DNPなど6社共同で建設現場の廃プラスチック資源循環モデルを実証：製造マネジメントニュース

大日本印刷ら6社が参画する、建設現場から出た廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証事業が、環境省に採択された。6社は資源分別の高度化や再資源化の品質確保、再生材の用途拡大に取り組む。

[MONOist]

　大日本印刷（DNP）は2026年8月18日、同社ら6社が参画する、建設現場から出た廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証事業が、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択されたと発表した。

事業概要［クリックで拡大］ 出所：大日本印刷

　同実証は、資源循環システムズ、大栄環境、BIPROGY、三重中央開発、八木熊と共に取り組む。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、近畿エリアにある大和ハウス工業の建設現場を実証の場として活用する。

　主な実証項目は、資源分別の高度化と再資源化の品質確保、再生材の用途拡大だ。

　資源分別の高度化では、AI（人工知能）技術を組み込んだ分別サポートシステムやAIカメラを活用し、現場での資材判定と分別作業の正確性を高める。また、作業員に分別状況をフィードバックして行動変容を促しつつ、マテリアルリサイクル率の向上に向けた分別モデルを検証する。

　再資源化の工程では、回収した廃プラスチックを高度に選別、洗浄、造粒し、ポリプロピレンやポリエチレンを中心とした再生材を安定的に製造する。製造した再生材の品質や歩留まりも検証する。

　得られた再生材は、建材や建設副資材などへの適用が可能かを確認し、アート作品など高付加価値用途への応用も探る。また、ライフサイクルアセスメントにより再生材の環境価値を数値で示すほか、トレーサビリティーの管理基盤についても検討を進める。

　参画企業の主な役割は、資源循環システムズが全体を統括し、大栄環境が再資源化工程の設計、大日本印刷が環境価値の評価、BIPROGYがAI分別支援やデータの可視化といったDX（デジタルトランスフォーメーション）領域を担う。三重中央開発は回収と再資源化、高付加価値製品開発、八木熊はコンパウンド技術による材料化、実用材開発を担当する。なお、大和ハウス工業は協力会社として実証場所を提供し、再生品を評価する。

　建設現場で発生する廃プラスチックは汚れが付きやすく、素材や形状も多様なため、現場での分別が難しいこと、再資源化後の品質維持、再利用先の確保が課題となっていた。6社はマテリアルリサイクルの拡大を目指して、デジタルやAIを活用し、資源の分別から回収、再資源化、製品化、利用先確保までを循環させるシステムを確立する。

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