公取委、Googleに独占禁止法違反で排除措置命令 自社サービスの初期搭載を巡り
公正取引委員会(以下、公取委)は4月15日、Googleに排除措置命令を下した。Androidスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスやブラウザを優先的に設定させる契約を結んでいたことが、独占禁止法に違反すると判断した。(2025/4/15)
国内パートナーに新たな市場機会を提供
Salesforce、AIエージェント用マーケットプレイス「AgentExchange」を国内展開
セールスフォース・ジャパンはSalesforceのAIエージェント機能のためのマーケットプレイス「AgentExchange」を、日本国内で提供開始すると発表。初期パートナーとして5社がAgentforceのサービス提供を開始する。(2025/4/10)
kintoneで始めるローコード開発入門(1):
今さら聞けないローコード開発の基礎知識、注目される理由と環境構築
ローコード開発とはどのようなものか、kintoneを題材に具体的な開発手順を解説する連載。第1回となる今回は、kintoneの特徴や主要機能の紹介とともに、ローコード開発のメリットについても触れて、理解を深めていきます。kintoneの環境取得手順やアプリの作成方法も解説します。(2025/4/10)
「iPhone」「iPad」に重大な脆弱性
Appleが悪用された「Webkit」の脆弱性を修正 狙われたのは誰?
2025年3月11日、AppleはWebKitの脆弱性「CVE-2025-24201」を修正するアップデートを公開した。この脆弱性は既に標的型攻撃で悪用されているが、どのユーザーが影響を受けるのか。(2025/4/4)
EU、Google検索とPlayストアがDMA違反との予備的見解
欧州委員会は、Googleの親会社Alphabetがデジタル市場法(DMA)に違反しているという予備的見解を発表した。Alphabetには書面で回答する権利がある。最終的に非順守と判断されれば、DMAに基づき制裁金が科される可能性がある。(2025/3/20)
Windows PC版の「Google Play Games」が“PCネイティブ”ゲームをサポート 2025年内に
米国で開かれるゲーム開発者イベントに合わせて、Googleが「Google Play Games」に関するアップデート内容を公表した。現在はモバイル向けゲームをエミュレーションで動かしているが、PC(Windows)ネイティブのアプリを配信できるようにするという。(2025/3/17)
モバイルブラウザの市場競争を阻害?
AppleとGoogleが開発者に“ある制約”を課している? 規制当局が監視の目
英国の規制当局が発表した調査結果によると、AppleとGoogleが開発者に課している“ある制約”がブラウザ市場の競争を阻害する要因になる恐れがある。どのような制約なのか。(2025/3/17)
脱MacからのWindowsは正解か?【第1回】
Macに愛想が尽きた人が「Windowsこそ絶望だった」と感じる理由
長年「Mac」を使い、近年はややApple製品への期待感が薄れてきたユーザーとして、「Windows」搭載PCを使ってみることにした。両者にはさまざまな違いがあるが、筆者にとって許容しにくい問題が幾つかあった。(2025/3/16)
Repro「モバイルアプリのインストール実態調査」を実施:
テレビCMとSNS広告、どちらが有効? アプリのインストールにつながる施策は……
Reproはスマートフォンユーザー1236人を対象に「モバイルアプリのインストール実態調査」を実施した。(2025/3/13)
3月24日スタート:
運転免許証の更新前に「マイナ免許証」を使うにはどうすればいい? 免許データの確認方法もチェック!
3月24日にマイナンバーカードを運転免許証として運用する「マイナ免許証」が始まります。多くの報道では免許証の更新タイミングでの切り替え等を案内していますが、免許の更新前に切り替え/併用の手続きをするにはどうすればいいのでしょうか……?(2025/3/12)
ただしプランに注意:
モンスターハンターワイルズが「GeForce NOW」プレイ可能に GPUスペックを気にせずPCやスマホで遊べる!
NVIDIAのクラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」において、モンスターハンターワイルズを含む8つのゲームタイトルが新規に遊べるようになる。ただし、モンスターハンターワイルズについては要求スペックが高いので無料プランではプレイできない。(2025/3/11)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
YouTubeが低価格帯プラン「Premium Lite」を正式発表/セキュリティ強化などを行った「Google Chrome 134」公開
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、3月2日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2025/3/9)
CIO Dive:
見切り発車は危険 中国発AIモデルDeepSeekの注意点
中国発のAIモデル「DeepSeek-R1」がAI業界に衝撃を与えた。ただし、データプライバシーやセキュリティの懸念は尽きないようだ。(2025/3/3)
PR:“危ないアプリ”を作らないために リスクを“つぶす”専用ツールの使い方を見てきた
(2025/3/3)
仮想空間に「自分だけの水族館」 IT企業と松竹が新感覚ゲーム、アップルの端末向け
ARは端末を通して見た現実の風景に架空の存在が重なって見えるもので、このゲームでは利用者が自分だけのミニ水族館をつくることができる。ビジョン・プロを使って仕事をしながら、風景の(2025/2/28)
Apple、新たな子ども安全対策について説明 アプリの年齢確認システムなど
Appleは、子どもにより安全な体験を提供するための一連の新たな取り組みを発表した。第三者と共有される情報の量を最小限に抑えながら、保護者が子どもの個人情報を管理できるようにするとしている。(2025/2/28)
開発者個人は圧倒的にチームワークと適応力を重視:
「柔軟性」か「イノベーション」か スタートアップの開発者が陥るチームワークの落とし穴とは
SlashDataは2025年2月6日(米国時間)、開発者向け調査「State of Developer Nation」の中から、スタートアップ企業における「開発者と開発現場のチームワーク」に関する調査結果を公開した。(2025/2/27)
AmazonのAndroidアプリストア、8月20日にサービス終了
Amazonは、2011年に開店したAndroid端末上のAmazonアプリストアを8月20日に閉店すると告知した。開発者は既に新アプリの申請はできなくなっている。アプリ内課金も終了した。(2025/2/21)
「App Store」はどうなる? ヨーロッパではポルノアプリや政府の情報開示請求が問題に
EU圏で先行しているスマートフォンの代替アプリストアの運用。日本国内での「APP Store」は今後どうなるのか、現状を林信之氏がまとめた。(2025/2/21)
DeepSeekショックがもたらす影響【前編】
“DeepSeekとAI株暴落”は「低コスト革命」の序章に過ぎない?
中国製AI「DeepSeek」の登場がAI市場に大きな波紋を広げている。これまで同市場で圧倒的な優位を誇っていたAI関連ベンダーへの影響とは。(2025/2/19)
ビデオ通話の乱れやログイン失敗の対処法
Android版「Teams」で起きる“3大トラブル”解決ガイド
Android向けのTeamsでは、ログインに失敗したり、ビデオ通話の音声や映像が途切れたり、アプリケーションがクラッシュしたりする場合がある。それぞれの問題に対処する手順を紹介する。(2025/2/19)
小寺信良のIT大作戦:
世界規模で始まる「スマホ関連規制」 各国の規制当局者や事業者が日本に集結、そこで語られたこととは
1月31日、公正取引委員会の主催で「第1回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。スマートフォンのOSやアプリストア、ブラウザなどの寡占状態を受け、日本では2024年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」が制定されている。フォーラムでは、各国の規制当局者や事業者が集結し、3つのパネルディスカッションが開かれた。その様子をレポートする。(2025/2/11)
Marketing Dive:
生成AIへの期待値の変化 DeepSeek台頭がマーケターに突きつける課題とは?
AI 生成の広告に対する反発が続いた1年を経て、マーケターはパフォーマンス結果重視で非難を受けにくいバックオフィス機能に注目し始めている。(2025/2/8)
無料生成AIアプリ「Le Chat by Mistral AI」、日本を含む世界で公開
仏生成AI企業のMistral AIは、無料の生成AIチャットアプリ「Le Chat by Mistral AI」をApp StoreとGoogle Playストアで公開した。日本語でも利用できる。画像についての質問や画像の生成も可能だ。(2025/2/7)
格安DeepSeek登場で、生成AIサービスは価格戦争に突入? OpenAIはどう動くか
中国の新興企業DeepSeekが低コストで開発した生成AIを発表したことで、投資家はAI開発に巨額の投資を行っている米大手IT企業に厳しい目を向けつつある。(2025/1/30)
JRは何個アカウント作らせるんすか? 「JRE WALLET」に批判 Suica利用でクーポン付与も、使い勝手はいまいちか
東日本旅客鉄道(JR東日本)は2025年1月から「JRE WALLET」を提供。iOS/Androidの両方に対応し、クーポンやチケットを管理し、他のユーザーに共有できるなどの機能を持つ。アカウントについて批判の声が寄せられている。(2025/1/29)
金融アプリのプッシュ通知は「若年層ほど購買につながる」 来店促進効果が高い年齢層は?
