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「取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「取締役」に関する情報が集まったページです。

アイティメディアが社長交代、小林教至氏が就任へ 大槻氏は会長職に
アイティメディアは、取締役副社長兼COOの小林教至氏を2025年4月1日付で代表取締役社長兼CEOとする人事を発表した。現CEOの大槻利樹氏は、代表取締役会長への異動となる。(2024/12/19)

オタク婚活サイトの“クレカ規制”問題、原因は「決済代行会社ではない」 山田議員がサイト代表と面会
山田太郎参議院議員は、“クレカ規制”問題を巡って、「オタク婚活」をうたう婚活支援サイト「アエルネ」を運営するちくちくの長谷川剛代表取締役と面会したと、公式Xに投稿した。問題の原因は決済代行会社ではなく、別のカード会社(山田議員はアクワイアラーと推測)と判明したという。(2024/12/19)

日立製作所、徳永俊昭氏がCEOに 小島啓二CEOは副会長へ
日立製作所は12月16日、現代表執行役 執行役副社長の徳永俊昭氏を2025年4月1日付で代表執行役 執行役社長兼CEOとする人事を発表した。現CEOの小島啓二氏は、取締役副会長への異動となる。(2024/12/16)

前澤友作氏のカブアンド、開始から20日間で会員数100万人 でも会員の約66%が株式投資をしていない
カブ&ピース代表取締役社長で実業家の前澤友作氏は、自身のXアカウント(@yousuck2020)で、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したと明らかにした。同社はニュースリリースでも会員数を開示。アンケート結果を踏まえた今後の方針を打ち出した。(2024/12/10)

前澤友作氏のKABU&モバイル、MNP開通手続き不具合が解消 よくある質問と回答も公開
実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ&ピースは、新しいMVNOサービス「KABU&モバイル」の不具合が解消したと案内している。KABU&モバイルでは、他社から乗り換える際、MNP開通手続きができないなどの不具合が起きていた。合わせて、FAQのページも公開した。(2024/12/4)

「誠実な対応じゃない」 前澤友作氏のKABU&モバイル、転入元キャリアで料金発生したら補償 申し込み殺到でユーザーから批判も
実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ&ピース。その新しいMVNOサービス「KABU&モバイル」に乗り換えが殺到した。同社は乗り換える前の通信事業者で料金が発生したら「別途補償する」と案内している。(2024/12/3)

Intelのパット・ゲルシンガー氏が12月1日(現地時間)付でCEOと取締役を退任 取締役会は後任探しを開始
Intelのパット・ゲルシンガーCEOが12月1日(米国太平洋時間)付でCEOと取締役を退任した。本件を受けて、同社の取締役会は暫定CEOを2人指名した上で、恒久的な後継者探しに乗り出した。(2024/12/3)

IntelのゲルシンガーCEO、苦境の中で退任
Intelは、パット・ゲルシンガー氏が12月1日付でCEOと取締役を退任したと発表した。直近の業績発表で過去最大の四半期喪失を計上した同社は、暫定CEOの下で「よりスリムでシンプルで機敏なIntelを作るべく取り組む」。(2024/12/3)

今後は「よりスリムで機敏に」:
「Intelは私の人生そのものだった」Pat Gelsinger氏がCEO退任
Intelは、同社のPat Gelsinger氏が同月1日付でCEOを退任したと発表した。取締役からも退任した。業績低迷が続くなか取締役会の衝突も一部で報じられていて、事実上の解任とみられる。同社取締役会は、新CEOの人選を行う間の暫定共同CEOとして、David Zinsner氏とMichelle(MJ) Johnston Holthaus氏の2人を指名したとしている。(2024/12/3)

「OPPO Find X8」の疑問をキーパーソンに直撃 Proなし、キャリアスマホとして販売されない理由は?
ハイエンドスマートフォン「Find X8」を発表したオウガ・ジャパンで、3年ぶりの投入となった背景や開発の狙いについて、河野謙三専務取締役らに話を聞いた。(2024/12/2)

“3年間の沈黙”を破って登場した「OPPO Find X8」 ハッセルブラッドのカメラを採用した決め手、「おサイフケータイなし」の理由は?
オウガ・ジャパンは11月29日、スマートフォンのハイエンドモデル「OPPO Find X8」を12月12日に発売すると発表した。OPPO公式オンラインショップでの価格は13万9800円(税込み、以下同)で、ハッセルブラッドの名を冠したカメラシステムを搭載するも、おサイフケータイは非搭載だ。11月29日、専務取締役の河野謙三氏、営業推進部でプロダクトマネージャーの中川裕也氏、Hasselblad日本総代理店セキド代表取締役の大下貴之氏が発表会場に登壇し、製品の詳細や戦略を語った。(2024/11/30)

SEMIジャパン 浜島雅彦氏:
半導体装置業界は「新興プレイヤーにもチャンス」 ニッチ需要が鍵
2024年12月11〜13日に開催される「SEMICON Japan 2024」。主催のSEMIジャパンで代表取締役を務める浜島雅彦氏に、注目ポイントや半導体業界の動向について聞いた。(2024/11/29)

前澤友作氏のKABU&モバイルに申し込み殺到 一部ユーザーは通信できない状態に
実業家の前澤友作氏が代表取締役社長を務めるカブ&ピースは、新しいMVNOサービス「KABU&モバイル」への申し込みが殺到していると案内している。回線の切り替え手続きが行えない。一部ユーザーがモバイル通信を一時的に使用できなくなっているという。(2024/11/25)

Automation Fair 2024:
米国製造業の人手不足がAI活用と自動化のソフトウェアデファインドを進める
米Rockwell Automation(ロックウェル・オートメーション)の年次イベント「Automation Fair 2024」を視察した、同社の日本法人ロックウェル・オートメーション ジャパン 代表取締役社長の矢田智巳氏に今回の展示や米国製造業に対する印象について聞いた。(2024/11/22)

船井電機の原田義昭会長 報酬は? 「全部手弁当だ」
破産騒動に揺れる電機メーカー、船井電機。10月に取締役の1人が単独で東京地裁に破産手続きの開始を申し立てると、9月に会長に就任した自民党元衆院議員の原田義昭氏も関知しておらず、同決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告を申し立てた。(2024/11/17)

ノジマ、VAIOを買収 112億円で
家電量販大手のノジマが、PCメーカーのVAIOを子会社化すると発表した。11月11日に開かれた同社の取締役会で決議されたもので、VAIOおよびVAIOを保有するVJホールディングス3の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93%を取得する。株式の取得額は111億円、アドバイザリー費用などを含んだ総額は112億円におよぶ。(2024/11/11)

製造マネジメントニュース:
ダイフクが次世代経営体制へ、クリーンルーム事業部門長の寺井氏を次期社長候補に
ダイフクは、取締役 常務執行役員 クリーンルーム事業部門長 クリーンルーム事業部長の寺井友章氏が代表取締役副社長(COO) 副社長執行役員に就任するなど2025年1月1日付で行う役員人事を発表した。寺井氏は次期社長候補となる。(2024/11/11)

Cybersecurity Dive:
セキュリティの失敗で削減も“あまりにも大金” MicrosoftナデラCEOの報酬の内訳
サティア・ナデラ氏はサイバー攻撃に備える際の自らの役割を考慮し、年間報酬パッケージの一部を削減するよう取締役会に要請した。ただ、2023年度のMicrosoftの業績を踏まえると、同氏の報酬はかなりの額になりそうだ。(2024/11/10)

競輪投票サイト「チャリロト」、代表が“取引先と不適切な資金のやりとり”の疑い 親会社MIXIが解任を発表
MIXIは、連結子会社のチャリ・ロトの代表取締役などが取引先と不適切な資金のやりとりをしていた疑いがあると発表した。これを受け、チャリ・ロトの上田博雄代表を同日付で解任した。(2024/10/30)

無礼で辛辣な表現が必要な場合も:
英国政府機関が取締役にサイバーリスクを「明確に伝える」ヒントを紹介
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、サイバーリスクについて取締役会メンバーと話し合う方法を解説するガイドラインを公開した。多忙な取締役会メンバーに関心を持ってもらうヒントが紹介されている。(2024/10/30)

オリンパスCEO、違法薬物購入の疑いで辞任
オリンパスは28日、取締役代表執行役社長兼CEOのシュテファン・カウフマン氏が辞任したと発表した。カウフマン氏が違法薬物を購入していたという通報を受け、捜査機関に報告していた。(2024/10/28)

生成AIで金融業界の課題をどう解く? マネロン対策のトップシェア企業に聞いた
NTTデータルウィーブの高橋聡氏(前常務取締役)に現在、金融業界で深刻な問題となっている人材不足への取り組みや生成AI活用について聞いた。(2024/10/25)

船井電機に対する破産手続き開始が決定 取締役が「準自己破産」を申し立て
手頃な価格のAV機器で知られた船井電機が、東京地方裁判所から破産手続きの決定を受けた。近年同社製品を独占的に扱っていたヤマダホールディングスとヤマダデンキでは、アフターサポートに万全を期す旨を公表している。(2024/10/24)

電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も
Luupが新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加した。(2024/10/16)

セキュリティニュースアラート:
経営層とセキュリティ専門家が理解し合うには? NCSCがガイダンスを公開
NCSCは取締役会や役員層がサイバーセキュリティをビジネスリスクの一部として扱うべきだとするガイダンスを発表した。経営層とセキュリティ専門家が相互理解を深めるために必要なポイントがまとめられている。(2024/10/10)

