Arm親会社のソフトバンクグループがインテルに20億ドルを出資:組み込み開発ニュース
ソフトバンクグループ(SBG)とインテルは、SBGが20億米ドル(約2950億円)を出資してインテルの普通株式を取得する契約を締結したと発表した。
ソフトバンクグループ(SBG)と米国のインテル(Intel)は2025年8月19日、SBGが20億米ドル(約2950億円)を出資してインテルの普通株式を取得する契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、SBGはインテルの普通株式を1株当たり23米ドルで取得する。現在、インテルの時価総額は約1100億米ドルであり、SBGの出資比率は単純計算で2%弱になる。SBGは、今回の出資について「インテルとSBGが、米国における先端技術および半導体イノベーションへの投資を一層強化している中で行われる」「デジタルトランスフォーメーション、クラウドコンピューティング、次世代インフラを支える先端技術へのアクセスを加速させ、AI革命の実現を目指すという同社の長期的なビジョンをさらに推進するもの」(ニュースリリースより抜粋)としている。
SBG 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義氏は「半導体はあらゆる産業の基盤である。インテルは50年以上にわたり信頼されるイノベーションのリーダーであり、今回の戦略的投資は、インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待して行うものである」と述べており、
SBGは2025年1月、OpenAIなどと新たなAIインフラを米国内で構築するため今後4年間で5000億米ドルの投資を計画している「Stargate Project」への参画を発表するなど米国への投資を強化している。今回の投資は、米国に多数の半導体工場を展開するインテルの事業運営を安定化させることで、AIインフラの構築に不可欠なインテル製CPUの米国内生産を支える狙いがあるとみられる。
なお、SBGは、サーバ向けCPUのアーキテクチャでインテルと競合関係にあるArmの親会社でもある。
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