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日本での核融合発電の早期商用化に向け、NTTが米国企業に出資：製造マネジメントニュース
NTTは、米国の核融合関連企業Commonwealth Fusion Systemsへの出資参画を発表した。日本企業12社のコンソーシアムと連携し、日本でのフュージョン発電の早期商用化、産業化を目指す。
NTTは2025年9月2日、NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドを通じ、Commonwealth Fusion Systems（CFS）への出資参画を発表した。日本企業12社のコンソーシアムと連携し、日本でのフュージョン（核融合）発電の早期商用化、産業化を目指す。
背景は、データセンターにおける電力の増大だ。NTTは「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想で情報処理の低消費電力化を進めつつ、次世代エネルギーとしてフュージョンの活用を図る。
CFSは、磁場閉じ込め方式トカマク型による商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC」を米バージニア州に建設予定で、2030年代前半の運転開始を目標とする。日本コンソーシアムは、米国プロジェクトから政策、規制やARCの開発、建設、運転、保守の知見を獲得し、各社の専門性を持ち寄って国内での社会実装を進める。
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