5社共同でフィジカルインターネットを事業化、物流改革を促進：物流のスマート化

伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産および三菱地所は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けた検討を進めることで合意し覚書を締結した。5社で業界を横断した物流改革を進める。

[MONOist]

　伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は2024年5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けた検討を進めることで合意し覚書を締結したと発表した。

　フィジカルインターネットとは、デジタル技術で荷物や倉庫、車両の空き情報などを可視化し、業界を横断した複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワーク。発着点間で物流効率をより高めるような輸送ルートの創出を目的とした、新しい共同配送の取り組みだ。

フィジカルインターネットのイメージ［クリックで拡大］ 出所：伊藤忠商事

　今後、5社は2024年度中にフィジカルインターネットを事業化することを目標に、新会社設立に向けた具体的な協議に入っていく。また、荷主や運送会社と提携を進め、物流輸送網を築いていく計画だ。

　将来的には、フィジカルインターネットによる物流業務の効率化だけではなく、同事業によるコストメリットを荷主や運送会社などの参加者が得られる仕組みを構築することで、物流の新機軸となるサービス形態を目指す。

本取り組みにおける各社の役割［クリックで拡大］ 出所：伊藤忠商事

　物流は、日本経済の土台を担っているにもかかわらず、人口減少による人手不足、トラックドライバーの時間外労働規制（物流の2024年問題）、カーボンニュートラル対応および燃料や物価の高騰などの影響から、物流業界を取り巻く環境は日々厳しさを増しており、この状態が続けば将来的に荷物が運べなくなるリスクがある。

　物流を持続可能な事業にするためには、荷主、事業者、一般消費者が一体で、これらの課題に対応していくことや、物流の標準化（パレット活用拡大など）やDX／GXによる効率化などの次世代の対応策を進めることが必須となる。今回、5社で業界を横断した物流改革を進め、物流における2024年問題の解決に貢献する。

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