DXで取り組む「賢くつながる職場」、コト売り企業への脱皮を図るコニカミノルタ：製造業がサービス業となる日（1/2 ページ）
コニカミノルタは2020年1月28日、デジタル変革（DX）に関連する戦略発表を行い、デジタル技術を使った新たな「働き方」として「インテリジェントコネクテッドワークプレース（Intelligent Connected Workplace）」を打ち出し、このコンセプトをベースにさまざまなデジタルソリューションを展開することを発表した。
コニカミノルタは2020年1月28日、デジタル変革（DX）に関連する戦略発表を行い、デジタル技術を使った新たな「働き方」として「インテリジェントコネクテッドワークプレース（Intelligent Connected Workplace）」を打ち出し、このコンセプトをベースにさまざまなデジタルソリューションを展開することを発表した。
「インテリジェントコネクテッドワークプレース」が理想の世界
コニカミノルタでは、複合機などの事務機器の展開により獲得しているグローバル200万社に及ぶ顧客基盤をベースとし、デジタル変革提案を強化している。
今回コニカミノルタが新たに発表したのが、コニカミノルタがデジタル変革の支援として打ち出す方向性である。具体的には、目指すべき姿として「インテリジェントコネクテッドワークプレース」を打ち出した。
コニカミノルタ 常務執行役 デジタルワークプレイス事業、DXブランド推進、IT担当 仲川幾夫氏は「コニカミノルタでは複合機などのビジネスを中心にプリントソリューションやドキュメントソリューションを展開してきたが、脱紙などの動きが強まる中で既存ビジネスだけでは難しくなるのは目に見えている。そこでこれらの基盤を生かし新たな価値創出に取り組む。そこでデジタル技術を生かした顧客のワークフローやプロセスを改善しよりよい働く環境を実現する『インテリジェントコネクテッドワークプレース』をコンセプトとして打ち出した」と語る。
「インテリジェントコネクテッドワークプレース」はさまざまなステークホルダー間をネットワークやデータをつなぎ、それによって得られる顧客体験と向上させ、価値を最大化できる「働く場」を実現するというコンセプトだ。その前提としてはオフィス空間で行われていることが「データ化」されている必要があり、さらにそのデータを生かし価値に対して最適な形にプロセス改善が行われる環境を構築する必要がある。
成熟度に合わせた提案で「働き方改革」を実現
コニカミノルタでは、こうした「インテリジェントコネクテッドワークプレース」の実現に向けた「働き方の成熟度」について国内企業を対象に調査し、4段階のレベル分けを行っている。「成熟度レベル0」が、紙や帳票に縛られ、働く場に縛られている状態を示し、「成熟度レベル1」になると、プロセスがITでつながりデジタル化が進み始め、「いつでも」働くことができる状態を示すという。「成熟度レベル2」は現場同士がデジタルでつながり「どこでも」働くことができる状態だという。そして「成熟度レベル3」が、必要な知識がつながり、いつでもどこでも誰とでも価値創造ができる環境を示し、これが「インテリジェントコネクテッドワークプレース」だと位置付けている。
仲川氏は「日本ではレベル0が18％、レベル1が54％、レベル2が22％くらいの比率だった。この成熟度のステップに合わせて、一歩先の働き方を提案していくことで、業務のデジタル変革や、働き方改革を進めていくことができる」と述べている。
一方、国内ではこれらの戦略をよりかみ砕き働き方改革を推進する「いいじかん設計」を展開。デジタル変革により継続的に業務を進化させることで、デザインした未来の働き方を現実のものへと近づける取り組みを進める。
ポイントになっているのが「働き方改革」をベースとして、事務機器の範囲を超えた「コト売り」を実現しようとしている点だ。コニカミノルタでは以前からドキュメントソリューションなど、ソリューション提案を進めてきたが、あくまでも事務機器という「モノ」が中心となっていた。しかし、現在取り組もうとしているのは、事務機器と顧客ベースを基盤とし、事務機器に関係しない領域でもデジタルソリューションを展開しビジネスとして確立しようとしている点が特徴である。
この新しい動きを象徴しているのが2017年3月に発表したIoT（モノのインターネット）ビジネスプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイスハブ）」である（※）。今回は新たにこの「Workplace Hub」を国内でも本格展開することを発表している。
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