セレンディクスがJA三井リースと業務提携、3Dプリンタ建築の量産販売を加速:3Dプリンタニュース
セレンディクスは、JA三井リースと3Dプリンタ建築の普及促進および量産販売の強化に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
セレンディクスは2026年8月13日、JA三井リースと、3Dプリンタ建築の普及促進および量産販売の強化に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
セレンディクスは2026年6月、3Dプリンタ工法による建築を研究開発フェーズから量産フェーズへ移行することを発表している。2026年7月期(2025年8月〜2026年7月)の住宅およびインフラ関連施設の受注数は38件で、1〜2年で累計100棟超、5年で年間1000棟超の建築を目指している。
建設用3Dプリンタ/施工機材の導入支援
業務提携に基づき、セレンディクスと協力会社が展開する建設用3Dプリンタや施工機材などについて、JA三井リースのファイナンスサービスを活用し、協力会社の設備導入を支援する。
セレンディクスは全国の協力会社がプリンタや施工機材を保有して施工を担う「水平分業型」モデルを採用している。協力会社の設備投資負担を軽減することで施工ネットワークの拡大を促し、3Dプリンタ建築の量産体制を強化する考えだ。
営業連携および建物リースなどの新たなサービスを推進
また、セレンディクスの技術を活用した施設や店舗に関し、JA三井リースの顧客ネットワークを活用した営業連携を図り、販売促進に向けて相互に協力する。
建物リースなどの新たなサービスの提供に向けた取り組みも共同で進める。金融サービスを組み合わせることで、建物を所有するだけでなく“利用する”という選択肢を広げ、初期投資の負担を抑えながら3Dプリンタ建築を導入できる環境を整えるという。
建設業界では人手不足や資材高騰、長工期化が深刻化する一方、高度経済成長期に整備された建築物や社会インフラの更新/建て替え需要や、自然災害の頻発に伴う災害に強い建築物へのニーズが高まっている。
セレンディクスは、省人化や短工期化、品質安定化、設計自由度、環境負荷低減を実現できる建設ロボティクス技術として3Dプリンタ工法を展開しており、JA三井リースのファイナンス機能や顧客ネットワークを活用して普及を後押ししていくとしている。
※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します(ITmedia AI倫理ポリシー)。
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