ICTインフラから新たなアーキテクチャへ NTTが描く“AIネイティブインフラ環境”:製造マネジメントニュース(2/2 ページ)
NTTは、AI時代における同社の“AIネイティブインフラ”の実現に向けた取り組みについて説明した。同社はAI需要の拡大に合わせ、データセンターの拡張や液冷方式対応を進め、顧客のリソースを最適化してセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していく方針だ。
AI時代におけるNTTの取り組みと今後の事業展開について説明
NTTはさまざまな場所にデータセンターを開設しており、シェアを大きく伸ばしている。そのシェア率は日本国内においては1位、グローバルで3位(同社調べ)だという。「2030年度までにデータセンターをグローバルで3GW超へ拡充していく」(島田氏)
液冷方式についてもさまざまな場所で導入を進めており、現在はグローバルで250MW以上提供している。日本ではラピダスが液冷方式のデータセンターを採用しており、半導体製造基盤の安定運用と環境負荷低減を両立させている。
NTTのデータセンターと主要都市間は同社光電融合技術を活用したネットワーク基盤「IOWN APN」で接続し、低遅延で低消費電力なネットワーク環境を構築している。同社は2027年度までに800GbpsのAPN基盤を47都道府県の県庁所在地で構築していく。島田氏は「次のフェーズとしては、光電融合デバイスをコンピュータの内部に適用し、計算処理の低消費電力化を実現していく」と述べる。
ソブリンAIの普及に向けては、同社のLLM(大規模言語モデル)「tsuzumi」を活用し、同社のプライベートクラウド上で高度なアクセス制御を実施し、データ主権を担保している。さらに、顧客のAI需要に応じて建屋型からコンテナ型まで対応するデータセンターを提供していく。
今後の展開としてNTTは、2033年に向けて国内のデータセンターを約3倍(1GW超)に拡張し、用途に応じたデータセンターを戦略的に配置していく。東京都品川区には低遅延を重視した都市型の液冷方式データセンターを、福岡県福岡市には再生エネルギーを活用して地方のGPU需要に応える海底ケーブル直結の液冷方式データセンターを、栃木県栃木市には約100MWの大規模電力基盤を有するデータセンターをそれぞれ建設している。これらのデータセンターはいずれも2029年に完成予定だ。
2030年以降には、千葉県白井市に国内最大の250MW級のデータセンターキャンパスが完成予定である。ここでは、大型のデータセンターに加えて、ネットワークデータセンターやコンテナ型データセンターを含むエッジデータセンターを整備していく。
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