陽商会、20億円の営業赤字 値引販売抑制などで赤字幅は減少
三陽商会の2022年2月期第2四半期(21年3〜8月)の連結決算は、営業損益が20億3000万円の赤字(前年同期は57億円の赤字)だった。(2021/10/8)

製造マネジメントニュース:
NECが中国企業から買収したエネルギー子会社、赤字続きでLG化学に譲渡
NECは2021年9月3日、エネルギー関連事業を展開する連結子会社のNEC Energy Solutionについて、全株式をLG Energy Solutionに譲渡すると発表した。(2021/9/7)

アイドルプロデューサーの「敗北、信念、復活、成功」【後編】:
4年連続の赤字だったアイドルフェス 「@JAM」の仕掛け人は、いかにして黒字化させたのか?
ポップカルチャーフェス「@JAM」の総合プロデューサーを務める橋元恵一さんに、当初は赤字続きだったフェスをいかにして黒字化させたのかを聞いた。(2021/9/23)

東京商工リサーチ調べ:
主要百貨店の2020年度決算、4年ぶりの大幅赤字 新型コロナによる苦境続く
東京商工リサーチは、主要百貨店70社の2020年度決算の調査結果を発表した。売上高合計は4兆996億7800万円と、調査開始以来5期連続の減収となり、純利益は4年ぶりの大幅赤字に転落した。(2021/9/2)

決済手数料有料化のPayPay、黒字化への道筋(前編)
 PayPayは8月19日、これまで無料としてきた「MPM」方式と呼ばれる店舗に印字されたQRコードを掲示してユーザーがスマートフォンアプリで読み取って支払いを行う決済について10月1日以降の手数料を1.60%または1.98%にする。これによって業界がどのように変化し、これによって赤字続きだった同社がいかに「黒字化」を考えているのか、ビジネスモデルの面から考えてみたい。(2021/9/1)

業績不振は深刻化:
宿泊業向けの納入業者、8割が減収で赤字は3割 帝国データバンク調べ
帝国データバンクは、ホテル・旅館など宿泊業向け納入企業の業績を分析した。約8割が減収に苦しんでおり、赤字に陥っていたのは3割という結果だった。(2021/8/23)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天、ネット通販と金融は堅調も携帯電話事業が足を引っ張る――KDDIとの「1GB500円」ローミング契約がドツボ
楽天グループが2021年第2四半期決算を発表した。楽天モバイルが主管する携帯電話事業は大幅な赤字で、グループ全体の業績に影響を与えてしまっている。基地局建設の前倒しだけではなく、KDDIへのローミングによる支払いも減益に大きな影響を与えているという。(2021/8/20)

21年6月期:
メルカリ、初の通期で黒字化 潜在顧客がまだまだ増えている理由
メルカリの2021年6月期通期の最終利益は57億円(前期は227億円の赤字)。通期では初めて黒字化した。(2021/8/12)

楽天モバイルの黒字化はいつ? カギを握る「人口カバー率」と「楽天経済圏の拡大」
楽天グループ2021年度第2四半期の決算は、モバイル事業への投資が響いて635億円の赤字。2021年内に人口カバー率96%を達成することで、ローミング費用が減り、赤字は大きく改善されるという。モバイル事業で楽天経済圏を拡大することも、収益に貢献するとみている。(2021/8/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。