「取締役」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日本のDXはピント外れ!?　“新幹線方式”にならう真の改革とは？
MM総研の関口和一代表取締役所長は「日本で使われているDXという言葉は日本独自のローカル言語」だと指摘する。DXの真意を聞いた。（2025/8/26）

この10年で起こったこと、次の10年で起こること（95）EE Times Japan20周年特別寄稿：
チップ分解で20年をたどる　「万華鏡」のように変化し続ける半導体業界
EE Times Japan 創刊20周年に合わせて、半導体業界を長年見てきたジャーナリストの皆さまや、EE Times Japanで記事を執筆していただいている方からの特別寄稿を掲載しています。今回は、最新チップの分解と鋭い分析が人気のテカナリエ代表取締役CEO、清水洋治氏が、分解を通してみてきた半導体業界20年の大きな変化を語ります。（2025/8/20）

マルツエレック 代表取締役社長　土谷耕作氏：
PR：部品調達と技術力を生かし、設計から量産まで全方位で支援――マルツエレック
半導体／電子部品の販売調達サービスを手掛けるマルツエレックは、ユーザー登録者数66万人のECサイトと実店舗の両方を持つユニークな商社だ。DigiKeyの総代理店でもある。近年は、回路／基板設計から実装、量産までを一気通貫で担う受託開発サービスの強化や代理調達の展開、SPICEモデルの配信サービス立ち上げなど、幅広い販売網や商社としてのノウハウ、技術力を生かした戦略を強化している。マルツエレックの代表取締役社長を務める土谷耕作氏に、同社の強みや戦略を聞いた。（2025/8/20）

トレックス・セミコンダクター 山本智晴氏／日本ガイシ 大和田巌氏：
PR：「自己発電する電池パック」で切りひらく　トレックス×日本ガイシが挑むアンビエントIoTの社会実装
トレックス・セミコンダクターと日本ガイシは、低消費電力ICと次世代二次電池「EnerCera」を組み合わせたソリューションにより、環境発電を活用したメンテナンスフリーのIoT実現を目指す。2025年には太陽電池搭載の新デモ機を共同開発。名古屋市に常設ラボも開設し、普及加速と業界横断の連携強化を図る。トレックス・セミコンダクター 取締役 執行役員 営業・マーケティング本部本部長 山本智晴氏と日本ガイシ 執行役員 NV推進本部 DS事業開発 大和田巌氏に聞いた。（2025/8/20）

店舗ごとに価格も量も変える　40年続く八丈島料理の居酒屋、都内展開の戦略
コロナ禍が明け、現在の外食産業の課題は何か。郷土料理を専門とする強みについて、八丈島料理の居酒屋を展開している源八船頭の牧田雄成取締役に聞いた。（2025/8/18）

Japan Drone 2025：
10時間1000kmを飛行するドローン「TERRA Dolphin VTOL」　用途別にエンジン換装可
2011年の東日本大震災をきっかけに設立したテラ・ラボ。代表取締役の松浦孝英氏は、災害発生時の情報が錯綜した混乱状況を経験したことで、最新のテクノロジー活用で防災／減災を強化することを目指している。（2025/8/15）

海外eSIMの「トリファ」が急成長を遂げたワケ　体験に基づくサービス設計、海外キャリアと直接連携も強みに
レンタルWi-Fiに代わる海外での通信手段として、eSIMを提供する事業者が増えている。国内ではトリファが急成長しており、7月にはテレビCMも開始した。ライバルも多い中、どのような戦略でeSIMサービスを提供していくのか、代表取締役の嘉名雅俊氏に話を聞いた。（2025/8/14）

日本のデジタル教育を止めるな：
教育現場での「データ利活用」なぜ進まない？　教育DXの「意外な盲点」
プログラミング教材を提供するライフイズテック（東京都港区）の讃井康智取締役CEAIO（最高AI教育責任者）に、学習eポータルと、教育データ利活用に向け議論すべき課題について聞いた。（2025/8/12）

学研の変貌（3）：
講師も親も巻き込む「学研のDX」　AIは“教育事業の脅威”となるか？
学研のDXや生成AI活用はどのように進むのか。教育業界特有の課題について、Gakken LEAP社長で、学研HDの細谷仁詩・取締役上席執行役員に聞いた。（2025/7/25）

