米関税負担打ち返したSUBARU、EV混流生産と2000億円コスト改革で挑む逆風:製造マネジメントニュース(3/3 ページ)
SUBARUは2027年3月期第2四半期決の決算と、中期経営方針「SUBARU 2025方針」の進捗を発表した。販売台数は減少となったものの営業利益の増収を確保。関税リスクへの対応に加え、矢島工場の混流生産やトリプルハーフなど、モノづくり革新の進捗について説明した。
部品共用化や物流改革の「異次元のコスト改革」で2000億円規模低減へ
コスト改革においても具体的な成果が表れ始めている。部品の共用化や機能統合においては企画/設計の初期段階から取引先も参画する体制を構築した。
また、物流領域の効率化にもメスを入れている。SUBARUでは2025年4月に物流本部を新設し、同時にCLO(Chief Logistics Officer、最高物流責任者)を任命して社内外でのサプライチェーン改革を進めている。大崎氏は「積み替えの削減や輸送経路の短縮など、各部門が『担当領域』という枠を超えて、さまざまな課題を洗い出し、効率化を進めている」と説明した。
こうした構造的な課題に踏み込んだ改善の積み重ねにより、目標として掲げる2000億円規模のコスト低減に向けて着実に進捗しているという。
同社はモノづくり革新によって高めた効率と柔軟性を生かし、今後は商品ラインアップを拡充していく方針だ。これまで接点の少なかった層に選択肢を広げて新規顧客へアプローチするとともに、次世代アイサイトを中核とする制御統合ECUを基盤としたSDV(ソフトウェアディファインドビークル)技術により、購入後もソフトウェア更新などを通じてクルマの価値を高める。米国などで600万台を超える保有台数(UIO)を基盤に、保有期間全体を通じて顧客に価値を提供する「SUBARUロイヤルティループ」を機能させ、バリューチェーン収益と生涯顧客価値の持続的な拡大につなげていく構えである。
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