34％の省エネ性能改善が必要 パナソニックが語るエアコン事業戦略と2027年の壁：製造マネジメントニュース（3/3 ページ）

パナソニック HVAC & CCはエアコン事業における取り組みや、2027年に改定が予定されている省エネトップランナー制度に関する現状と見解について説明した。

[坪田澪樹，MONOist]

2027年度の省エネトップランナー制度についての取り組み

　日本は家電や自動車、建材などの機械器具にかかわる措置として、トップランナー制度による省エネ基準を導入している。同制度は対象となる機器や建材の製造事業者や輸入業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促し、エネルギー消費効率の表示を求めるものだ。目標となるトップランナー基準（省エネ基準）は、商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れている製品の省エネ技術の進化を加味して基準値を決定している。

　2027年には壁掛型エアコンのトップランナー基準変更が実施され、大幅な省エネ性能の向上が求められるようになり、各エアコンメーカーは対応に追われているところだ。山本氏は「3.6〜4.0kWの能力帯のエアコンが約34％の省エネ性能の改善をしなければならない。われわれは2027年に向けて製品開発を加速している段階である。なんとか価格を抑えながら最適なデザイン／サイズの製品を検討している」と強調する。

2027年のトップランナー制度改定の詳細と壁掛型エアコンのトップランナー基準［クリックして拡大］ 出所：パナソニック HVAC & CC

　また、APF（通年エネルギー消費効率）の現状について、山本氏は「現在のAPFのトップは7〜7.3で推移をしている。性能をさらに高めるためには、熱交換器や筐体の大型化が必要になるが、部屋に付けられるサイズに収めなければならず、ハードルはかなり高い。APFの向上も大事だが、実使用時の効率性を高めて省エネ性を実現し、顧客満足につなげていきたい」と見解を述べた。

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