SUBARUは自社開発のBEV導入時期を延期へ リソースをICEへ集中させ製品群を拡充:製造マネジメントニュース(2/2 ページ)
SUBARUは、2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の決算内容と2027年3月期の業績見通しを発表した。同社は自社開発のBEVの導入を延期し、開発リソースをICE系の製品ラインアップ拡充へ集中させ、グローバル全体で販売を拡大していく。
スバルはICEの需要に応え、2027年3月期は営業利益1500億円目指す
2027年3月期の見通しについて、連結生産台数は前年同期比2.3%増の90万台、連結販売台数は同4.9%増の94万台を目指す。市場別の連結販売台数は北米市場で同4.0%増の73万6000台、北米以外の市場で同13%増の9万6000台、日本国内で同4.9%増の10万8000台を見込んでいる。
スバルは前年度に導入したICE系新製品の需要を着実に取り込み、市場ごとの需要に応じてモデルやグレード、仕向けなどの機動的な生産販売調整を図り、目標達成を目指していく。戸田氏は「2026年2月からBEVの生産を行っている矢島工場のラインでは、同年夏頃からICEとの混流生産を開始する。徐々に稼働率を高めながら下期後半よりフル生産体制へ移行し、需要を最大限取り込みつつ販売台数のさらなる拡大に挑戦していく」と強調する。
連結業績見通しについては、売上高で5兆円、営業利益で1500億円、当期純利益で1300億円の達成を目指す。「営業利益については、原材料価格の高騰や市況悪化により調達コストが大きく上昇するリスクがあるが、このような中でも収益改善策を実行して目標達成を目指す」(戸田氏)。
2027年3月期の営業利益における前年同期と比べた場合の増減分析について、原材料市況の悪化に関しては現行の価格水準で1年間継続する前提で計算し、1300億円の減益になると予測している。一方で、大口費用の減少によって1500億円の増益、為替の影響で400億円の増益、車両販売/収益強化で300億円の増益、コスト改革で300億円の増益を見込んでいる。
スバルは成長投資についても見直しをかけ、同社で開発するBEVの導入を当初の想定時期より延期し、自社開発BEVの量産開発リソースをICE系製品へ再配分した。スバル 代表取締役社長 CEOの大崎篤氏は「自社開発のBEVの導入時期は延期するが、BEVが将来のカーボンニュートラル社会の実現に重要な選択肢であるという考え方には変わりはない。バッテリーやeAxleなど将来に不可欠な基盤技術の開発は継続していく」と述べている。
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