学研の変貌（2）：
学研HD新体制の舞台裏　コンサル出身経営者が挑んだ「ブランド統合とDX」
学研ホールディングスでも2021年4月、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の細谷仁詩氏が取締役上席執行役員に就任した。コンサル出身経営者が、なぜ学研の現場で新たな挑戦をしようと考えたのか。（2025/7/24）

車載ソフトウェア：
モノづくりソフトウェアでデジタル赤字を反転へ、「New SDV」が勝ち筋に
イーソルのユーザーイベント「eSOL Technology Forum 2025」の基調講演に同社 代表取締役社長CEO兼CTOの権藤正樹氏が登壇。本稿では、同講演で権藤氏が語った、日本のモノづくりを担う製造業と関わりの深い組み込みソフトウェアが果たすべき役割や、SDVへの取り組みが進む自動車市場における日本の勝ち筋などについて紹介する。（2025/7/24）

学研の変貌（1）：
学研、介護事業が「30％成長」の原動力に　「M&Aの成否」を分けるのは？
学研グループの2024年度のグループ売上高は1855億円に達し、そのうち医療福祉分野が約900億円と全体の半分弱を占めるまでに成長した。この急成長の背景には、積極的なM&A戦略の展開がある。M&Aを牽引する学研HDの細谷仁詩・取締役上席執行役員にインタビューした。（2025/7/24）

ガンホーを“一発屋”にした責任ある──森下CEOに取締役の解任請求　投資ファンドらが提案
ガンホーを“一発屋”にした責任ある──INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN−UPとストラテジックキャピタルは、出資先のガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して、臨時株主総会の招集請求をした。（2025/7/23）

AIアプリケーション開発の勘所とは：
「コード化できない課題をLLMで解く」　LayerX松本氏が語る、AIエージェント時代のプロダクト開発の在り方、LLMを生かすための前提条件
2025年6月4〜5日に開催された＠IT 開発変革セミナー 2025 Springの基調講演で、LayerX 代表取締役CTOの松本勇気氏が登壇。AIエージェント時代のプロダクト開発の在り方や、LLMを生かすための前提条件を講演で解説した。（2025/7/23）

タミヤ会長の田宮俊作氏が死去　1982年発売「ミニ四駆」の生みの親　当時は600円
模型メーカーのタミヤ（静岡市）は7月22日、同社を代表するプラモデル「ミニ四駆」の生みの親としても知られる、代表取締役会長の田宮俊作氏が7月18日に死去したと発表した。90歳だった。（2025/7/22）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

庵野秀明さん、プロダクション・アイジーの取締役就任へ
IGポートは7月18日、傘下のアニメ制作会社プロダクション・アイジー（Production I.G）の取締役として、新たにカラー（スタジオカラー）社長の庵野秀明さんが就任すると発表した。就任は8月21日で、I.Gの定時株主総会を経て正式に決定となる。（2025/7/18）

FOOMA JAPAN 2025：
進化するフードテック最前線、AI時代の食と暮らしの未来とは
世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」で行われたフードテックセッション「食産業のグローバル化と共創の加速」から、アンロックス 代表取締役 CEOでSKS JAPANファウンダーの田中宏隆氏の講演の模様を紹介する。（2025/7/17）

孫正義「SBGで10億のAIエージェントを作る」　生成AIが「自己増殖する仕組み」構築へ
ソフトバンクグループ（SBG）会長兼社長でソフトバンク取締役創業者の孫正義氏は7月16日、ソフトバンクが都内で開いた法人向けのイベントで「グループ全体で年内に10億のAIエージェントを作る」と宣言した。（2025/7/16）

ITmedia Security Week 2025 春：
ドラマでは描かれないセキュリティ対策の現実――ハッカー描写の監修もする上野宣氏が示す「ゼロトラスト」の有効性と移行への3フェーズ
2025年5月27日、ITmedia Security Week 2025 春の「セキュリティを再構築するための“ゼロトラスト”」ゾーンで、トライコーダ 代表取締役 上野宣氏が「攻防を変える！現場視点のゼロトラスト」と題して基調講演に登壇。ゼロトラストの概要、移行の必要性、具体的なロードマップ、移行における課題と解決策について詳細に解説した上で、限られたリソースで現実的に移行を進める方法を共有した。（2025/7/7）

「AI社外取締役」爆誕へ　孫子の知識体系をプリセットした永遠の42歳、三谷産業のアドバイザーに
三谷産業は3日、バーチャルヒューマン「北斗泰山（ほくとたいざん）」が「AI社外取締役」候補に内定したと発表した。「孫子」にまつわる知識体系をプリセットした東洋思想の専門家だという。（2025/7/3）

代表に聞いた：
AIが「都内の子育て支援制度」を自動提案　ツールを無料提供した狙いは？
AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」を始めたBetterDays。代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。（2025/7/3）

AIスマホ「OPPO Reno13 A」の作例は、暗所でも“笑顔が明るく映える”1枚に　専務取締役 河野氏がポスト
OPPO（オウガ・ジャパン）の専務取締役・河野謙三氏が、6月19日16時23分にある写真をポストした。AIスマートフォン「OPPO Reno13 A」で撮影した作例だ。その仕上がりは……？（2025/6/20）

OPPOのスマホは全ラインアップにAI搭載へ　クラウド活用で「価格の壁を打ち破る」、Googleとも緊密に連携
OPPO（オウガ・ジャパン）は6月19日、スマートフォン「OPPO Reno13 A」「OPPO Reno14 5G」など新製品4モデルを発表した。務取締役 河野謙三氏と営業推進部 プロダクトマネージャー 中川裕也氏が登壇。OPPOがAI技術をどのように捉え、ユーザーに対してどのように訴求していくのかなどが語られた。（2025/6/19）

ワクワクを原動力に！ ものづくりなヒト探訪記（24）：
万博、そして世界へ届け――奈良発「疲れしらずのくつした」に込められた思い
本連載では、新しい領域にチャレンジする中小製造業の“いま”を紹介していきます。今回は、自社開発の靴下が「大阪・関西万博」の会場スタッフ用ユニフォームに採用された、西垣靴下の代表取締役社長である西垣和俊さんにお話を伺いました。（2025/6/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（4）：
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい？　図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。（2025/6/26）

製造マネジメントニュース：
JEITA新会長は三菱電機の漆間氏、「ソフトウェアデファインド化」に注力
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏（パナソニック ホールディングス 取締役会長）は任期満了で退任した。（2025/6/12）

モトローラ・モビリティ・ジャパンに北原秀文氏が社長就任　グローバル事業の知見を生かす
モトローラ・モビリティ・ジャパンが、6月1日付で北原秀文氏が代表取締役社長に就任したことを発表した。北原氏は、通信・IT業界で20年以上のキャリアを持ち、ソフトバンクグループやSprintなどでネットワーク技術やグローバル戦略などで活躍してきた。社長就任にあたり、これらの知見を生かしていく。（2025/6/2）

NTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収と一部報道　5月29日の取締役会で決議
何度か報じられた「NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収」が、いよいよ現実となりそうだ。5月29日にNTTドコモと住信SBIネット銀行でそれぞれ行われる取締役で、本件が付議されるという。（2025/5/29）

Anthropic、Netflix共同創業者のヘイスティングス氏を取締役に
Anthropicは、Netflix共同創業者のリード・ヘイスティングス氏を取締役に任命した。ヘイスティングス氏の豊富な経営経験とAIの社会貢献への理解に期待するとしている。これで同社の取締役会は5人体制となる。（2025/5/29）

ドコモ、住信SBI銀買収へ「本日の取締役会に付議」
NTTドコモが、住信SBIネット銀行の株式の過半数を取得し、子会社化する方向で最終調整している。（2025/5/29）

セブン＆アイ株主総会、社長に初の外国人デイカス氏を選任　単独路線維持できるか
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開き、初の外国人社長となるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏ら13人の取締役選任など全議案を承認した。（2025/5/27）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（3）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（後編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。（2025/5/23）

製造マネジメントニュース：
スバルは2025年度業績未定も「まずは営業利益1000億円」、電動化投資は見直し
SUBARU（スバル）が2024年度（2025年3月期）連結業績と2025年度連結業績見通しを発表。米国の関税政策の動向など事業環境が不透明なことから2025年度連結業績見通しは未定としたものの「まずは営業利益1000億円レベルを狙う」（同社 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏）とした。（2025/5/15）

IIJ谷脇新社長、IIJmioの春商戦に「手応えを感じている」　既存キャリアが提供できないサービスにも注力
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。（2025/5/13）