モトローラ日本法人の仲田正一社長が退任 キャリアビジネスの拡大道半ばで
モトローラ・モビリティ・ジャパンが10月8日、代表取締役を務める仲田正一氏が、10月15日付で退職することを発表した。仲田氏には、通信事業者で培ってきた経験を生かし、「日本のスマートフォン市場でリーダーシップを発揮していくこと」が期待されていた。直近ではブランドアンバサダーに目黒蓮さんを起用し、認知拡大の攻勢をかけ始めたばかりだった。(2024/10/8)

成果報酬型新マーケットプレイス事業など開発へ:
堀江貴文氏のラジオ局と業務提携 売れるネット広告社がマス媒体に進出
売れるネット広告社は、実業家の堀江貴文氏が代表取締役会長を務める福岡県のラジオ局CROSS FMと業務提携契約を締結したと発表した。(2024/10/7)

SAPの取締役会から2人が退任 オンプレユーザーのクラウドリフトへの難航が理由か
SAPの取締役会から2人が離脱した。あるアナリストは、SAPはSAP ECCやSAP S/4HANAのオンプレミスシステムをSAP S/4HANA Cloudへ移行させるのに苦労していることが原因だという。(2024/9/27)

ジェームズ・キャメロン監督がStability AIの取締役に就任
「エイリアン」や「アバター」で知られるジェームズ・キャメロン監督が、画像生成AIを手掛けるStability AIの取締役に就任した。(2024/9/25)

ITmedia Security Week 2024 夏:
徳丸氏がクラウド事故から考える、バックアップ、コンテナ、マイクロセグメンテーションを用いた本質的な「レジリエンス」とは
2024年8月28日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 夏」の「クラウドセキュリティ」ゾーンで、イー・ガーディアングループ CISO 兼 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸浩氏が「クラウド環境の複雑化に伴い見えてきたセキュリティリスクと対策」と題して講演した。(2024/9/19)

OpenAIのアルトマンCEO、「安全・セキュリティ委員会」のトップ退任 完全独立組織に
OpenAIは、5月に設立した「安全・セキュリティ委員会」の委員長交代を発表した。サム・アルトマンCEOは委員会から離れ、外部取締役のジコ・コルター教授が委員長に就任する。(2024/9/17)

高まるエッジ性能の需要に対応:
PR:RISC-Vマルチコアプロセッサで64ビットMPU市場に参入 Microchipの狙いと展望
近年、スマート組み込みビジョンやAI/MLなどリアルタイムの高演算負荷アプリケーションの台頭によって、高電力効率コンピューティングの限界が試されている。Microchip Technologyはこうした市場における需要に対応するものとして、新たに64ビットMPUポートフォリオ製品および第1弾となるPIC64GX MPUを発表した。今回、同社FPGA部門マーケティング担当取締役であるVenki Narayanan氏に、製品の詳細や実現する機能および競合に対する優位性、さらに第1弾にRISC-Vアーキテクチャを選んだ理由や今後の製品展開などを聞いた。(2024/9/12)

3Dプリンタの可能性を探る:
3Dプリンタで建設業界を変革する ディープテックベンチャーの挑戦
建設用3Dプリンタ技術で業界の変革を目指すPolyuse。共同創業者で代表取締役の大岡航氏に、同社の目指すビジョンや新たなルール作りに関する取り組み、最新の施工事例などについて話を聞いた。(2024/9/11)

PCIM Europe 2024:
独自モールドタイプモジュールで車載SiCの主戦場へ挑むローム
ロームはドイツ・ニュルンベルクで開催された世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Europe 2024」の初日に記者会見を行い、同社取締役常務執行役員パワーデバイス事業担当の伊野和英氏がSiCパワーデバイス新製品の概要や、事業の展望などを語った。(2024/9/10)

セブン&アイ、「買収提案は『著しく』過小評価」 カナダのコンビニ大手に回答
セブン&アイホールディングスは9月6日、買収提案を受けていたカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール社への回答書簡を公開した。セブン&アイの取締役会は、当該提案は株主およびその他のステークホルダーにとって、「最善の利益に資する提案ではない」と評価したという。(2024/9/6)

スマホの料金プランには価値なし? 月額280円からの「HISモバイル」が目指す心躍るサービス 
H.I.S.Mobileが9月5日、MVNOサービス「HISモバイル」で、新料金プラン「自由自在2.0プラン」の提供を始めた。現行の「自由自在プラン」の一部を見直し、利用実態に合うプランへと改定した。代表取締役社長を務める猪腰英知氏が、料金プランの見直しに至った背景などを語った。(2024/9/5)

