この記事は、2022年12月2日発行の「FA メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。
首相の高市早苗氏を本部長とする日本成長戦略本部が2025年11月に発足しました。設置目的は「リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、さらなる我が国経済の成長を実現するため」とされています。
日本成長戦略本会議での提言などを受けて生まれた「『強い経済』を実現する総合経済対策」は3本の柱を掲げており、その第2の柱が「危機管理投資・成長投資による『強い経済』の実現」です。この趣旨は、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全・安心を確保し、「強い経済」を実現することです。
その中で、AI/半導体、造船、量子、フュージョン、創薬、バイオ、航空、宇宙など17分野を挙げ、これら戦略分野の官民連携投資と重要物資のサプライチェーンの強化を進めようとしています。その17分野の中の1つに、「フードテック」があります。
来るか、「フードテック」
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