中小製造業のペーパーレス化、8割が取り組むものの全業務で達成したのは1割未満:製造マネジメントニュース
LINE WORKSが、従業員数1000人未満の製造業で働く社員を対象にした調査で、約8割の企業がペーパーレス化に取り組むものの、ほぼ全ての業務で完了している企業は1割未満にとどまることが分かった。
LINE WORKSは2026年6月1日、全国の従業員数1000人未満の製造業で働く社員225人を対象に実施した「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2026年3月22〜30日で、インターネット調査により実施。調査の結果、80.9%の企業がペーパーレス化に取り組んでいるものの、「ほぼ全ての業務で、問題なくペーパーレスが完了している」と回答した企業は8.9%にとどまった。
ペーパーレス化に取り組む企業のうち、44.2%が「思うように進んでいない、停滞している」などの課題を抱えている。取り組みを縮小、または辞めた理由としては、システム入力や確認作業といった新たな工数の増加、想定よりも業務負荷が減らなかったこと、コストに見合う効果を感じられなかったことなどが挙がった。
過去1年間における紙書類の使用量の変化については、14.4%が「大幅に減少したと感じる」、48.9%が「やや減少したと感じる」と回答した一方で、27.2%は「変わらない」と回答した。「増加した」または「一時的に減少したが元に戻った」とする企業も計9.5%に上る。
業務で使用する紙書類の種類は平均6種で、請求書や納品書などの取引関連書類で紙での運用が目立つ一方、現場や保守、品質管理に関連する点検チェックリストなどはペーパーレスが進んでいる。業種別では「素材、化学」が平均7.4種で最も多く、「医薬品、医療」が4.2種で最も少なかった。
デジタルデータと比較した紙書類のメリットは、「書き込みやメモがしやすい」が53.8%で最多となり、次いで「一目で全体を確認できる」が49.3%となった。システム障害時やネットワーク環境に左右されない運用面の利点も評価されている。今後のペーパーレス推進意向は、必要な紙書類を残したままデジタル化を進める現実的な運用を志向する企業が過半数を占めた。
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