改正物流効率化法対応の「CLOコンパス」提供開始 日清食品、ヤマトらも登壇：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

アイディオットは改正物流効率化法に対応する新サービス「CLOコンパス」の提供を開始した。分断されがちな物流データを統合し、荷主の物流統括管理者が戦略的視点で全体最適を図るための基盤構築を伴走支援する。

[安藤照乃，MONOist]

「データ収集」はコンサルタントが伴走支援

　一方で、システム導入において企業にとって最大の障壁となりやすいのが、入力する「データの収集や可視化」そのものである。2026年3月18日に開催されたアイディオットの説明会でも、報道陣から「分析ツールの提供以前に、データ収集こそが一番手前の課題ではないか」との指摘が挙がった。

　これに対し、井上氏は「導入時は、アイディオットのコンサルタントがデータ収集や構築を直接支援するメニューも用意している。本格稼働までに3カ月から半年ほどかけて、企業ごとの『物流デジタルツイン』を伴走しながら作り上げていく」と回答し、ツール提供にとどまらない伴走型の支援体制を強調した。

　なお、同サービスの利用料金は初期費用が50万円から、月額費用が30万円からとなっており、扱うデータ量や導入拠点数によって変動する。

日清食品、ヤマト運輸、PALTACが語る「サプライチェーン最適化の要」

　説明会後に行ったトークセッションには、日清食品 常務取締役（日経ビジネス主催 第1回CLOオブザイヤー受賞）の深井雅裕氏、ヤマト運輸株式会社 取締役 副社長執行役員の恵谷洋氏、PALTAC 専務執行役員 研究開発本部長の三木田雅和氏が登壇した。荷主、卸売業、物流事業者のそれぞれの視点から、サプライチェーン全体の最適化に向けた課題と展望について意見を交わした。

トークセッションに参加する（左から）日清食品の深井雅裕氏、ヤマト運輸の恵谷洋氏、PALTACの三木田雅和氏［クリックで拡大］

　深井氏は、日清食品のように調達から販売までのサプライチェーンが長い企業においては、データの分断が大きな壁になっていたと振り返る。これまで資材部、生産部、営業部、物流部など部門ごとにシステムやKPIが異なり、部分最適に陥っていたという。「最も苦労したのは部門間の認識合わせやゴールのすり合わせだ。約6年かけてデータの可視化を進め、各部門が共通のKPIを持てるようになったことで、現在は全体最適化を考えるフェーズに入っている」と語った。

　ヤマト運輸の恵谷氏は物流事業者側の視点として、「物流は従来の『単なるモノの移動』から、経営目線で考えるべき戦略になってきている」と指摘。そのうえで、「荷主企業と物流企業がどのレベルで情報を連携できるかが、サプライチェーン全体を最適化する要になる」と情報連携の重要性を強調した。

　また、卸売業としてメーカーと小売の間に立つPALTACの三木田氏は、「1社単独ではなく全体最適化を図るためにはフィジカルインターネットの実現が不可欠だ」と言及した。PALTACではマスターデータや物流資材の標準化を進める他、ASN（事前出荷情報）データの活用、伝票レス運用などを通じて、作業時間の削減を達成したなどの取り組みを紹介した。

改正物流効率化法で対象となる特定荷主の想定［クリックで拡大］ 出所：アイディオット

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