デルタ電子と最終契約書を締結:
アルプスアルパイン、パワーインダクター事業を譲渡
アルプスアルパインは、パワーインダクター事業を台湾Delta Electronicsグループに譲渡することを、2024年8月29日開催の取締役会で決めた。これに基づき、デルタグループの日本法人であるデルタ電子との間で、事業譲渡に関する最終契約書を締結した。譲渡金額は約103億円。(2024/9/3)

Snow Man目黒蓮の起用で“テレビ離れ世代”に訴求 業界の覇者「レグザ」が自信のワケ
Snow Man目黒蓮をグローバルブランドアンバサダーに起用し、“テレビ離れ世代“にも訴求する構えのTVS REGZA。今回の製品開発はどのようになされたのか。取締役副社長の石橋泰博氏に狙いを聞いた。(2024/8/23)

進化するOTCのモノづくり:
全ての答えは品質に、OKIは“基板”を通して社会の“基盤”を作る
高機能プリント配線板を設計、開発、製造するOKIサーキットテクノロジーが鶴岡事業所、上越事業所に相次いで設備増強を行い、次の成長に向けた準備を行っている。2024年4月に同社の代表取締役社長に就任した鈴木正也氏に意気込みを聞いた。(2024/8/20)

OpenAI、カーネギーメロン大のコルター教授を取締役に 安全・セキュリティ委員会にも参加へ
OpenAIは、9人目の取締役としてカーネギーメロン大学機械学習学部長のジコ・コルター教授を迎えたと発表した。コルター教授は同社の「安全およびセキュリティ委員会」にも参加する。(2024/8/9)

製造マネジメント インタビュー:
グローバルで安く買うために 調達に必要な「人材×データ」の視点
揺れ動くグローバルサプライチェーンを前にして、国内製造業はデータドリブンな調達業務への転換を迫られている。しかし、実際の進捗はどうなのか。A1A 代表取締役に話を聞いた。(2024/8/7)

工場ニュース:
東海カーボンが日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間3.2万tに削減、防府工場に集約
東海カーボンは、2024年7月16日開催の取締役会で、電極事業の構造改革の一環として、2025年7月までに日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間5万6000千トン(t)から同3万2000tに削減することを決議した。(2024/7/18)

「AIを追い風に」 クラウド市場のゲームチェンジを狙うオラクルの戦略
日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。(2024/7/17)

サイゼリヤ、客数・客単価増で増益 株主優待を廃止
サイゼリヤは7月10日、2024年8月期第3四半期(23年9月〜24年5月)決算を発表した。資源価格の高騰や円安の影響を受けつつも、国内事業で客数や客単価が増加。また、取締役会において株主優待の廃止を決議した。(2024/7/11)

ふるさと納税のポイント付与禁止、反対署名が「100万件突破」と楽天発表
楽天グループは7月9日、総務省が6月25日に告示した、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表した。署名は6月28日から開始したもので、同グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長 最高執行役員)もX(旧Twitter)で署名を呼びかけていた。(2024/7/9)

小林製薬は事態を把握していたのに、それでも報告が遅れた事情
小林製薬が製造・販売した「紅麹(べにこうじ)」成分のサプリメントを摂取した人の健康被害を巡り、因果関係が疑われる死者数の大半を厚生労働省に報告していなかったことが分かってから約1週間。当初5人としていた死者数は4日現在で、遺族からの相談件数が215人、このうち調査中が84人まで増えた。取締役会が形骸化していたことが判明し、コーポレートガバナンスが厳しく問われている。(2024/7/8)

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長最高執行役員)は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。(2024/7/1)

開発者だからこその世界最軽量へのこだわり――退任した富士通クライアントコンピューティング 齋藤邦彰会長の歩みを振り返る
富士通からPC事業を分社する形で発足した「富士通クライアントコンピューティング(FCCL)」。そんな同社の初代社長を務めた齋藤邦彰取締役が、6月27日付で取締役を退任した。この記事では、同氏の歩みを振り返る。(2024/7/1)

製造マネジメントニュース:
ワンジェイテクトの技術基盤で次の道を開く、次期中計では選択と集中も辞さず
ジェイテクトの代表取締役社長 CEOに就任した近藤禎人氏が合同取材に応じた。(2024/6/27)

鼎談レポートシリーズ :
サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略をローランド・ベルガー小野塚氏が語る
日本の基幹産業である製造業にも、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。今回は「サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略」をテーマに、コアコンセプト・テクノロジー取締役CTOの田口紀成氏と、CCTのアドバイザーでもある福本勲さんのお二人がローランド・ベルガーの小野塚征志さんを招き鼎談を行いました。(2024/6/26)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。