2030年の物流業界に関する調査結果を発表：物流のスマート化

矢野経済研究所は、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。需給ギャップが年間7億4600万tに達すると予測している。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。

[MONOist]

　矢野経済研究所は2024年5月15日、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。

　同調査では、2030年度の需要量（貨物総量）や供給可能量（重量ベース）を算出。効果的な対策が講じられなかった場合、2030年度の需要量予測27億1900万tに対し、同年度の供給可能量を19億7300万tと予測した。供給可能量は、ドライバーの人数や労働条件を考慮している。

　上記予測では、双方の差（需給ギャップ）が年間で7億4600万t、1カ月当たりで6200万tに達する。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。

　需要量は、国土交通省「自動車輸送統計調査」の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量をもとに推計。また、供給可能量は、総務省統計局「国勢調査」をもとにしたトラックドライバー人口予測と、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにしたトラックドライバーの労働時間数予測を用いて推計している。

　同研究所は、上記の需給ギャップの解決策として、トラック積載効率の向上、モーダルシフト（船舶、鉄道）の進展、荷待ちおよび荷役時間の削減の3点を挙げた。また、これらに加えて、トラックドライバーの賃金や労働環境の改善も不可欠としている。

　同調査は、2024年1〜3月にかけて国内物流に関わる事業者を対象に実施した。

営業用貨物自動車輸送量の需給ギャップ予測［クリックで拡大］ 出所：矢野経済研究所

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