システム開発力と物流コンサルを融合 OKIと船井総研ロジが業務提携：製造マネジメントニュース

OKIと船井総研ロジは、物流分野におけるシステム開発について業務提携する。

[坪田澪樹，MONOist]

　OKIと船井総研ロジは2025年7月24日、物流分野におけるシステム開発について業務提携契約の締結を発表した。今回の業務提携を通じて、会社ごとに異なる多様な業務内容にも柔軟に対応できるようにし、地域物流を支えるプラットフォームの開発／提供を目指す。主なターゲットは、人手不足が深刻な地方の中小物流事業者や荷主企業、日本国内と類似した課題を持つ海外市場である。

船井総研ロジ 代表取締役社長の橋本直行氏（左）とOKI 執行役員 グローバルマーケティングセンター長の加藤圭氏（右）出所：OKI

　今回の業務提携では、物流2024年問題にも対応した輸送管理システム（TMS）や倉庫管理システム（WMS）、受注管理システム（OMS）などを、必要に応じて地方の中小物流業者でも利用できるサービスの提供を目指す。開発したプラットフォームは、中小物流事業者に参画してもらい、その後プラットフォームに参画する事業者に向け、共同配送を実現できる荷主企業向けサービスを展開する予定だ。海外向けには、OKIが展開するロケーション／在庫管理システム「SHO-XYZ」をはじめとする、倉庫管理システムや輸送管理システムを強化し、サービス展開を目指す。

　OKIは中期経営計画2025の将来事業の創出の1つとして物流分野の開拓に取り組んでいる。事業参入ステップを「支線輸送の効率化」「支線〜幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の3つのPhaseに分けており、2026年度からはPhase2である「支線〜幹線輸送の最適化」への本格的な活動が始まる予定である。一方、船井総研ロジは船井総研の子会社であり、物流コンサルティングの豊富な実績と現場実行支援のノウハウを所持し、企業の物流課題に対する戦略策定からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供している。

　両社は今回の業務提携を機に、2024年4月に施行された働き方改革関連の法整備で浮き彫りになった、物流輸送量能力の低下やドライバー不足という課題に対して、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が難しい中小物流事業者の課題解決を目指していく。

物流分野における事業参入ステップの活動状況と業務提携による狙い［クリックして拡大］出所：OKI

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