ホンダは2023年11月29日、二輪車の電動化に向けた事業方針を発表した。
これまで2030年の電動二輪車の年間販売目標は350万台としてきたが、50万台増の400万台に計画を上方修正した。2030年までにグローバルで電動二輪車を30機種投入する予定だ。電動車の車体コストは現在のバッテリー交換式電動二輪車と比較して50％削減し、競争力を高める。
これに向けて、2030年までに5000億円を投資する。2021〜2025年に1000億円、2026〜2030年に4000億円を投じる。2031年以降は、グローバルな生産体制の構築やソフトウェアの進化への投資を強化する。
営業利益率は、2030年に二輪事業全体で10％以上、このうち電動二輪事業では5％以上を目指す。2030年以降には電動二輪事業でも営業利益率10％以上を目指す。
主戦場は排気量110〜125cc相当の電動化
ホンダは2023年に中国ではEB（Electric Bicycle）を3機種、日本と欧州では「EM1 e:」を発売した。2024年にはジャパンモビリティショーに出展したコンセプトモデル「SC e: Concept」をベースにした機種を、2025年には趣味性の高いモデルやプラグで充電する電動二輪車を各国に投入する。
現状では中国では出力2kW以下の電動自転車を中心に5000万台の市場規模がある。インドでは出力4k〜6kWの電動二輪車の市場が伸びており、年間80万台相当の規模がある。ここにインドネシアやタイ、ベトナムが続く。ガソリンと電気代の価格差が大きい地域は、エンジン車に対する上級モデルとして電動車を展開していく。
電動二輪車の主戦場となるのは、エンジン車でいえば排気量が110〜125cc、電動車としては定格出力4k〜6kWのクラスだが、この他にもスーパースポーツモデルやオフロード、子ども向けなど合計30機種以上を展開し、電動二輪車をフルラインアップでそろえる。電動二輪車でもエンジン車で培ったプラットフォームの共用や、走る／曲がる／止まるに直結する基本性能を生かす。
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