ニュース
戦闘支援無人機の実用化に向けて、SUBARUが防衛装備庁に実験機を納入:航空機技術
SUBARUは、防衛装備庁に遠隔操作型支援機技術の研究における実験機を納入したと発表した。
SUBARU(スバル)は2025年7月9日、防衛装備庁に遠隔操作型支援機技術の研究における実験機を納入したと発表した。
⇒実験機の編隊飛行の映像はSUBARUのニュースリリースから確認できる
同研究は、有人航空機と連携し飛行する無人航空機の技術開発に向けて、自律的な編隊飛行などを可能とする飛行経路生成技術(無人機が状況に応じて最適な飛行経路を計算/選択し、飛行ルートを生成する技術)や有人航空機のパイロットによる無人航空機の管制を可能とする遠隔操作技術の実現を目的としている。SUBARUが実験機の設計/製造および飛行試験を行い、防衛装備庁に納入した。今後は、防衛装備庁でこの実験機を用いた各種試験が実施され、SUBARUが支援を行うとしている。
SUBARUは、無人機分野における技術開発を50年以上にわたって培ってきたという。航空宇宙カンパニーのWebサイトなどで、防衛事業において無人機システム分野で多くの開発実績を誇り、現有システムの運用支援と将来システム研究開発に積極的に取り組んでいるとしている。
なお、防衛装備庁は2024年11月に開催した「防衛装備庁シンポジウム2024」において、「戦闘支援無人機へのAI実装に向けての取り組み」と題した講演を行っている。同講演では、戦闘支援無人機の研究開発のロードマップとして、2023〜2025年度を研究試作、2026年度以降を所内試験(飛行試験)としていた。防衛装備庁による初飛行は2025年11月を予定している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ホンダの再使用型ロケットは2029年に準軌道を目指す、初の離着陸実験に成功
ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は、自社開発の再使用型ロケット実験機の離着陸実験に成功したと発表した。今後は、2029年に高度100km以上の準軌道への到達能力実現を目指して研究開発を進める方針である。自律航行型無人船でホンダ社員が起業、海洋観測を安価で手軽に
ホンダは新事業創出プログラム「IGNITION」発のスタートアップ企業「UMIALE」の設立を発表した。サーマルカメラ搭載の自律飛行型ドローンで夜間人物探索の実証実験に成功
NTTコミュニケーションズは、福島県昭和村で、自律飛行型ドローン「Skydio X10」を活用した夜間人物探索の実証実験に成功した。夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知機能を活用し、困難な環境下での人物探索が可能かを検証した。実用化に向けて開発が進む自律“帆走”技術の今
エバーブルーテクノロジーズは今も自律帆走技術の開発に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的まん延による停滞はあったものの、実証航海とプロトタイプのブラッシュアップを積み重ねて、自律帆走だけでなく機動力を重視した機走(内燃機関もしくはモーターで動作する推進器による航行)をメインとした自律運航小型船舶も手掛けるなど開発領域を広げている。相対速度時速200kmでドローンが衝突回避、スバルなど5社で「世界初」の試験に成功
SUBARU(スバル)と日本無線、日本アビオニクス、ACSL、マゼランシステムズジャパンは2021年11月8日、相対速度時速200kmでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功したと発表した。空飛ぶクルマ、SUBARUの取り組み
半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan(2019年12月11日〜13日、東京ビッグサイト)」で開催されたセミナー「SMART TransportationフォーラムII」にSUBARU(スバル) 航空宇宙カンパニー 技術開発センター自律システム設計部長の山根章弘氏が登壇。「空の移動革命に向けたSUBARUの安全への取り組みについて」をテーマに講演した。