SUBARUが米国EV戦略を見直し、減損計上で2025年度の営業利益を900億円下方修正：製造マネジメントニュース

SUBARU（スバル）は2025年度連結業績見通しを下方修正すると発表した。米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直して減損損失を計上するなどしたことから、営業利益見通しが前回予想比900億円減の400億円となる。

[MONOist]

　SUBARU（スバル）は2026年5月11日、2025年度（2026年3月期）連結業績見通しを下方修正すると発表した。

　今回発表した2025年度連結業績見通しは、売上高が前回予想比200億円減の4兆7800億円、営業利益が同900億円減の400億円、税引き前利益が同730億円減の1070億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同350億円減の900億円。

	売上高	営業利益	税引き前利益	当期利益
前回発表予想（A）	4兆8000億円	1300億円	1800億円	1250億円
今回発表予想（B）	4兆7800億円	400億円	1070億円	900億円
増減額（B−A）	▲200億円	▲900億円	▲730億円	▲350億円
増減率（％）	▲0.4	▲69.2	▲40.6	▲28.0
2024年度実績	4兆6857億円	4053億円	4485億円	3380億円
SUBARUの2025年度連結業績見通し（金額の単位は100万円）

　同社は修正の理由として、「販売台数の減少」と「米国における自動車環境規制の緩和」を挙げる。まず、「販売台数の減少」は、米国で発生した寒波と、米国とイスラエルのイラン攻撃に起因する中東情勢の緊迫化に伴う海外向け輸送船舶の運航停滞によるものだ。

　また、2025年度に実施された「米国の自動車環境規制の緩和」を踏まえ、米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直した。その結果として、SUBARUのEV（電気自動車）に関わる開発資産の回収可能性を再検討し減損損失を計上した。なお、この見直しに伴う関連費用は、現時点で入手可能な情報に基づく合理的な見積もりにより、2025年度内に費用処理を行うとしている。今回の営業利益見通しにおける900億円の下方修正は、電動車関連の減損損失計上が大きな割合を占めるとみられる。

　SUBARUは北米向けを中核とするSUBARUグローバルバッテリーEVラインアップとして小型の「アンチャーテッド」、中型の「ソルテラ」、大型の「トレイルシーカー」、3列シート車の「ゲッタウェイ」の4車種を展開する方針を示している。これらのうちトレイルシーカーについては、群馬製作所の矢島工場（群馬県太田市）に新設した生産ラインでの生産を開始している。

　なお、SUBARUは2026年2月にも、為替レート反映や米国追加関税、米国環境規制案の変更による特殊要因などを理由に2025年度連結業績見通しを下方修正しいる。このときの営業利益見通しは、前回予想比700億円減の1300億円としていた。

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