日本精工とアクセンチュア、AIやデータ活用で事業変革を加速する合弁会社設立：製造マネジメントニュース

アクセンチュアと日本精工は、AIやデータを活用した事業変革と事業運営高度化の取り組みを加速させるため、2027年4月に合弁会社を設立する予定だ。

[MONOist]

　日本精工（以下、NSK）は2026年9月16日、アクセンチュアと、AI（人工知能）やデータを活用した事業変革と事業運営高度化の取り組みを加速させるため、合弁会社設立契約を締結したと発表した。

　両社は、NSKグループ向けIT、デジタルサービスの提供およびデジタル変革の推進を支える中核会社として「NSKデジタル株式会社」を2027年4月1日に設立する予定だ。出資比率はアクセンチュアが65％、NSKが35％となる。役員体制は代表取締役1人（アクセンチュア）、取締役3人（アクセンチュア2人、NSK1人）、監査役2人（アクセンチュア1人、NSK1人）で構成する。

　新会社では、アクセンチュアのノウハウを活用した実践的な人材育成を通じて、NSKの経営および事業変革力を高める。また、AIやデータ活用基盤の整備、システム開発、運用、保守業務の効率化、IT調達やベンダー活用の最適化といった事業運営の高度化とコスト削減に取り組み、投資余力の創出を図る。

　両社はNSKにおけるデジタル技術を中核とした持続的成長を目指し、2026年4月に戦略的パートナーシップ契約を締結して取り組みを進めてきた。今回の合弁会社設立は、同パートナーシップの実効性を確認し、変革をさらに加速させる目的で合意された。

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