製品のカーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入：製造IT導入事例

富士通の製品カーボンフットプリント算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進するプラットフォームの構築を開始した。

[MONOist]

　富士通は2026年5月21日、同社の製品カーボンフットプリント（CFP）算定ソリューションをパナソニック デジタルが導入したと発表した。富士通は2027年4月の本格運用に向けて、導入や適用を支援する。

　製造業では、製品のライフサイクル全体において環境負荷の低減が求められており、法規制の変化や製品数増加に伴うCFP算定業務の負荷増大が課題となっている。パナソニックグループでは、複数の関連会社でCFP算定を実施するに当たり、データの一元集約や管理を効率的に進めるためのプロセス整備が不可欠となっていた。

　そこでパナソニック デジタルは、企業や業種を横断したデータのトレーサビリティを確保し、循環経済の確立を支援する富士通のサービスパッケージ「Sustainability Value Accelerator」を採用。共同でパナソニックグループを横断するCFP算定プラットフォームの構築を開始した。

　同プラットフォームは、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主催する、PACT（炭素の透明性のためのパートナーシップ）が定めるグローバル標準インタフェースに対応している。これにより、大規模な改修をすることなく異なるシステム間で円滑にデータ連携ができる。さらに、顧客が自社の状況に合わせて入力項目を柔軟に変更できる、高い拡張性とカスタマイズ性を備える。

　既存システムとの効率的な連携から、導入、運用保守までを富士通が一貫してサポートし、プロセスの標準化と全体最適化を図る。また、CFPデータの効率的な収集、可視化、CO₂排出量の算定、集計、レポーティング、証明書発行までをトータルで支援する。これにより、柔軟なトレーサビリティー管理と正確な環境情報開示を可能にする。

　Sustainability Value Acceleratorは、変化する環境規制への対応コストを効率化し、持続可能なビジネス戦略の策定を可能にする。富士通は今後、AI（人工知能）やマテリアルズインフォマティクス（MI）などの最先端技術を同パッケージに適用し、データに基づく資源循環型ビジネスへの移行を促すことで、環境負荷の低い代替材料や循環可能な材料を活用した製品開発を支援する。

≫「製造IT導入事例」のバックナンバー