特定荷主の7割強がCLO選任へ、選任理由は「関係部門を巻き込む力」が最多：サプライチェーン改革（1/2 ページ）
Hacobuは、特定荷主におけるCLOの設置状況に関する調査結果を発表した。7割強が選任へ動くなど、多くの企業が対応を急いでいる段階にあることが分かった。
2026年4月に施行される物流関連の法制度施行を目前に控え、物流統括管理者（CLO、Chief Logistics Officer）設置の動きが本格化している。Hacobuが2026年3月4日に発表した調査結果によると、CLOを「選任済み」の企業は30.7％、「選任予定」は45.5％に上った。両者を合わせた76.2％の企業で体制整備が着実に進んでいることが明らかとなった。「未選任」は16.8％、「分からない」は6.9％にとどまっており、多くの企業が物流課題への対応を急いでいる段階にあるといえる。
Hacobuが2024年7月に実施した同様の調査において、「CLO設置済み」「CLO設置推進中」と回答した企業は合わせて35.6％にとどまっていた。上記の通り今回の調査では、倍以上が選任済み／予定と回答しており、2年足らずでCLO設置の動きが急速に広まったことがうかがえる。
特定荷主とは？ 全国で3000人が誕生か
今回、改正物流効率化法においてCLOの選任が義務化となるのは、前年度の貨物取扱量が入出荷を合わせて9万トン以上となる「特定荷主」だ。Hacobuでは、今後全国で3000人のCLOが誕生すると見込んでいる。
国はCLOのポジションについて、物流改革の旗振り役として役員クラスが担うことを想定している。物流効率化に向けた中長期計画を策定／報告や、調達〜生産〜販売など部門を横断してサプライチェーン全体を効率化する役割が期待されている。
調査は2026年1月27日〜2月6日にインターネットで実施した。従業員数1000人以上の荷主企業（物流子会社を含む）に勤務する回答者のうち、自社が「特定荷主」に該当すると回答した101人を有効回答として分析した。
物流部門から選任がトップも、専門性より「関係部門の巻き込み力」を重視
選任済み／予定のCLOの属性を見ると、「従来の物流部門のトップ」が36.4％で最多を占めた。しかし、次いで「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」が26.0％、「主力事業のトップ」が13.0％、「社長／副社長」が11.7％と続き、物流実務の出身者以外が担うケースも多い。各社の状況に応じて、多様な出自のCLOが生まれつつある状況が伺える。
この背景には、CLOに求められる役割の変化があると考えられる。CLOが選任された理由を問う設問では、「経営視点で物流課題を捉えることができる」「全社横断で関係部門を巻き込む影響力がある」がそれぞれ58.4％と同率で最多となった。「物流／サプライチェーンに関する専門性／実務知見がある」の18.2％を大きく上回っており、実務の専門性以上に、組織全体を動かす力や経営視点が重視されていることが読み取れる。
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