デンソーのバッテリーパスポートサービス、独自ブロックチェーンで信頼性を担保:電動化
デンソーは、自動車メーカーや電池メーカーの欧州電池規則への対応を支援するバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始した。
デンソーは2026年8月25日、自動車メーカーや電池メーカーなどの欧州電池規則への対応とバッテリーのトレーサビリティー支援に向け、バッテリーパスポートの生成や管理を行うサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を同日より開始したと発表した。
近年、資源を経済システムの中で循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が強く求められており、欧州では製品のトレーサビリティー情報をデジタルで管理/提示するDPP(デジタルプロダクトパスポート)の導入が進められている。その一環として、2027年2月からは欧州電池規則に基づき、電動車載用電池やLMT(軽輸送手段用)電池、産業用電池などの電池製品に対してバッテリーパスポートの導入が義務付けられる予定だという。
アクセス権限管理とブロックチェーンでデータ信頼性を確保
DENSO Digital Product Passport Solution for Batteryは、欧州のバッテリーパスレディコンソーシアムが策定したデータモデルに基づき、電池製品ごとにバッテリーパスポートを生成するサービスだ。同サービスを活用することで、事業者は自社の基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集でき、利用者は製品に付与された2次元コードを通じて電池情報へ容易にアクセスできるようになる。
また、同サービスは、自動車メーカーや電池メーカーなど電池の製造、輸出入、販売などに関する責任を負う事業者や一般消費者など利用者それぞれの立場に応じて閲覧可能な情報を制御するアクセス権限管理機能を備えており、データ主権を尊重したデータセキュリティ確保と規制対応の両立を図っている。加えて、デンソーが2017年から研究開発を進めてきたブロックチェーン技術の知見を活用。記録同士を連鎖的に管理することで、書き換えが発生した際に前後の記録と整合性を取れなくするという理論上改ざんが困難な仕組みにより、バッテリーパスポートに求められるデータの信頼性確保を支援する。
マルチ接続可能なアーキテクチャで他製品領域のDPP対応も視野に
欧州では2024年7月から、同市場に投入されるほぼ全ての製品を対象に、環境性能基準を設計段階から向上させる包括的な枠組みとして、DPPを含め、耐久性、再資源化、修理性、エネルギー効率などを規定するエコデザイン規則が発効している。
DENSO Digital Product Passport Solution for Batteryは、このエコデザイン規則で求められるバッテリーパスポート以外のDPPへの対応も視野に入れている。複数のデータ基盤に適用できるマルチ接続可能なアーキテクチャを採用することで、将来的には電池以外の製品領域への展開も目指すとしている。
※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します(ITmedia AI倫理ポリシー)。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
関連記事
デンソーが新中計「CORE 2030」を発表、3本柱の成長戦略で営業利益率10%必達へ
デンソーが2026〜2030年度の中期経営計画「CORE 2030」について説明。「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー協創」という3本柱の成長戦略に基づき、2030年度に売上高8兆円以上、営業利益率10%以上、ROE11%以上などの目標達成を目指す。
「服のデジタルパスポート」 年間24億着が未処理廃棄のアパレル産業で実証
NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。
デジタルプロダクトパスポートで再生PC樹脂の追跡実証開始
帝人は、デジタルプロダクトパスポートを活用した、リサイクルポリカーボネート樹脂のトレーサビリティーに関する実証を開始する。リサイクルPC樹脂と新品のPC樹脂を組み合わせた「パンライトCM」が流通する市場を仮想して有効性を確かめる。
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。
アプリローンチが加速する自動車のデータ共有圏Catena-X/Cofinity-Xとは?
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第5回は、自動車向けデータ共有圏であるCatena-XとCofinity-Xを紹介する。
日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは? 欧州データ包囲網への対抗軸
世界中で「GAIA-X」や「Catena-X」などのデータ連携の枠組み作りが進む中、日本にはどのような取り組みが求められるのだろうか。2023年4月に正式に命名された日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」の概要と狙いについて解説する。
