デンソーが新中計「CORE 2030」を発表、3本柱の成長戦略で営業利益率10％必達へ：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

デンソーが2026〜2030年度の中期経営計画「CORE 2030」について説明。「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー協創」という3本柱の成長戦略に基づき、2030年度に売上高8兆円以上、営業利益率10％以上、ROE11％以上などの目標達成を目指す。

[朴尚洙，MONOist]

デンソーの林新之助氏

　デンソーは2026年3月31日、東京都内で会見を開き、2026〜2030年度の中期経営計画「CORE 2030」について説明した。「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー協創」という3本柱の成長戦略に基づき、2030年度に売上高8兆円以上、営業利益率10％以上、ROE（自己資本利益率）11％以上などの目標達成を目指す。

　同社はこれまで、2025年度を目標年度とする中期経営計画として「2025年中期方針」を推進してきた。2025年度の連結業績見通しでは、売上高が目標の7兆円を上回る7.4兆円を達成するものの、営業利益率は目標の10％に対して7.2％、ROEは目標の10％超に対して8.1％となり未達となる見込みだ。デンソー 代表取締役社長 CEOの林新之助氏は「環境負荷の低減につながる電動化の売上高は1.1兆円、交通事故の低減を可能にするADAS（先進運転支援システム）の売上高は5900億円を達成し、アライアンス強化などの成長につながる布石も打てた。品質費用の発生などにより営業利益率とROEは目標に届かず、収益性に課題が残った。新たな中計のCORE 2030では、将来成長を加速させるリソース投入を継続するとともに、収益性の改善につながる付加価値向上を目指す」と語る。

「2025年中期方針」の振り返り。売上高は目標を達成したものの、営業利益率とROEは目標未達となった［クリックで拡大］ 出所：デンソー

「2025年中期方針」の成果［クリックで拡大］ 出所：デンソー

　CORE 2030における付加価値向上の取り組みは、デンソーの提供価値である「環境」と「安心」につながる事業領域として、自動車を中核とする主力事業のモビリティ領域と、モビリティ領域で培った技術をFAや農業、半導体などを新事業として広げていく拡大貢献領域に分けられる。また、モビリティ領域は、半導体とソフトウェアが基盤技術となって、従来技術を基盤とする内燃／サーマルが下支えとなる電動化と、ADASや自動運転などと関わる知能化が重点分野だ。

「CORE 2030」の全体像［クリックで拡大］ 出所：デンソー

「CORE 2030」の目指す姿［クリックで拡大］ 出所：デンソー

　そしてCORE 2030を推進する成長戦略の3つの柱が「商品づくりの強化」「モノづくりの革新」「人づくり・パートナー協創」である。

　第1の柱の「商品づくりの強化」では、それぞれの国や地域に根差して多様に進化するモビリティに求められる商品を作り出していく。林氏は「デンソーが得意とするコンポーネントをベースに、コンポーネントを束ねた統合システムへの『進化』と、コンポーネントや統合システムの競争力をさらに高める基盤技術の『深化』を果たし、顧客の競争力につながる新価値の創出に挑戦する」と強調する。そのための原資となる研究開発費は、2030年度までの5年間累計で3.7兆円を投資するが、電動化／知能化に7割を充てる。この重点的な投資によって、2030年度の電動化／知能化関連の売上高で4兆円を目指す。

第1の柱「商品づくりの強化」の取り組み［クリックで拡大］ 出所：デンソー

　第2の柱の「モノづくりの革新」ではAI（人工知能）の現場実装が大きなテーマになる。デンソーの強みは、同社の高品質／高能率なモノづくりの力を支える、膨大かつ模倣困難な「実践知」にある。開発と製造の現場それぞれに実装できるAIの開発を進め、圧倒的なQCD（品質、費用、納期）を実現する。この現場へのAI実装を実践する場となるのが、2027年に完成し、2028年4月に稼働開始する予定の善明南新工場（愛知県西尾市）である。

第2の柱「モノづくりの革新」の取り組み［クリックで拡大］ 出所：デンソー