任天堂の社外取締役に「ポストペット」の八谷和彦さん
「PostPet（ポストペット）」の生みの親として知られるペットワークスの八谷和彦さんが、任天堂の社外取締役に内定した。（2025/5/9）

ソフトバンク宮川社長、NTTデータについてコメント　「子会社化が本当に最適なのか、ドコモを見るとそうは思えない」
ソフトバンクの宮川潤一氏（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO）は、同社が5月8日に開いた2025年3月期決算会見において、同日に発表されたNTT持株によるNTTデータの完全子会社化についてコメントした。（2025/5/8）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

社外取締役に畑野ひろ子さんと榎本加奈子さん　「お飾り批判」は的外れか？
靴小売チェーン「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが、新任の社外取締役候補者としてモデルの畑野ひろ子さんと元タレントの榎本加奈子さんを選出したと発表した。（2025/4/26）

ITmedia Security Week 2025 冬：
「キミの部門で一番重大なセキュリティ脅威は何かね？」から始める“いまさら”アタックサーフェス管理のススメ
2025年3月4日に開催されたITmedia Security Week 2025 冬の「アタックサーフェス」セクションで、イー・ガーディアングループ CISO 兼 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸浩氏が『アタックサーフェスが「いまさら」注目されている理由とは』と題して講演した。（2025/4/24）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

メカ設計インタビュー：
ダッソーが掲げる「3D UNIV+RSES」とは？　ベルナール・シャーレス氏が解説
2025年2月にダッソー・システムズが発表した「3D UNIV+RSES」の構想について、元CEO（最高経営責任者）で、現在は取締役会エグゼクティブ・チェアマンを務めるベルナール・シャーレス氏が自ら説明した。（2025/4/17）

サイバーエージェント子会社、不正な売上高を計上　5年間に渡り　財務に最大17億円の影響
サイバーエージェントは、連結子会社のCyberOwlで不適切な会計処理が見つかったことに関して、社内調査の結果を発表した。CyberOwlの取締役1人が2020年から、根拠のない不正な売上高を計上していた。（2025/4/16）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
事業開発のプロが語る、事業をブレイクスルーさせる「相談する力」
新規事業をブレイクスルーさせるために必要な「相談力」。知っているようで知らない、その具体的な方法について、事業開発のプロであるトイトマ代表取締役 山中哲男氏が秘訣を語る。（2025/4/15）

製造マネジメントニュース：
ニデックTOBに「反対」表明、牧野フライスのトップは何を語った
牧野フライス製作所は、同社に対してニデックが開始したTOB（株式公開買い付け）について、取締役会で反対の意見表明を決議した。（2025/4/11）

KDDI松田社長就任でサービスはどうなる？　通信とAIを融合、Starlinkで日本全土をauエリアに
2025年4月1日、KDDIの高橋誠氏から代表取締役社長のバトンを受け継いだ松田浩路氏。KDDIのサービスは、今後、どうなっていくのだろうか。就任から9日後の10日、都内で開催した記者会見で、松田氏自身が詳細に語った。（2025/4/10）

シャオミ「リアル店舗」に注力　副社長が明かすイオンモール川口出店のワケ
小米技術日本（シャオミ・ジャパン）は4月5日、国内2店舗目となる直営店「Xiaomi Store イオンモール川口店」をグランドオープンした。3月にはイオンモール浦和美園店にも同様にXiaomi Storeを開店させるなど、出店を加速している。その狙いは何か。同社の取締役副社長鄭彦（テイ・ゲン）氏に聞いた。（2025/4/9）

HR産業に「ゲームチェンジ」起こす　企業の人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ」
ビズリーチ創業者でVisional代表取締役社長の南壮一郎氏と、ビズリーチ執行役員でHRMOS事業部の小出毅事業部長に、社内版ビズリーチ開発の狙いと、Visionalとビズリーチが描く未来について聞いた。（2025/3/28）

日枝久氏、フジHDの取締役を退任　新役員の平均年齢は71.2歳→61.6歳に
フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役が、3月27日付で退任する。日枝氏を含む取締役10人が退任し、代表取締役社長として清水賢治氏が就任する。（2025/3/27）

マルハニチロが「Umios」に社名変更　海起点に食を通じて社会課題解決の決意込める
マルハニチロは24日、2026年3月1日付で社名を「Umios（ウミオス）」に変更すると取締役会で決議したと発表した。今年6月に開催する定期株主総会の議決で、正式に承認される。（2025/3/25）