金融アプリのプッシュ通知は、若年層ほど購買につながる──。そのような結果がアイリッジ(東京都港区)による調査で明らかになった。アプリをダウンロードするきっかけとは。(2025/1/28)
中国のあのアプリも
もしまたTikTokが使えなくなったら──絶望の前にチェックしたい代替アプリ3つ
2025年1月、米国で一時TikTokが利用できなくなった。TikTokがまた使えなくなったらどうすればいいのか。“TikTok禁止”で困ったときに使える、ショート動画共有サービス3選を紹介する。(2025/1/30)
アプリ開発者から苦言も
「App Store」と「Google Play」に向けられる規制当局の“疑いの目”
AppleとGoogleがモバイルデバイスのユーザーやアプリケーション開発者に与える影響について、英国競争市場庁(CMA)が調査を始めた。両社に対し、CMAはどのような疑念を抱いているのか。(2025/1/28)
ゲーム情報メディアがスマホアプリの課金決済会社を設立 巨大ITに対抗、多様化目指す
ゲーム情報メディアのゲームエイト(東京都渋谷区)と決済代行サービスのソニーペイメントサービス(同港区)が、ゲームの課金決済を手掛ける新会社「S8Plus」(エスエイトプラス)を設立したと発表した。(2025/1/23)
トランプ大統領、TikTok禁止施行を75日間停止する大統領令に署名
トランプ米大統領は、中国ByteDance傘下のTikTokに対する新法の施行を75日間停止する大統領令に署名した。(2025/1/21)
Social Media Today:
TikTokが米国で20時間のサービス停止を経て復活 “英雄”トランプ氏が描く今後のシナリオと他国への影響は?
TikTokは米国で約20時間のサービス停止を経て、再び利用可能になった。(2025/1/20)
TikTok禁止は合憲と米最高裁判決 トランプ次期大統領は「自分が決定する」
米最高裁はTikTokの米国内での利用を制限する新法は合憲との判決を下した。新法は1月19日に施行される予定だが、20日に大統領に就任するトランプ氏は「TikTokに関する私の決定はそう遠くない将来に下される」と語った。(2025/1/18)
モバイルアプリトレンド予測2025【後編】:
世界のモバイルアプリ市場はこう変わる 2025年における5つの予測
生成AIをはじめとする技術革新やプライバシー保護の潮流はモバイルアプリ市場に大きな変化をもたらそうとしています。2025年における5つの予測を紹介します。(2025/1/17)
悪意のあるバージョンへと改ざん
セキュリティ企業のChrome拡張機能を“乗っ取り” その巧妙な手口とは?
攻撃者がセキュリティベンダーCyberhavenの「Chrome拡張機能」を改ざんし、悪意のあるバージョンを「Chrome Web Store」で公開していたことが判明した。攻撃者はどのような手口を悪用したのか。(2025/1/17)
mixi古参ユーザーが聞く「mixi2」の戦略:
mixi2は、Xと違う「知らないおじさんが乱入しないSNS」に 笠原氏に聞く、収益化の道
Xは「自分の家に、知らないおじさんがいる」――そう語るのは、新SNS「mixi2」を統括するMIXIの笠原会長。mixi2はなぜ生まれたのか、どういうSNSに育てたいのか、マネタイズの道筋はあるのか、笠原氏に直接疑問をぶつけてみた。(2025/1/15)
irumo、Y!mobile、UQ mobileのキャンペーンまとめ【1月12日最新版】 OCNからirumoへMNPで最大4万ポイントもらえる
ドコモのサブブランドirumo、ソフトバンクのサブブランドY!mobileと、auのサブブランドUQ mobileでは、メインブランドに劣らないキャンペーンを実施している。大手MNOのブランドでもあるため、dポイント、PayPayポイントやau PAY残高でのポイント還元特典が多い。(2025/1/12)
Social Media Today:
TikTokが「米国で禁止」回避へ必死のアピール トランプ氏の反応は?
TikTokは米国での禁止措置回避に向けて、次期大統領であるトランプ氏による救済の可能性を模索しているようだ。(2025/1/8)
米司法省 vs Googleの裁判のゆくえ Androidユーザーへの影響は?
