日立製作所とエネウィル、再生可能エネルギー由来電力の証明サービスなどで協業：脱炭素

日立製作所とエネウィルは、系統蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー由来電力のグリーン価値証明と、これを利用した売電事業に関する協業を開始した。再エネ電力の環境価値を可視化する。

[MONOist]

　日立製作所（日立）とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー（再エネ）由来電力のグリーン価値証明と、これを利用した売電事業に関する協業を開始したと発表した。日立が開発した蓄電電力向けグリーン価値認証サービス「Storing RE」を導入し、第三者認証機関のパワード・バイ・アールイー認定委員会による客観的な認定のもと、再エネ電力の供給を進める。

蓄電所の外観［クリックで拡大］ 出所：日立製作所

　エネウィルが北海道名寄市で運用する出力1999kW、容量8128kWhの「名寄1蓄電所」に、五十嵐ホールディングスが所有する出力1500kWacの太陽光発電所で発電した再エネ電力を充電する。需要が高まる時間帯にタイムシフト供給し、近隣4カ所の拠点へ届ける。同サービスを適用し、発電から充放電、受電に至る各種データを時間単位で管理および連携することで、蓄電池経由の再エネ電力の環境価値をデジタル技術で追跡し、証明する仕組みを構築した。

　Storing REは、30分単位の需給データと充放電データを収集し、同一基盤で一元管理する。独自のトラッキング技術により、系統蓄電所内で通常電力と再エネ電力が混在する場合でも、時間ごとの履歴と照合して再エネ需給量を正しく算定する。時間差を生じる裁定取引（アビトラージ）の過程で起こるデータの不一致や消失、二重計上を防ぎ、2次元コードを用いたダイナミックラベリングにより、スマートフォンなどでリアルタイムに最新状況を確認できる。

　今後はAI（人工知能）による予測機能を組み合わせ、環境と経済の双方で価値を最適化する「HMAX Industry」としての展開を目指す。

≫「脱炭素」関連記事のバックナンバー