デジタル人材育成の具体的成果を得ている企業は24％ 調査結果発表：製造マネジメントニュース

ガートナージャパンは、デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成を3年以上進めている企業でも、具体的な成果がみられる割合が24％にとどまっていることが判明している。

[MONOist]

　ガートナージャパンは2024年10月2日、デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。

　同調査は、IT部門以外の社員にテクノロジー教育を実施している国内企業および公的機関にて、企画や実施を担うIT部門、DX（デジタルトランスフォーメーション）部門のマネジメント層を対象とした。

　3年以上にわたって全社的なデジタル人材育成を進めている企業において、「実業務でスキルを発揮している」「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」といった具体的な成果がみられる割合は24％にとどまっている。一方で、「成果はまだ出ていない」「デジタルに関する知識を備えている」と具体的な成果がみられない割合は53％を占めた。

　同調査ではさらに、成果を得た企業と得ていない企業の取り組みを比較。成果の有無に影響する要因として、事業部門の関与、実践的な教育手法の採用、何らかのスキル活用機会の提供、経営視点に近い評価指標の設定の4つを挙げた。

　評価指標に関しては、「人材育成活動の指標」のほか、削減時間や開発したアプリ数といった「直接の成果指標」、新技術、特許の取得や売上増といった「経営・事業レベルの成果指標」、「定めていない」の4つのタイプに分類。成果実現の段階別に指標の利用率を比較した。

　その結果、成果を出していない企業は指標を「定めていない」割合が最も高いことが判明した。一方で、成果を出している企業ほどさまざまな指標を定めているほか、「経営・事業レベルの成果指標」を定めている割合が最も高いことが確認された。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら