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ホンダの電動二輪車用バッテリーのリコールが拡大、新たな原因が判明電動化

ホンダは、電動二輪車向けの着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2022年12月2日〜2023年4月22日に製造された合計2万3893台。

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 ホンダは2026年4月21日、電動二輪車向けの着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2022年12月2日〜2023年4月22日に製造された合計2万3893台。

 不具合原因は、着脱式可搬バッテリーにおいて、バッテリーセルの外装加工管理および電極層の外径設定が不適切なため、加工時の残留応力と電極層膨張の応力によりセル外装に亀裂が発生し、電解液が漏れることがある。そのため、セル電圧の低下による充電不良、または漏れた電解液により金属が析出し短絡して、最悪の場合、セルが発火し火災に至る恐れがある。

 市場からの情報により不具合を発見した。不具合発生件数は2件で、事故は発生していない。

「Honda Mobile Power Pack e:」の不具合発生箇所
「Honda Mobile Power Pack e:」の不具合発生箇所[クリックで拡大] 出所:国土交通省

 改善措置としては、全数、着脱式可搬バッテリーを対策品に交換する。

 なお、国土交通省の発表では、リコールの対象は電動二輪車「ベンリィe:I」「ベンリィe:Iプロ」「ベンリィe:II」「ベンリィe:IIプロ」「ベンリィe:IIMD」「ジャイロe:」「ジャイロキャノピーe:」「EM1 e:」「CUV e:」の10車種で、2022年12月2日〜2023年4月22日に製造された合計2万3907台となっている。

 ホンダは2025年7月16日、「Honda Mobile Power Pack e:」のリコールを国土交通省に提出している。対象は2022年1月11日〜2023年4月21日に製造された合計1万2258台だった。このときは、バッテリー内のセルと構成する部品の溶接条件が不適切なため、損傷したセルから電解液が漏れるものがあり、そのまま使用を続けると、漏れた電解液により金属が析出し短絡して、セルが発火し火災に至る恐れがあるという内容だった。

 今回のリコールは、Honda Mobile Power Pack e:の不具合に新たな原因が判明したことにより、措置内容の変更と対象を拡大し提出されたものだ。

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