物流を魅力的な産業に 11法人によるコンソーシアムが発足：製造マネジメントニュース

東京海上ホールディングスらは、「日本の物流を魅力的な産業に変革する」ことを目的とした11法人による「物流コンソーシアム baton」を発足した。まずは、中継輸送に向けた議論の場を提供する。

[MONOist]

　東京海上ホールディングスらは2024年11月13日、「日本の物流を魅力的な産業に変革する」ことを目的とした合計11法人による「物流コンソーシアム baton」を発足したと発表した。本格稼働は2025年4月をめどしている。

　参画企業は、東京海上ホールディングスの他に、東京海上スマートモビリティ、東京海上日動火災保険、セイノーホールディングス、第一貨物、トナミ運輸、トランコム、新潟運輸、ハコベル、福山通運、名鉄運輸の合計11社だ。

　同コンソーシアムは、国土交通省が策定した総合物流施策大綱で掲げられている「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」の実現に向けて、物流を取り巻くさまざまな関係者の垣根を超えた取り組みを加速するために発足した。特に、物流需給ギャップの解消策の1つである中継輸送を可能にするため、事業者間でのオープンな議論の場を提供する。

　同コンソーシアムでは、「物流の効率的なマッチング（運ぶ）」「中継拠点の確保や整備（つなぐ）」「ドライバーの労務環境や健康状態の向上（支える）」「新しい物流形態に対するリスクマネジメント（備える）」の4領域に注目。各領域での取り組みを通じて企業横断型の中継輸送を可能にし、日帰り輸送などによる労働環境の改善や職業としての魅力の向上、物流生産性向上を目指す。

　また、アドバイザリーメンバーとして、全日本トラック協会、日本ロジスティクスシステム協会、流通経済大学、東京大学大学院工学系研究科も参画する。