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ユーグレナら、次世代バイオ燃料で“荷主主体”の新たな脱炭素物流モデルを開始サプライチェーン改革

ユーグレナら4社は、バイオ燃料「サステオ」を活用した荷主参画型の新たな脱炭素物流モデルを開始した。

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 ユーグレナ、丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、篠崎運輸の4社は2026年7月1日から、バイオディーゼル燃料を用いて拠点間輸送を行う、新たな脱炭素物流モデルの運用を開始した。

開始するサプライチェーンの概要
開始するサプライチェーンの概要[クリックで拡大] 出所:ユーグレナ

軽油の代わりにユーグレナの「サステオ51」を採用

 新たなスキームでは、軽油に代わりユーグレナが供給する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ51」を使用する。丸紅ロジスティクスが全体の設計と管理を担い、丸紅エネルギーが燃料を調達して篠崎運輸へ供給する。篠崎運輸は10tトラック1台を用いて茨城県内の2拠点間で輸送を行い、荷主企業は費用を負担して本枠組みに参画する。サステオ51は燃料の51%にバイオ由来のHVO(水素化植物油)を使用しており、従来の軽油と比べて温室効果ガスの排出を削減する。

 サステオは既存の車両や給油インフラをそのまま活用できる「ドロップイン燃料」であり、大規模な設備投資を必要としない。特定の車両や区間からスモールスタートできるため、導入のハードルが低い点がメリットである。さらに制度上の利点として、改正省エネ法に基づく中長期計画において、使用車両を「非化石エネルギー自動車」として報告することが可能となる。ユーグレナは今後、このスキームを基盤にサプライチェーン単位での導入拡大を目指す方針だ。

なぜ荷主主体なのか、「Scope3」とは

従来の物流における脱炭素対策と、荷主企業が主体となる今回の新モデル
従来の物流における脱炭素対策と、荷主企業が主体となる今回の新モデル[クリックで拡大] 出所:ユーグレナ

 企業の脱炭素経営においては、温室効果ガス排出量の削減が求められる中、「Scope3(スコープ3)」への対応が不可欠となっている。Scope3とは国際的な算定基準であるGHGプロトコルが定めたもので、サプライチェーン全体(原材料調達、物流、製品の使用/廃棄など)における間接排出を指す。自社の直接排出がScope1、電気などの使用に伴う間接排出がScope2に当たる。

 委託物流での排出は荷主企業のScope3に該当するが、これまでは輸送事業者側の対策に委ねられ、荷主が関与する仕組みは限定的であった。今回のモデルは、荷主自身が費用を負担して参画することで、サプライチェーン全体で温室効果ガス削減に直接寄与する新たなアプローチとなる。

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