米司法省が2020年にGoogleを検索市場での独禁法違反で提訴した裁判。8月に判決が出て、11月に司法省が、12月にGoogleがそれぞれの“最終判決案”を裁判所に提出。エンドユーザーに影響しそうなこの裁判のゆくえを追ってみました。(2025/1/1)
Google、司法省のChrome売却要求に反論 独自是正案を提出
米司法省とGoogleが争う独禁法訴訟で、Googleは独自の「Proposed Final Judgment」(是正案)を裁判所に提出した。司法省が11月に提出したChromeとAndroidの売却を含む是正案は「過激で介入主義的」としている。(2024/12/22)
「mixi2」公開の背景に“X荒れすぎ”問題 開発に2年……運営元に取材した
mixi2の構想は2022年末、開発スタートは23年だったという。公開の背景には、Xをめぐる問題があった。(2024/12/20)
Gartner Insights Pickup(382):
自律型ビジネスに道を開くインテリジェントアプリケーション
インテリジェントアプリケーションはデータから学習し、ユーザーの行動に適応し、パフォーマンスと成果を最適化するために自律的な意思決定ができる。本稿では、インテリジェントアプリケーションの5つの特徴を紹介する。(2024/12/20)
Social Media Today:
いよいよ米国で禁止へ 「トランプ大統領」がTikTokを救う可能性は……?
ドナルド・トランプ氏は2024年の米大統領選挙で当選後、TikTok売却法案について方針を明らかにしてこなかった。しかし、記者会見でこの件について聞かれ、「TikTokに温かい感情を抱いている」と発言した。(2024/12/18)
Appleのアプリストアで2024年に最もダウンロードされた無料アプリは?
Appleは、2024年通年のアプリストアでのアプリとゲームのダウンロード数ランキングを国別に発表した。米国ではトップが「Temu」だった。日本ではTemuは2位だった。(2024/12/17)
“FGO緊急メンテ”なぜ長時間に? 「ロールバック」の判断も簡単ではないワケ
スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」(FGO)で、12月12日午前1時20分から緊急メンテナンスが行われている。午後4時時点でもゲームは遊べない状態で、運営企業のラセングルは午後6時ごろに続報を発表する想定だ。原因はゲームの不具合という。現状について詳しい情報が出ているわけではないが、プレイヤー側として把握できる状況だけでも、事態は大ごとそうに見える。(2024/12/12)
1億7000万人以上に影響
どうなる米国の“TikTok禁止法” トランプ新政権が命運を握る?
米連邦控訴裁判所は、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。危機に直面しているTikTokに救いの手を差し伸べる可能性があるのが次期大統領のトランプ氏だ。何が起こっているのか。(2024/12/10)
irumo、Y!mobile、UQ mobileのキャンペーンまとめ【12月8日最新版】1円スマホや最大6万ポイント還元を見逃すな
ドコモのサブブランドirumo、ソフトバンクのサブブランドY!mobileと、auのサブブランドUQ mobileでは、メインブランドに劣らないキャンペーンを実施している。大手MNOのブランドでもあるため、dポイント、PayPayポイントやau PAY残高でのポイント還元特典が多い。(2024/12/8)
auとソフトバンク、App Store/Google Playでキャリア決済キャンペーン 最大1万5000円〜6万円相当を還元
KDDIのauかんたん決済、ソフトバンクのキャリア決済(ソフトバンク/ワイモバイルまとめて支払い)を利用したポイント還元キャンペーンが開催。2025年1月13日まで、利用金額などに応じてau PAY 残高/PayPayポイントを還元する。(2024/12/5)
Appleに欧州委員会がジオブロッキング規制違反を停止するよう要求
欧州委員会は、AppleがEUのジオブロッキング規制に違反しているとし、停止を求めた。Appleには是正措置を提案するための1カ月の猶予が与えられている。(2024/11/13)
グロービス経営大学院 TechMaRI 解説:
ユニコーンからデカコーンへ 成長戦略の3つの仮説【後編】
前編ではスタートアップがデカコーンに向かう上で何が必要なのか考察するとともに、事業機会を捉え一気に展開したマネーフォワードについて解説した。後編では、フリーの成長戦略とユニコーンからデカコーンに向かう成長戦略の仮説を提示したい。(2024/10/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。